株式会社
ＮＡＩＳ株式会社
この会社について
ＮＡＩＳ株式会社は、茨城県に本店を置く情報通信業の会社です。設立は1990年6月7日です。
国の機関との契約（調達）の記録は、2017年から2024年までに28件（掲載金額の合計2億6,385万円）あります。最も新しいものは、2024年8月13日付の原子力規制委員会との「令和６年度環境影響評価手法整備のための人材派遣による人材の受入れ」です。
- 補助金
- 掲載なし
- 国との契約
- 28件
- 届出・認定など
- 掲載なし
- 表彰など
- 掲載なし
- 特許出願
- 掲載なし
基本情報
事業規模・財務
連絡先情報
国の機関との契約（調達）（28件・掲載金額の合計2億6,385万円）
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2024年8月13日 | 令和６年度環境影響評価手法整備のための人材派遣による人材の受入れ原子力規制委員会 | 4,950円 |
| 2023年12月21日 | 令和５年度米国の専門家の知見に基づいた標準的な内部事象レベル１ＰＲＡモデル（ＢＷＲ）の作成原子力規制委員会 | 5,419万円 |
| 2023年12月8日 | 令和５年度モンテカルロ遮蔽解析における評価結果の信頼性確認のための検証解析原子力規制委員会 | 2,486万円 |
| 2023年10月18日 | 令和５年度３次元モンテカルロコードを用いた集合体燃焼解析における評価済み核データライブラリの検証原子力規制委員会 | 1,210万円 |
| 2023年10月16日 | 令和５年度ＳＴＡＣＹ更新炉を用いた臨界実験解析原子力規制委員会 | 2,970万円 |
| 2023年6月26日 | 令和５年度レベル３ＰＲＡのための事故進展解析のための人材派遣による人材の受け入れ原子力規制委員会 | 4,620円 |
| 2023年2月8日 | 令和４年度米国の専門家の知見に基づいた標準的な内部事象レベル１ＰＲＡモデル（ＢＷＲ）の 作成原子力規制委員会 | 3,465万円 |
| 2022年10月31日 | 令和４年度 ＰＷＲプラントにおけるリスク情報の整理原子力規制委員会 | 528万円 |
| 2022年9月2日 | 令和４年度火災 ＰＲＡ手法の高度化原子力規制委員会 | 517万円 |
| 2021年11月2日 | 令和３年度確率論的リスク評価のための人間信頼性解析の試解析原子力規制委員会 | 399万円 |
| 2021年5月27日 | 令和３年度火災ＰＲＡ手法の高度化原子力規制委員会 | 728万円 |
| 2021年4月28日 | 令和３年度電気盤火災等試験に係るデータ整備作業のための人材派遣による人材の受入れ原子力規制委員会 | 1,210万円 |
| 2020年10月13日 | 令和２年度ＣＡＳＭＯ５／ＳＩＭＵＬＡＴＥ５を用いた集合体内燃料棒出力分布の解析データの整備原子力規制委員会 | 770万円 |
| 2020年9月8日 | 令和２年度ＢＷＲプラントにおけるリスク情報の整理原子力規制委員会 | 550万円 |
| 2019年11月26日 | 令和元年度ＥＮＤＦ／Ｂ－Ⅷ．０の核反応断面積に係る共分散行列の作成等原子力規制委員会 | 418万円 |
| 2019年10月28日 | 令和元年度使用済燃料の輸送・貯蔵の安全評価に係る基礎データの整理（遮蔽計算）原子力規制委員会 | 495万円 |
| 2019年10月1日 | 令和元年度確率論的リスク評価のモデル作成に必要な国内原子力施設のトラブル情報の整理原子力規制委員会 | 429万円 |
| 2019年8月27日 | 令和元年度レベル１ＰＲＡのための人間信頼性解析手法の整備原子力規制委員会 | 571万円 |
| 2019年8月23日 | 令和元年度モンテカルロ法を用いた原子炉施設の遮蔽試解析原子力規制委員会 | 375万円 |
| 2019年8月20日 | 令和元年度航空機落下事故に関するデータの整備原子力規制委員会 | 321万円 |
| 2019年7月16日 | 令和元年度燃焼計算に関する国際ベンチマークの解析データ整備原子力規制委員会 | 454万円 |
| 2019年4月12日 | 平成３１年度リスク情報活用に係る基盤整備のための人材派遣による人材の受入れ２原子力規制委員会 | 8,424円 |
| 2018年11月15日 | 平成３０年度航空機落下事故に関するデ－タの整備原子力規制委員会 | 154万円 |
| 2018年10月3日 | 平成３０年度ＣＡＳＭＯ５及びＭＶＰコ－ドを用いた照射燃料試験解析原子力規制委員会 | 508万円 |
| 2018年9月18日 | 平成３０年度ＣＡＳＭＯ５を用いた核種組成等の不確かさ評価原子力規制委員会 | 690万円 |
| 2017年11月29日 | 平成２９年度航空機落下事故に関するデータの整備原子力規制委員会 | 213万円 |
| 2017年11月14日 | 平成２９年度停止時レベル１ＰＲＡのモデル整備原子力規制委員会 | 584万円 |
| 2017年10月30日 | 平成２９年度４ループＰＷＲプラントのレベル１ＰＲＡモデル整備原子力規制委員会 | 919万円 |
出典：gBizINFO（経済産業省。各府省が公表した補助金・調達・認定・表彰・職場情報を集めたもの）、国税庁法人番号公表サイト、Prepper Open Data Bank（truestar Inc.）。営業GO!が2026年9月に取得し、件数の集計と表の整理をしています。記録の日付は各原典のもので、取得時点の最新の状況とは限りません。 内容の誤りや掲載の停止のご依頼はこちらから受け付けています。
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企業概要
設立
1990年
従業員数
30～50人未満
売上高
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資本金
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