株式会社
日立ＧＥベルノバニュークリアエナジー株式会社
この会社について
日立ＧＥベルノバニュークリアエナジー株式会社は、茨城県に本店を置くサービス業（他に分類されないもの）の会社です。設立は2007年1月4日です。
国の公開情報（gBizINFO）には、2015年から2020年までに補助金・交付金の記録が15件（掲載金額の合計13億1,604万円）掲載されています。日付のある記録で最も新しいものは、2020年4月13日付の「令和２年度原子力の安全性向上に資する技術開発費補助金（東芝エネルギーシステムズ株式会社、日立ＧＥニュークリア・エナジー株式会社）」（資源エネルギー庁）です。主な所管は資源エネルギー庁・文部科学省です。
国の機関との契約（調達）の記録は、2018年から2024年までに46件（掲載金額の合計35億231万円）あります。最も新しいものは、2024年7月26日付の資源エネルギー庁との「令和６年度原子力産業基盤強化事業（原子力産業基盤を支えるサプライヤーの事業継続施策案の具体化（ＢＷＲ））」です。
このほか、特許出願759件の記録があります。
- 補助金
- 15件
- 国との契約
- 46件
- 届出・認定など
- 掲載なし
- 表彰など
- 掲載なし
- 特許出願
- 759件
基本情報
事業規模・財務
連絡先情報
補助金・交付金（15件・掲載金額の合計13億1,604万円）
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2020年4月13日 | 令和２年度原子力の安全性向上に資する技術開発費補助金（東芝エネルギーシステムズ株式会社、日立ＧＥニュークリア・エナジー株式会社）資源エネルギー庁 | 511万円 |
| 2019年10月9日 | 社会的要請に応える革新的な原子力技術開発支援事業補助金（同名の記録3件）資源エネルギー庁 | 1億4,985万円 |
| 2019年10月9日 | 原子力の安全性向上に資する技術開発費補助金（同名の記録2件）資源エネルギー庁 | 6,728万円 |
| 2019年10月9日 | 原子力の安全性向上に資する技術開発費補助金（沸騰水型原子炉向け炭化珪素燃料被覆管の開発・事故耐性評価：日立ＧＥニュークリア・エナジー株式会社）資源エネルギー庁 | 2,269万円 |
| 2019年10月9日 | 社会的要請に応える革新的な原子力技術開発支援事業補助金（革新的小型ナトリウム冷却高速炉の開発：日立ＧＥニュークリア・エナジー株式会社）資源エネルギー庁 | 4,826万円 |
| 2019年10月9日 | 社会的要請に応える革新的な原子力技術開発支援事業補助金（高経済性小型軽水炉ＢＷＲＸ－３００の開発：日立ＧＥニュークリア・エナジー株式会社）資源エネルギー庁 | 4,999万円 |
| 2019年10月9日 | 社会的要請に応える革新的な原子力技術開発支援事業補助金（軽水冷却高速炉の開発：日立ＧＥニュークリア・エナジー株式会社）資源エネルギー庁 | 4,897万円 |
| 2019年10月9日 | 原子力の安全性向上に資する技術開発費補助金（燃料集合体内冷却水の気液二相流の挙動解明に向けた研究開発：日立ＧＥニュークリア・エナジー株式会社）資源エネルギー庁 | 4,412万円 |
| 2019年5月29日 | 令和元年度原子力の安全性向上に資する技術開発費補助金（静的デブリ冷却システムの開発）資源エネルギー庁 | 7,104万円 |
| 2019年4月1日2018年11月12日から | 機関横断的な人材育成事業「原子炉および燃料に関するリスクとその制御を体得する研修」（同名の記録2件）文部科学省 | 2,545万円 |
| 2015年7月30日 | 連名交付平成２７年度発電用原子炉等安全対策高度化技術開発費補助金（プラント安全性高度化）［連名交付］経済産業省 | 7億8,328万円 |
国の機関との契約（調達）（46件・掲載金額の合計35億231万円）
新しい順に40件を表示しています（全46件）。
