株式会社群馬銀行
この会社について
株式会社群馬銀行は、群馬県に本店を置く金融業・保険業の会社です。
国の公開情報（gBizINFO）には、2019年から2023年までに補助金・交付金の記録が64件（掲載金額の合計1億6,579万円）掲載されています。日付のある記録で最も新しいものは、2023年5月23日付の「令和５年度地域雇用創造利子補給金（戦略産業雇用創造プロジェクト）」（厚生労働省）です。主な所管は厚生労働省・内閣府です。
このほか、届出・登録・認定など8件、表彰など10件、特許出願6件の記録があります。届出・登録・認定などには「ＤＸ認定制度」（経済産業省）があります。
2025年3月期の有価証券報告書によると、売上高（営業収益など）は1,849億5,200万円、経常利益は575億7,300万円、期末の従業員数は2,705人でした。売上高は2024年3月期の1,667億4,000万円と比べ、10.9%増加しています。
同報告書に記載された大株主のうち法人・団体には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）（13.98%）、株式会社日本カストディ銀行（信託口）（6.55%）などがあります。
- 補助金
- 64件
- 国との契約
- 掲載なし
- 届出・認定など
- 8件
- 表彰など
- 10件
- 特許出願
- 6件
基本情報
事業規模・財務
連絡先情報
事業の内容
gBizINFO に登録されている内容です。現在の事業と違う場合があります。
普通銀行業
主要な経営指標の推移（5期分）
有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」に記載された値です。連結・単体の別は報告書によって異なります。過去の決算期の数字で、現在の業績とは異なる場合があります。△はマイナスです。
| 決算期 | 売上高・営業収益 | 経常損益 | 当期純損益 | 純資産 | 総資産 | 従業員数（期末） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年3月期 | 1,849億5,200万円 | 575億7,300万円 | 404億2,700万円 | 4,961億3,500万円 | 105,046億8,000万円 | 2,705人 |
| 2024年3月期 | 1,667億4,000万円 | 391億8,600万円 | 281億5,300万円 | 5,121億4,300万円 | 107,635億8,600万円 | 2,767人 |
| 2023年3月期 | 1,432億4,300万円 | 335億6,700万円 | 246億2,200万円 | 4,733億8,600万円 | 106,331億100万円 | 2,860人 |
| 2022年3月期 | 1,166億3,300万円 | 344億4,400万円 | 233億7,800万円 | 4,928億7,100万円 | 111,269億2,600万円 | 2,953人 |
| 2021年3月期 | 1,090億2,000万円 | 168億9,000万円 | 116億8,000万円 | 5,170億6,600万円 | 105,987億4,200万円 | 2,976人 |
大株主（法人・団体のみ／2025年3月期の有価証券報告書より）
- 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）13.98%
- 株式会社日本カストディ銀行（信託口）6.55%
- 住友生命保険相互会社2.78%
- 明治安田生命保険相互会社2.61%
- 群馬銀行従業員持株会2.58%
補助金・交付金（64件・掲載金額の合計1億6,579万円）
新しい順に40件を表示しています（全64件）。
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2023年5月23日 | 令和５年度地域雇用創造利子補給金（戦略産業雇用創造プロジェクト）（同名の記録9件）厚生労働省 | 440万円 |
| 2022年6月14日 | 令和４年度地域雇用創造利子補給金（戦略産業雇用創造プロジェクト）（同名の記録10件）厚生労働省 | 4,360万円 |
| 2022年3月15日 | 地域活性化総合特区支援利子補給金 （令和４年３月２８日支給分）内閣府 | 1万円 |
| 2021年9月13日 | 認定地域活性化総合特区＊総合特区支援利子補給金（Ｒ０３年９月２８日支給分）内閣府 | 18万円 |
| 2021年7月5日 | 令和３年度地域雇用創造利子補給金（戦略産業雇用創造プロジェクト）（同名の記録10件）厚生労働省 | 4,799万円 |
| 2021年3月23日2020年3月9日から | 復興特区利子補給金（同名の記録3件）復興庁 | 47万円 |
| 2021年3月15日 | 認定地域活性化総合特区＊総合特区支援利子補給金（Ｒ０３年３月２９日支給分）内閣府 | 27万円 |
| 2020年9月4日 | 認定地域活性化総合特区＊総合特区支援利子補給金（Ｒ０２年９月２８日支給分）内閣府 | 36万円 |
| 2020年3月25日 | 総合特区支援利子補給金（３月３０日分）内閣府 | 81万円 |
| 2020年1月31日2019年12月25日から | 省エネルギー設備投資に係る利子補給金助成事業費補助金（同名の記録3件）資源エネルギー庁 | 14万円 |
届出・登録・認定など（8件）
| 日付 | 名称・府省など |
|---|---|
| 2025年1月1日2023年1月1日から | ＤＸ認定制度（同名の記録2件）経済産業省 |
| 2007年9月30日 | 登録金融機関登録金融庁 |
| 2004年12月30日 | 信託契約代理店登録金融庁 |
| 2001年11月27日 | 確定拠出年金運営管理機関登録厚生労働省 |
| — | 兼営信託金融機関認可金融庁 |
| — | 認定経営革新等支援機関金融庁 |
| — | 銀行免許金融庁 |
表彰など（10件）
厚生労働省などが公表している認定・企業情報を含みます。
| 日付 | 名称・府省など |
|---|---|
| — | ポジティブ・アクション厚生労働省 |
| — | 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定（同名の記録3件）厚生労働省 |
| — | 次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定（同名の記録2件）厚生労働省 |
| — | 均等・両立推進企業表彰またはファミリー・フレンドリー企業表彰－表彰厚生労働省 |
| — | 両立支援のひろば 一般事業主行動計画公表厚生労働省 |
| — | えるぼし－認定厚生労働省 |
| — | 女性の活躍推進企業厚生労働省 |
職場情報
女性活躍推進法などにもとづいて会社が公表し、gBizINFO に掲載された値です。公表の年度は会社ごとに異なります。
- 平均勤続年数（男性）
- 20年
- 平均勤続年数（女性）
- 16.1年
- 労働者に占める女性の割合
- 51.8%
- 役員に占める女性の割合
- 1%（役員14人）
出典：gBizINFO（経済産業省。各府省が公表した補助金・調達・認定・表彰・職場情報を集めたもの）、各社の有価証券報告書（金融庁 EDINET）、国税庁法人番号公表サイト、Prepper Open Data Bank（truestar Inc.）。営業GO!が2026年9月に取得し、件数の集計と表の整理をしています。記録の日付は各原典のもので、取得時点の最新の状況とは限りません。 内容の誤りや掲載の停止のご依頼はこちらから受け付けています。
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企業概要
設立
1932年
従業員数
2千～5千人未満
売上高
-
資本金
487億円