株式会社
株式会社孝栄設計コンサルタント
この会社について
株式会社孝栄設計コンサルタントは、福岡県に本店を置く学術研究・専門・技術サービス業の会社です。設立は1987年3月3日です。
国の機関との契約（調達）の記録は、2015年から2024年までに25件（掲載金額の合計8,613万円）あります。最も新しいものは、2024年8月9日付の防衛省との「令和６年度芦屋及び築城飛行場周辺の移転補償等に係る不動産鑑定評価業務」です。
このほか、届出・登録・認定など3件の記録があります。届出・登録・認定などには「競争参加資格」（法務省）があります。
- 補助金
- 掲載なし
- 国との契約
- 25件
- 届出・認定など
- 3件
- 表彰など
- 掲載なし
- 特許出願
- 掲載なし
基本情報
事業規模・財務
連絡先情報
国の機関との契約（調達）（25件・掲載金額の合計8,613万円）
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2024年8月9日 | 令和６年度芦屋及び築城飛行場周辺の移転補償等に係る不動産鑑定評価業務防衛省 | 60万円 |
| 2024年2月27日 | 新田原基地に係る物件調査業務防衛省 | 449万円 |
| 2023年11月28日2021年12月9日から | 自衛隊施設内売店等の使用料に係る意見書作成業務（同名の記録2件）防衛省 | 44万円 |
| 2023年6月1日 | 令和５年度築城飛行場周辺移転措置建物等調査（Ａ工区）防衛省 | 369万円 |
| 2023年6月1日 | 令和５年度日出生台演習場周辺移転措置建物等調査（Ｂ工区）防衛省 | 395万円 |
| 2023年6月1日 | 令和５年度築城飛行場周辺移転措置建物等調査（Ｂ工区）防衛省 | 292万円 |
| 2023年5月31日 | 令和４年度宇城農地整備事業豊福南部工区境界測量（その２）業務熊本県宇城市松橋町地内Ｒ５．５．３１～Ｒ６．１．２５補償コンサルタント農林水産省 | 2,162万円 |
| 2023年5月18日 | 令和５年度日出生台演習場周辺移転措置測量調査（Ｃ工区）防衛省 | 330万円 |
| 2023年5月18日 | 令和５年度日出生台演習場周辺移転措置測量調査（Ａ工区）防衛省 | 352万円 |
| 2023年5月18日 | 令和５年度築城飛行場周辺移転措置測量調査防衛省 | 385万円 |
| 2022年11月11日 | 令和４年度筑後川下流右岸農地防災事業 幹線水路工事に伴う標準地評価業務佐賀県佐賀市、小城市、神埼市、神埼郡吉野ヶ里町及び三養基郡みやき町 地内Ｒ４．１１．１１～Ｒ５．１．１９補償コンサルタント農林水産省 | 362万円 |
| 2022年3月24日 | 佐賀駐屯地（仮称）予定地建物等調査防衛省 | 814万円 |
| 2020年9月18日 | 令和２年度筑後川下流右岸農地防災事業幹線水路工事に伴う標準地評価業務佐賀県佐賀市、小城市、神埼市、神埼郡吉野ヶ里町及び三養基郡みやき町地内Ｒ２．９．１８～Ｒ２．１１．２５補償コンサルタント農林水産省 | 349万円 |
| 2020年8月19日 | 令和２年度新田原飛行場周辺の移転補償等に係る不動産鑑定評価業務防衛省 | 218万円 |
| 2020年8月19日 | 令和２年度日出生台演習場周辺の移転補償等に係る不動産鑑定評価業務防衛省 | 85万円 |
| 2020年6月12日 | 令和２年度日出生台演習場周辺移転措置建物等調査（Ｂ工区）防衛省 | 377万円 |
| 2019年4月26日 | 平成３１年度筑後川中流国営施設機能保全事業標準地評価業務福岡県うきは市、朝倉市、久留米市、小郡市、三井郡大刀洗町地内Ｈ３１．４．２６～Ｒ１．７．４補償コンサルタント農林水産省 | 291万円 |
| 2018年11月16日 | 平成３０年度筑後川下流右岸農地防災事業幹線水路工事に伴う標準地評価業務佐賀県佐賀市、小城市、神埼市、神埼郡吉野ヶ里町、及び三養基郡みやき町地内Ｈ３０．１１．１６～Ｈ３１．１．１７その他農林水産省 | 391万円 |
| 2018年9月26日 | 平成３０年度西国東海岸保全事業標準地選定評価業務大分県豊後高田市地内Ｈ３０．９．２６～Ｈ３０．１１．２９補償コンサルタント農林水産省 | 324万円 |
| 2018年8月8日 | 平成３０年度日出生台演習場周辺の移転補償等に係る不動産鑑定評価業務防衛省 | 144万円 |
| 2018年1月29日 | 平成２９年度築城飛行場周辺の移転補償等に係る不動産鑑定評価業務防衛省 | 60万円 |
| 2017年8月9日 | 平成２９年度芦屋及び築城飛行場周辺の移転補償等に係る不動産鑑定評価業務防衛省 | 78万円 |
| 2017年6月12日 | 陸上自衛隊飯塚駐屯地飯塚給水地の地役権更新に係る不動産鑑定評価業務防衛省 | 21万円 |
| 2015年12月21日 | 平成２７年度筑後川下流左岸農地防災事業クリーク法面整備工事に係る標準地評価業務福岡県久留米市、柳川市、筑後市、大川市及び三潴郡大木町地内Ｈ２７．１２．２１～Ｈ２８．２．１２補償コンサルタント農林水産省 | 262万円 |
届出・登録・認定など（3件）
| 日付 | 名称・府省など |
|---|---|
| 2023年3月28日2019年4月1日から | 競争参加資格（同名の記録3件）法務省／企業 |
出典：gBizINFO（経済産業省。各府省が公表した補助金・調達・認定・表彰・職場情報を集めたもの）、国税庁法人番号公表サイト、Prepper Open Data Bank（truestar Inc.）。営業GO!が2026年9月に取得し、件数の集計と表の整理をしています。記録の日付は各原典のもので、取得時点の最新の状況とは限りません。 内容の誤りや掲載の停止のご依頼はこちらから受け付けています。
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企業概要
設立
1987年
従業員数
30～50人未満
売上高
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資本金
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