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2024年7月26日 | 令和６年度原子力産業基盤強化事業（原子力産業基盤を支えるサプライヤーの事業継続施策案の具体化（ＢＷＲ））資源エネルギー庁 | 4,252万円 |
| 2024年6月21日 | 令和６年度原子力産業基盤強化事業（原子力機器へのＡＭ材適用に向けた材料データベース構築）資源エネルギー庁 | 2億5,600万円 |
| 2024年6月5日 | 令和６年度原子力エンジニアリングⅡ（Ｂ）における原子炉設備、タービン設備他、安全設計・安全解析、燃料及び炉心に関する研修の実施業務原子力規制委員会 | 1,727万円 |
| 2024年5月15日 | 令和６年度原子力エンジニアリングⅠ（ＢＰ共通）における原子炉物理、熱流動、水化学、機械・電気設備、計測制御の基礎及び安全設計の基本的考え方に関する研修の実施業務原子力規制委員会 | 2,684万円 |
| 2024年4月1日 | 令和６年度 静的機器等の衝撃応答試験及び再現解析原子力規制委員会 | 7,700万円 |
| 2023年10月13日 | 令和５年度静的機器等の衝撃応答試験に係る組合せ解析原子力規制委員会 | 5,940万円 |
| 2023年8月31日 | 令和５年度原子力産業基盤強化事業（原子力機器へのＡＭ材適用に向けた材料データベース構築）資源エネルギー庁 | 1億4,578万円 |
| 2023年5月17日 | 令和６年度原子力エンジニアリングⅡ（Ｂ）原子炉設備、タービン設備他、安全設計・安全解析、燃料及び炉心原子力規制委員会 | 2,420万円 |
| 2023年5月11日 | 令和５年度原子力エンジニアリングＩ（ＢＰ共通）原子炉物理、熱流動、水科学、機械・電気設備、計測制御の基礎、安全設計の基本的考え方原子力規制委員会 | 1,980万円 |
| 2022年9月9日 | 令和４年度原子力産業基盤強化事業（原子力産業基盤を支えるサプライヤーの状況整理と事業継続施策案の構築（ＢＷＲ））資源エネルギー庁 | 3,998万円 |
| 2022年9月5日 | 令和４年度原子力産業基盤強化事業（原子力機器へのＡＭ材適用に向けた材料データベース構築）資源エネルギー庁 | 1億3,993万円 |
| 2022年7月20日 | 令和４年度 静的機器等の衝撃応答試験及び事後解析原子力規制委員会 | 9,757万円 |
| 2022年4月27日 | 令和４年度原子力エンジニアリング１（ＢＰ共通）原子炉物理、熱流動、水化学、機械・電気設備、計測制御の基礎、安全設計の基本的考え方原子力規制委員会 | 1,980万円 |
| 2022年4月27日 | 令和４年度原子力エンジニアリング２（Ｂ）原子炉設備、タービン設備他、安全設計・安全解析、燃料及び炉心原子力規制委員会 | 2,420万円 |
| 2021年12月16日 | 令和３年度制振装置の加振試験に係る調査・検討原子力規制委員会 | 1,183万円 |
| 2021年11月12日 | 令和３年度衝撃荷重に対する機器耐力試験原子力規制委員会 | 6,193万円 |
| 2021年9月30日 | 令和３年度静的機器等の衝撃応答試験に係る供試体製作及び事前解析原子力規制委員会 | 1億2,210万円 |
| 2021年7月20日 | 令和３年度原子力産業基盤強化事業（原子力機器へのＡＭ材適用に向けた材料データベース構築）資源エネルギー庁 | 2,279万円 |
| 2021年7月19日 | 令和３年度原子力産業基盤強化事業（一般産業用工業品の採用における安全性・信頼性を確保する手法の整備）資源エネルギー庁 | 4,251万円 |
| 2021年7月14日 | 令和３年度電気ペネトレーションのツール挙動確認試験原子力規制委員会 | 1億4,410万円 |
| 2021年4月26日 | 令和３年度原子力エンジニアリングⅠ（ＢＰ共通）原子炉物理、熱流動、水化学、機械・電気設備、計測制御の基礎、安全設計の基本的考え方原子力規制委員会 | 1,870万円 |
| 2021年4月21日 | 令和３年度原子力エンジニアリングⅡ（Ｂ）原子炉設備、タービン設備他、安全設計・安全解析、燃料及び炉心原子力規制委員会 | 2,354万円 |
