株式会社常陽銀行
この会社について
株式会社常陽銀行は、茨城県に本店を置く金融業・保険業の会社です。設立は1935年7月30日です。
国の公開情報（gBizINFO）には、2019年から2024年までに補助金・交付金の記録が17件（掲載金額の合計1億6,160万円）掲載されています。日付のある記録で最も新しいものは、2024年7月2日付の「日本産酒類海外展開支援事業」（財務省）です。主な所管は資源エネルギー庁・復興庁です。
国の機関との契約（調達）の記録は、2013年から2021年までに8件（掲載金額の合計87円）あります。最も新しいものは、2021年4月1日付の特許庁との「特許料等手数料に関するダイレクト方式納付の取扱業務 一式」です。
このほか、届出・登録・認定など8件、表彰など7件、特許出願39件の記録があります。届出・登録・認定などには「ＤＸ認定制度」（経済産業省）があります。
- 補助金
- 17件
- 国との契約
- 8件
- 届出・認定など
- 8件
- 表彰など
- 7件
- 特許出願
- 39件
基本情報
事業規模・財務
連絡先情報
事業の内容
gBizINFO に登録されている内容です。現在の事業と違う場合があります。
普通銀行業
補助金・交付金（17件・掲載金額の合計1億6,160万円）
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2024年7月2日 | 日本産酒類海外展開支援事業財務省 | 414万円 |
| 2021年9月21日2020年3月9日から | 復興特区利子補給金（同名の記録4件）復興庁 | 1億5,103万円 |
| 2020年1月31日2019年7月19日から | 省エネルギー設備投資に係る利子補給金助成事業費補助金（同名の記録12件）資源エネルギー庁 | 643万円 |
国の機関との契約（調達）（8件・掲載金額の合計87円）
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2021年4月1日2019年4月1日から | 特許料等手数料に関するダイレクト方式納付の取扱業務 一式（同名の記録3件）特許庁 | 32円 |
| 2017年4月3日 | 特許料等手数料に関するダイレクト方式納付の取扱業一式経済産業省（特許庁） | 11円 |
| 2016年4月1日 | 特許料等手数料に関するダイレクト方式納付の取扱業務 一式経済産業省（特許庁） | 11円 |
| 2015年4月1日2014年4月1日から | 特許料等手数料に関するダイレクト方式納付の取扱業務 一式（同名の記録2件）経済産業省 | 22円 |
| 2013年4月1日 | 特許出願料等の手数料及び特許料等のリアルタイム口座振替納付の取扱い業務 一式経済産業省 | 11円 |
届出・登録・認定など（8件）
| 日付 | 名称・府省など |
|---|---|
| 2024年1月1日 | ＤＸ認定制度経済産業省 |
| 2007年9月30日 | 登録金融機関登録金融庁 |
| 2004年12月30日 | 信託契約代理店登録金融庁 |
| 2001年11月27日 | 確定拠出年金運営管理機関登録厚生労働省 |
| 2001年11月27日 | 確定拠出年金運営管理機関登録厚生労働省／金融庁 |
| — | 兼営信託金融機関認可金融庁 |
| — | 認定経営革新等支援機関金融庁 |
| — | 銀行免許金融庁 |
表彰など（7件）
厚生労働省などが公表している認定・企業情報を含みます。
| 日付 | 名称・府省など |
|---|---|
| — | ポジティブ・アクション厚生労働省 |
| — | 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定（同名の記録2件）厚生労働省 |
| — | 女性の活躍推進企業厚生労働省 |
| — | 両立支援のひろば 一般事業主行動計画公表厚生労働省 |
| — | 次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定厚生労働省 |
| — | えるぼし－認定厚生労働省 |
職場情報
女性活躍推進法などにもとづいて会社が公表し、gBizINFO に掲載された値です。公表の年度は会社ごとに異なります。
- 平均勤続年数（男性）
- 20.8年
- 平均勤続年数（女性）
- 14.7年
- 労働者に占める女性の割合
- 50.7%
- 役員に占める女性の割合
- 1%（役員12人）
出典：gBizINFO（経済産業省。各府省が公表した補助金・調達・認定・表彰・職場情報を集めたもの）、国税庁法人番号公表サイト、Prepper Open Data Bank（truestar Inc.）。営業GO!が2026年9月に取得し、件数の集計と表の整理をしています。記録の日付は各原典のもので、取得時点の最新の状況とは限りません。 内容の誤りや掲載の停止のご依頼はこちらから受け付けています。
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企業概要
設立
1935年
従業員数
2千～5千人未満
売上高
-
資本金
851億円