株式会社
株式会社広報企画社
この会社について
株式会社広報企画社は、茨城県に本店を置く学術研究・専門・技術サービス業の会社です。設立は1974年3月27日です。
国の公開情報（gBizINFO）には、補助金・交付金の記録が1件（掲載金額の合計945万円）掲載されています。
国の機関との契約（調達）の記録は、2015年から2023年までに17件（掲載金額の合計7,458万円）あります。最も新しいものは、2023年6月28日付の文部科学省との「「外国語教育」映像指導資料の作成における映像収録および編集等 一式」です。
- 補助金
- 1件
- 国との契約
- 17件
- 届出・認定など
- 掲載なし
- 表彰など
- 掲載なし
- 特許出願
- 掲載なし
基本情報
事業規模・財務
連絡先情報
補助金・交付金（1件・掲載金額の合計945万円）
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| — | ［第八回］事業再構築補助金（交付申請等）中小企業庁 | 945万円 |
国の機関との契約（調達）（17件・掲載金額の合計7,458万円）
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2023年6月28日2021年6月16日から | 「外国語教育」映像指導資料の作成における映像収録および編集等 一式（同名の記録3件）文部科学省 | 641万円 |
| 2023年4月3日 | 小学校特別活動映像資料に関する映像収録及び編集、付属パンフレットデザイン等 一式文部科学省 | 202万円 |
| 2021年2月8日 | 小学校特別活動映像資料に関する映像収録 一式文部科学省 | 238万円 |
| 2019年5月13日 | 平成３０年度全国学力・学習状況調査の結果を踏まえた理科の観察・実験等に係る指導資料（小学校理科）（中学校理科）の映像収録および編集等作成 一式文部科学省 | 425万円 |
| 2018年11月21日 | 薬害等に関する証言映像の撮影一式厚生労働省 | 145万円 |
| 2018年4月2日 | 会計検査院広報用ビデオの企画・制作業務会計検査院 | 483万円 |
| 2018年1月15日 | 平成２９年度農地・農業用施設災害復旧事業基準解説映像製作業務農林水産省 | 128万円 |
| 2017年12月20日 | 航空保安教育訓練用教材作成作業国土交通省 | 81万円 |
| 2017年7月4日 | 日本産酒類の地理的表示制度周知用映像コンテンツ及び冊子データの制作 英語版の作成１０件国税庁 | 5万円 |
| 2017年1月24日 | 日本の城に関する外国人向け広報資料作成に関する委託事業文部科学省 | 697万円 |
| 2017年1月10日 | 気象庁地球環境業務紹介動画の制作 １式気象庁 | 87万円 |
| 2016年2月26日 | 平成２７年度オリンピック・パラリンピック教育理解促進事業文部科学省 | 3,650万円 |
| 2015年12月17日 | 「古地図コレクション閲覧ビューアー」作成業務国土交通省 | 373万円 |
| 2015年10月8日 | 生活道路における交通事故防止のための交通安全教育用映像の制作国家公安委員会（警察庁） | 200万円 |
| 2015年9月15日 | 飛行教育用バーチャル映像の制作防衛省 | 103万円 |
出典：gBizINFO（経済産業省。各府省が公表した補助金・調達・認定・表彰・職場情報を集めたもの）、国税庁法人番号公表サイト、Prepper Open Data Bank（truestar Inc.）。営業GO!が2026年9月に取得し、件数の集計と表の整理をしています。記録の日付は各原典のもので、取得時点の最新の状況とは限りません。 内容の誤りや掲載の停止のご依頼はこちらから受け付けています。
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企業概要
設立
1974年
従業員数
5～10人未満
売上高
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資本金
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