| 2021年1月21日 | 令和２年度静的機器等の衝撃応答試験に係る知見の調査・検討原子力規制委員会 | 1,397万円 |
| 2020年9月24日 | 令和２年度原子力施設等防災対策等委託費（原子力施設等のサイバー攻撃対処訓練に対するサイバー侵害・妨害事案調査）事業原子力規制委員会 | 730万円 |
| 2020年8月31日 | 令和２年度原子力産業基盤強化事業委託費（一般産業用工業品の採用における安全性・信頼性を確保する手法の整備）資源エネルギー庁 | 1億3,748万円 |
| 2020年8月12日 | 令和２年度電気ペネトレーションのシール挙動試験装置の製作原子力規制委員会 | 1億3,970万円 |
| 2020年8月11日 | 令和２年度原子力エンジニアリングⅠ（ＢＰ共通）原子炉物理、熱流動、水化学、機械・電気設備、計測制御の基礎、安全設計の基本的考え方原子力規制委員会 | 1,870万円 |
| 2020年8月11日 | 令和２年度原子力エンジニアリングⅡ（Ｂ）原子炉設備、タービン設備他、安全設計・安全解析、燃料及び炉心原子力規制委員会 | 2,354万円 |
| 2020年4月1日 | 令和２年度衝撃荷重に対する機器耐力試験原子力規制委員会 | 2億1,552万円 |
| 2019年11月22日 | 令和元年度電気ペネトレーションのシール挙動評価試験装置の設計と試運転用試験体の製作原子力規制委員会 | 3,850万円 |
| 2019年10月3日 | 令和元年度原子炉制御室等の人間工学設計に関する規制動向等の調査（ＢＷＲ）原子力規制委員会 | 1,100万円 |
| 2019年7月8日 | 令和元年度原子力エンジニアリングⅡ（Ｂ）原子炉設備、タービン設備他、安全設計・安全解析、燃料及び炉心原子力規制委員会 | 3,888万円 |
| 2019年7月8日 | 令和元年度原子力エンジニアリングⅠ（ＢＰ共通）原子炉物理、熱流動、水科学、機械・電気設備、計測制御の基礎、安全設計の基本的考え方原子力規制委員会 | 3,024万円 |
| 2019年5月29日 | 令和元年度原子力の安全性向上に資する技術開発事業（原子力発電所の建屋の材料、構造及び工法の高度化に向けた技術基盤整備）資源エネルギー庁 | 1億1,363万円 |
| 2018年11月22日 | 平成３０年度ＢＷＲ格納容器電線貫通部低電圧用モジュ－ルの製作原子力規制委員会 | 6,091万円 |
| 2018年9月13日 | 平成３０年度原子力安全規制専門研修Ⅱ（ＢＷＲ（燃料及び炉心））原子力規制委員会 | 929万円 |
| 2018年9月13日 | 平成３０年度原子力安全規制専門研修Ⅱ（ＢＷＲ（原子炉設備、タービン設備他））原子力規制委員会 | 2,916万円 |
| 2018年8月20日 | 平成３０年度破損燃料輸送・貯蔵に係る技術調査（水素発生試験結果レビュー）原子力規制委員会 | 1,523万円 |
| 2018年7月3日 | 平成３０年度原子力安全規制専門研修Ⅰ（原子炉物理、熱流動、水化学管理、原子力設備、安全設計及び安全評価）原子力規制委員会 | 3,769万円 |
| 2018年3月16日 | 平成２９年度原子力プラント電気設備の更新に関するむ動向調査（ＢＷＲ）原子力規制委員会 | 540万円 |
出典：gBizINFO（経済産業省。各府省が公表した補助金・調達・認定・表彰・職場情報を集めたもの）、国税庁法人番号公表サイト、Prepper Open Data Bank（truestar Inc.）。営業GO!が2026年9月に取得し、件数の集計と表の整理をしています。記録の日付は各原典のもので、取得時点の最新の状況とは限りません。 内容の誤りや掲載の停止のご依頼はこちらから受け付けています。
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企業概要
設立
2007年
従業員数
1千～2千人未満
売上高
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資本金
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