株式会社秋田銀行
この会社について
株式会社秋田銀行は、秋田県に本店を置く金融業・保険業の会社です。
国の公開情報（gBizINFO）には、2014年から2022年までに補助金・交付金の記録が17件（掲載金額の合計2,921万円）掲載されています。日付のある記録で最も新しいものは、2022年9月9日付の「地域活性化総合特区支援利子補給金（令和４年９月２８日支給分）」（内閣府）です。主な所管は内閣府・復興庁です。
このほか、届出・登録・認定など7件、表彰など5件、特許出願18件の記録があります。届出・登録・認定などには「ＤＸ認定制度」（経済産業省）があります。
2025年3月期の有価証券報告書によると、売上高（営業収益など）は464億円、経常利益は93億7,200万円、期末の従業員数は1,166人でした。売上高は2024年3月期の370億8,400万円と比べ、25.1%増加しています。
同報告書に記載された大株主のうち法人・団体には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）（9.46%）、株式会社日本カストディ銀行（信託口）（5.47%）などがあります。
会社が公表した職場情報では、管理職に占める女性の割合は14%です。
- 補助金
- 17件
- 国との契約
- 掲載なし
- 届出・認定など
- 7件
- 表彰など
- 5件
- 特許出願
- 18件
基本情報
事業規模・財務
連絡先情報
事業の内容
gBizINFO に登録されている内容です。現在の事業と違う場合があります。
銀行業
主要な経営指標の推移（5期分）
有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」に記載された値です。連結・単体の別は報告書によって異なります。過去の決算期の数字で、現在の業績とは異なる場合があります。△はマイナスです。
| 決算期 | 売上高・営業収益 | 経常損益 | 当期純損益 | 純資産 | 総資産 | 従業員数（期末） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年3月期 | 464億円 | 93億7,200万円 | 60億3,700万円 | 1,425億2,600万円 | 34,430億9,600万円 | 1,166人 |
| 2024年3月期 | 370億8,400万円 | 64億4,300万円 | 45億7,600万円 | 1,591億5,100万円 | 35,671億1,800万円 | 1,178人 |
| 2023年3月期 | 417億4,200万円 | 48億3,300万円 | 33億6,600万円 | 1,414億1,600万円 | 35,154億6,000万円 | 1,214人 |
| 2022年3月期 | 347億8,300万円 | 47億3,100万円 | 33億4,000万円 | 1,594億2,500万円 | 36,559億8,700万円 | 1,264人 |
| 2021年3月期 | 384億9,500万円 | 42億4,300万円 | 27億6,300万円 | 1,688億2,900万円 | 34,807億3,200万円 | 1,285人 |
大株主（法人・団体のみ／2025年3月期の有価証券報告書より）
- 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）9.46%
- 株式会社日本カストディ銀行（信託口）5.47%
- 明治安田生命保険相互会社4.48%
- 秋田銀行職員持株会4.38%
- 日本生命保険相互会社2.43%
補助金・交付金（17件・掲載金額の合計2,921万円）
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2022年9月9日 | 地域活性化総合特区支援利子補給金（令和４年９月２８日支給分）内閣府 | 3万円 |
| 2022年8月31日 | 令和４年度天然ガス等利用設備資金に係る利子補給金資源エネルギー庁 | 98万円 |
| 2022年3月15日 | 地域活性化総合特区支援利子補給金 （令和４年３月２８日支給分）内閣府 | 19万円 |
| 2021年9月21日2020年3月9日から | 復興特区利子補給金（同名の記録4件）復興庁 | 1,546万円 |
| 2021年9月13日 | 認定地域活性化総合特区＊総合特区支援利子補給金（Ｒ０３年９月２８日支給分）内閣府 | 22万円 |
| 2021年8月23日 | 令和３年度天然ガス等利用設備資金に係る利子補給金資源エネルギー庁 | 133万円 |
| 2021年3月15日 | 認定地域活性化総合特区＊総合特区支援利子補給金（Ｒ０３年３月２９日支給分）内閣府 | 23万円 |
| 2020年9月4日 | 認定地域活性化総合特区＊総合特区支援利子補給金（Ｒ０２年９月２８日支給分）内閣府 | 23万円 |
| 2020年3月25日 | 総合特区支援利子補給金（３月３０日分）内閣府 | 23万円 |
| 2017年2月28日 | 平成２８年度天然ガス等利用設備資金利子補給金経済産業省（資源エネルギー庁） | 285万円 |
| 2016年9月5日 | 平成２８年度天然ガス等利用設備資金利子補給金資源エネルギー庁 | 307万円 |
| 2015年8月25日 | 平成２７年度天然ガス等利用設備資金利子補給金経済産業省 | 223万円 |
| 2015年3月3日2014年8月19日から | 平成２６年度天然ガス等利用設備資金利子補給金（同名の記録2件）経済産業省 | 217万円 |
届出・登録・認定など（7件）
| 日付 | 名称・府省など |
|---|---|
| 2024年11月1日 | ＤＸ認定制度経済産業省 |
| 2007年9月30日 | 登録金融機関登録金融庁 |
| 2004年12月30日 | 信託契約代理店登録金融庁 |
| 2001年11月27日 | 確定拠出年金運営管理機関登録厚生労働省 |
| 2001年11月27日 | 確定拠出年金運営管理機関登録厚生労働省／金融庁 |
| — | 銀行免許金融庁 |
| — | 認定経営革新等支援機関金融庁 |
表彰など（5件）
厚生労働省などが公表している認定・企業情報を含みます。
| 日付 | 名称・府省など |
|---|---|
| — | えるぼし－認定厚生労働省 |
| — | 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定厚生労働省 |
| — | 両立支援のひろば 一般事業主行動計画公表厚生労働省 |
| — | ポジティブ・アクション厚生労働省 |
| — | 女性の活躍推進企業厚生労働省 |
職場情報
女性活躍推進法などにもとづいて会社が公表し、gBizINFO に掲載された値です。公表の年度は会社ごとに異なります。
- 平均勤続年数（男性）
- 20.2年
- 平均勤続年数（女性）
- 15.5年
- 労働者に占める女性の割合
- 50%
- 管理職に占める女性の割合
- 14%（管理職162人）
- 役員に占める女性の割合
- 2%（役員24人）
出典：gBizINFO（経済産業省。各府省が公表した補助金・調達・認定・表彰・職場情報を集めたもの）、各社の有価証券報告書（金融庁 EDINET）、国税庁法人番号公表サイト、Prepper Open Data Bank（truestar Inc.）。営業GO!が2026年9月に取得し、件数の集計と表の整理をしています。記録の日付は各原典のもので、取得時点の最新の状況とは限りません。 内容の誤りや掲載の停止のご依頼はこちらから受け付けています。
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企業概要
設立
1896年
従業員数
1千～2千人未満
売上高
-
資本金
141億円