株式会社
日本核燃料開発株式会社
この会社について
日本核燃料開発株式会社は、茨城県に本店を置く学術研究・専門・技術サービス業の会社です。設立は1972年2月15日です。
国の公開情報(gBizINFO)には、2019年に補助金・交付金の記録が2件(掲載金額の合計8,694万円)掲載されています。日付のある記録で最も新しいものは、2019年10月11日付の「原子力の安全性向上に資する技術開発費補助金(沸騰水型原子炉に用いる改良ステンレス鋼燃料被覆管の開発:日本核燃料開発株式会社、株式会社グローバル・ニュークリア・フュエル・ジャパン)」(資源エネルギー庁)です。
国の機関との契約(調達)の記録は、2016年から2024年までに16件(掲載金額の合計4億8,764万円)あります。最も新しいものは、2024年4月1日付の原子力規制委員会との「令和6年度 試験済照射燃料等の保管管理(BWR)」です。
このほか、特許出願2件の記録があります。
- 補助金
- 2件
- 国との契約
- 16件
- 届出・認定など
- 掲載なし
- 表彰など
- 掲載なし
- 特許出願
- 2件
基本情報
事業規模・財務
連絡先情報
補助金・交付金(2件・掲載金額の合計8,694万円)
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2019年10月11日 | 原子力の安全性向上に資する技術開発費補助金(沸騰水型原子炉に用いる改良ステンレス鋼燃料被覆管の開発:日本核燃料開発株式会社、株式会社グローバル・ニュークリア・フュエル・ジャパン)資源エネルギー庁 | 4,245万円 |
| 2019年10月11日 | 原子力の安全性向上に資する技術開発費補助金資源エネルギー庁 | 4,449万円 |
国の機関との契約(調達)(16件・掲載金額の合計4億8,764万円)
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2024年4月1日 | 令和6年度 試験済照射燃料等の保管管理(BWR)原子力規制委員会 | 2,211万円 |
| 2023年10月30日 | 令和5年度照射済ステンレス鋼試験片の状態確認原子力規制委員会 | 668万円 |
| 2023年10月11日 | 令和5年度ISAACの改良に向けたアルカリ金属エアロゾル挙動試験原子力規制委員会 | 3,575万円 |
| 2023年4月3日 | 令和5年度試験済照射燃料等の保管管理(BWR)原子力規制委員会 | 2,211万円 |
| 2022年11月1日 | 令和4年度 照射済ステンレス鋼試験片の状態確認原子力規制委員会 | 668万円 |
| 2022年4月1日 | 令和4年度試験済照射燃料等の保管管理(BWR)原子力規制委員会 | 2,211万円 |
| 2021年11月8日 | 令和3年度照射済ステンレス鋼試験片の状態確認原子力規制委員会 | 668万円 |
| 2021年4月1日 | 令和3年度試験済照射燃料等の保管管理(BWR)原子力規制委員会 | 2,211万円 |
| 2020年11月2日 | 令和2年度照射済ステンレス鋼試験片の状態確認原子力規制委員会 | 668万円 |
| 2020年4月1日 | 令和2年度試験済照射燃料等の保管管理(BWR)原子力規制委員会 | 2,211万円 |
| 2019年11月8日 | 令和元年度照射済ステンレス鋼試験片の状態確認原子力規制委員会 | 599万円 |
| 2019年4月1日 | 平成31年度試験済照射燃料等の保管管理(BWR)原子力規制委員会 | 1,958万円 |
| 2018年4月2日 | 平成30年度試験済照射燃料等の保管管理(BWR)原子力規制委員会 | 1,958万円 |
| 2018年4月1日2016年9月30日から | MA分離変換技術の有効性向上のための柔軟な廃棄物管理法の実用化開発(同名の記録3件)文部科学省 | 2億6,949万円 |
出典:gBizINFO(経済産業省。各府省が公表した補助金・調達・認定・表彰・職場情報を集めたもの)、国税庁法人番号公表サイト、Prepper Open Data Bank(truestar Inc.)。営業GO!が2026年9月に取得し、件数の集計と表の整理をしています。記録の日付は各原典のもので、取得時点の最新の状況とは限りません。 内容の誤りや掲載の停止のご依頼はこちらから受け付けています。
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企業概要
設立
1972年
従業員数
50~100人未満
売上高
-
資本金
-