株式会社
株式会社マルト
この会社について
株式会社マルトは、福岡県に本店を置く生活関連サービス業・娯楽業の会社です。設立は1991年3月27日です。
国の機関との契約（調達）の記録は、2017年から2023年までに35件（掲載金額の合計2億1,201万円）あります。最も新しいものは、2023年9月25日付の内閣府との「令和５年度交通安全指導者養成講座運営支援業務」です。
- 補助金
- 掲載なし
- 国との契約
- 35件
- 届出・認定など
- 掲載なし
- 表彰など
- 掲載なし
- 特許出願
- 掲載なし
基本情報
事業規模・財務
連絡先情報
国の機関との契約（調達）（35件・掲載金額の合計2億1,201万円）
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2023年9月25日 | 令和５年度交通安全指導者養成講座運営支援業務内閣府 | 624万円 |
| 2023年9月19日 | 「消防機関の違反是正の実効性向上支援業務」の請負 一式総務省 | 270万円 |
| 2023年9月12日 | 「違反是正の推進に係る実務研修事業の補助業務」の請負 一式総務省 | 438万円 |
| 2022年12月5日 | 令和４年度消防団等充実強化アドバイザーを対象とした研修・意見交換会開催業務 一式総務省 | 292万円 |
| 2022年10月3日 | 令和４年度「相談業務研修」及び「相談業務上級研修」の運営支援業務内閣府 | 1,262万円 |
| 2022年9月20日 | 「違反是正の推進に係る実務研修事業の補助業務」の請負総務省 | 457万円 |
| 2022年8月31日 | 令和４年度「子供・若者育成支援のための地域連携推進事業（中央研修大会及び青年リーダー研修会）」運営支援業務内閣府 | 424万円 |
| 2022年8月10日 | 令和４年度「子ども・若者支援地域協議会及び子ども・若者総合相談センター整備・機能向上事業」の運営支援業務内閣府 | 1,703万円 |
| 2022年7月27日 | 令和４年度地方公共団体における犯罪被害者等施策の総合的推進に関する事業警察庁 | 796万円 |
| 2022年7月27日 | 令和４年度「青少年インターネット利用環境に係る地方連携体制支援事業」内閣府 | 345万円 |
| 2022年5月31日 | 被害者支援フォーラム２０２２及び支援ネットワーク秋期全国研修会の実施委託警察庁 | 239万円 |
| 2021年10月28日 | 令和３年度交通安全指導者養成講座運営支援業務内閣府 | 299万円 |
| 2021年10月4日 | 令和３年度「地方公共団体における犯罪被害者等施策の総合的推進に関する事業（滋賀県、京都府、徳島県及び高知県）」運営業務警察庁 | 685万円 |
| 2021年9月30日 | 令和３年度「子供・若者育成支援のための地域連携推進事業（中央研修大会及び青年リーダー研修会）」運営支援業務内閣府 | 255万円 |
| 2021年9月28日 | 違反是正の推進に係る実務研修事業の補助業務の請負総務省 | 382万円 |
| 2021年8月3日 | 令和３年度「青少年インターネット利用環境に係る地方連携体制支援事業」内閣府 | 359万円 |
| 2021年8月3日 | 消防団等充実強化アドバイザー派遣に関する業務請負総務省 | 761万円 |
| 2021年7月26日 | 消防機関の違反是正の実効性向上支援業務総務省 | 175万円 |
| 2020年11月12日 | 令和２年度交通安全指導者養成講座運営支援業務内閣府 | 417万円 |
| 2020年9月18日 | 令和２年度子ども・若者総合相談センター強化推進事業（ＳＮＳを活用した相談、助言等の取組の試行とその結果の共有）業務内閣府 | 1,049万円 |
| 2020年9月2日 | 令和２年度「アウトリーチに関する研修」の運営支援業務内閣府 | 988万円 |
| 2020年8月27日 | 令和２年度 青少年インターネット利用環境に係る地方連携体制支援事業内閣府 | 326万円 |
| 2020年6月8日 | 「令和２年度男女共同参画社会づくりに向けての全国会議」の運営業務内閣府 | 265万円 |
| 2020年4月1日 | 地域における大学振興・若者雇用創出事業評価委員会の運営等委託業務内閣府 | 1,965万円 |
| 2019年10月31日 | 令和元年度子ども・若者総合相談センター強化推進事業における「子ども・若者総合相談センター機能高度化のための会合」及び「子ども・若者総合相談センター機能普及に関する研修」の運営支援業務内閣府 | 1,362万円 |
| 2019年10月21日 | 国・地方連携会議ネットワークを活用した男女共同参画推進事業（島根県松江市でのシンポジウム）運営業務内閣府 | 125万円 |
| 2019年10月11日 | 令和元年度交通安全指導者養成講座運営支援業務内閣府 | 768万円 |
| 2019年10月8日 | 令和元年度「犯罪被害者等施策の総合的推進に関する事業（静岡県・熊本県）運営警察庁 | 349万円 |
| 2017年8月30日 | 国・地方連携会議ネットワークを活用した男女共同参画推進事業（東京都千代田区、東京都渋谷区、東京都中央区でのシンポジウム）運営業務内閣府 | 407万円 |
| 2017年8月24日 | 平成２９年度「アウトリーチ（訪問支援）研修」の運営支援業務内閣府 | 955万円 |
| 2017年8月9日 | 平成２９年度「犯罪被害者等施策の総合的推進に関する事業（京都府・滋賀県）」運営業務国家公安委員会（警察庁） | 183万円 |
| 2017年7月27日 | 平成２９年度「犯罪被害者等施策の総合的推進に関する事業（佐賀県・熊本県・横浜市）」運営業務国家公安委員会（警察庁） | 582万円 |
| 2017年7月3日 | 平成２９年度「子供・若者支援地域ネットワーク強化推進事業（第１次）」の運営支援業務内閣府 | 838万円 |
| 2017年6月1日 | 平成２９年度「子供・若者育成支援ネットワーク強化推進事業」に係る「合同研修会」の運営支援業務内閣府 | 492万円 |
| 2017年6月1日 | 平成２９年度「青少年インターネット利用環境に係る地方連携体制支援事業」内閣府 | 366万円 |
出典：gBizINFO（経済産業省。各府省が公表した補助金・調達・認定・表彰・職場情報を集めたもの）、国税庁法人番号公表サイト、Prepper Open Data Bank（truestar Inc.）。営業GO!が2026年9月に取得し、件数の集計と表の整理をしています。記録の日付は各原典のもので、取得時点の最新の状況とは限りません。 内容の誤りや掲載の停止のご依頼はこちらから受け付けています。
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企業概要
設立
1991年
従業員数
20～30人未満
売上高
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資本金
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