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株式会社

日本核燃料開発株式会社

この会社について

日本核燃料開発株式会社は、茨城県に本店を置く学術研究・専門・技術サービス業の会社です。設立は1972年2月15日です。

国の公開情報(gBizINFO)には、2019年に補助金・交付金の記録が2件(掲載金額の合計8,694万円)掲載されています。日付のある記録で最も新しいものは、2019年10月11日付の「原子力の安全性向上に資する技術開発費補助金(沸騰水型原子炉に用いる改良ステンレス鋼燃料被覆管の開発:日本核燃料開発株式会社、株式会社グローバル・ニュークリア・フュエル・ジャパン)」(資源エネルギー庁)です。

国の機関との契約(調達)の記録は、2016年から2024年までに16件(掲載金額の合計4億8,764万円)あります。最も新しいものは、2024年4月1日付の原子力規制委員会との「令和6年度 試験済照射燃料等の保管管理(BWR)」です。

このほか、特許出願2件の記録があります。

補助金
2件
国との契約
16件
届出・認定など
掲載なし
表彰など
掲載なし
特許出願
2件

基本情報

企業名
日本核燃料開発株式会社
所在地
茨城県
所在地詳細
***市***町
業種
学術研究,専門・技術サービス業
業種(中分類)
専門サービス業(他に分類されないもの)
第2業種
製造業
代表者
** **
代表者役職
代表取締役

事業規模・財務

従業員数
50~100人未満
設立年
1972年

連絡先情報

Webサイト
https://www.****.co.jp

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補助金・交付金(2件・掲載金額の合計8,694万円)

日付名称・府省など掲載金額
2019年10月11日原子力の安全性向上に資する技術開発費補助金(沸騰水型原子炉に用いる改良ステンレス鋼燃料被覆管の開発:日本核燃料開発株式会社、株式会社グローバル・ニュークリア・フュエル・ジャパン)資源エネルギー庁4,245万円
2019年10月11日原子力の安全性向上に資する技術開発費補助金資源エネルギー庁4,449万円

国の機関との契約(調達)(16件・掲載金額の合計4億8,764万円)

日付名称・府省など掲載金額
2024年4月1日令和6年度 試験済照射燃料等の保管管理(BWR)原子力規制委員会2,211万円
2023年10月30日令和5年度照射済ステンレス鋼試験片の状態確認原子力規制委員会668万円
2023年10月11日令和5年度ISAACの改良に向けたアルカリ金属エアロゾル挙動試験原子力規制委員会3,575万円
2023年4月3日令和5年度試験済照射燃料等の保管管理(BWR)原子力規制委員会2,211万円
2022年11月1日令和4年度 照射済ステンレス鋼試験片の状態確認原子力規制委員会668万円
2022年4月1日令和4年度試験済照射燃料等の保管管理(BWR)原子力規制委員会2,211万円
2021年11月8日令和3年度照射済ステンレス鋼試験片の状態確認原子力規制委員会668万円
2021年4月1日令和3年度試験済照射燃料等の保管管理(BWR)原子力規制委員会2,211万円
2020年11月2日令和2年度照射済ステンレス鋼試験片の状態確認原子力規制委員会668万円
2020年4月1日令和2年度試験済照射燃料等の保管管理(BWR)原子力規制委員会2,211万円
2019年11月8日令和元年度照射済ステンレス鋼試験片の状態確認原子力規制委員会599万円
2019年4月1日平成31年度試験済照射燃料等の保管管理(BWR)原子力規制委員会1,958万円
2018年4月2日平成30年度試験済照射燃料等の保管管理(BWR)原子力規制委員会1,958万円
2018年4月1日2016年9月30日からMA分離変換技術の有効性向上のための柔軟な廃棄物管理法の実用化開発(同名の記録3件)文部科学省2億6,949万円

出典:gBizINFO(経済産業省。各府省が公表した補助金・調達・認定・表彰・職場情報を集めたもの)、国税庁法人番号公表サイト、Prepper Open Data Bank(truestar Inc.)。営業GO!が2026年9月に取得し、件数の集計と表の整理をしています。記録の日付は各原典のもので、取得時点の最新の状況とは限りません。 内容の誤りや掲載の停止のご依頼はこちらから受け付けています。

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企業概要

設立

1972年

従業員数

50~100人未満

売上高

-

資本金

-