株式会社ホープ
この会社について
株式会社ホープは、福岡県に本店を置く学術研究・専門・技術サービス業の会社です。
国の機関との契約（調達）の記録は、2021年から2022年までに73件（掲載金額の合計19億1,706万円）あります。最も新しいものは、2022年1月7日付の防衛省との「東北森林管理局庁舎電気料金」です。
このほか、特許出願4件の記録があります。
2025年3月期の有価証券報告書によると、売上高（営業収益など）は7億397万円、経常利益は1億9,431万円、期末の従業員数は194人でした。売上高は2024年3月期の5億7,687万円と比べ、22.0%増加しています。
同報告書に記載された大株主のうち法人・団体には、株式会社チェンジホールディングス（16.69%）、株式会社Ｅ．Ｔ．（8.65%）などがあります。
- 補助金
- 掲載なし
- 国との契約
- 73件
- 届出・認定など
- 掲載なし
- 表彰など
- 掲載なし
- 特許出願
- 4件
基本情報
事業規模・財務
連絡先情報
主要な経営指標の推移（5期分）
有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」に記載された値です。連結・単体の別は報告書によって異なります。過去の決算期の数字で、現在の業績とは異なる場合があります。△はマイナスです。
| 決算期 | 売上高・営業収益 | 経常損益 | 当期純損益 | 純資産 | 総資産 | 従業員数（期末） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年3月期 | 7億397万円 | 1億9,431万円 | 3億2,065万円 | 10億9,087万円 | 15億2,508万円 | 194人 |
| 2024年3月期 | 5億7,687万円 | 1億5,877万円 | 2億3,657万円 | 9億7,587万円 | 14億6,488万円 | 167人 |
| 2023年3月期 | 4億7,460万円 | 4,619万円 | 49億1,771万円 | 7億4,006万円 | 17億6,458万円 | 136人 |
| 2022年3月期 | 206億1,836万円 | △44億8,577万円 | △45億126万円 | △54億9,348万円 | 12億174万円 | 132人 |
| 2021年3月期 | 346億1,557万円 | △69億2,414万円 | △69億6,740万円 | △24億8,683万円 | 109億7,584万円 | 148人 |
大株主（法人・団体のみ／2025年3月期の有価証券報告書より）
- 株式会社チェンジホールディングス16.69%
- 株式会社Ｅ．Ｔ．8.65%
- 楽天証券株式会社3.78%
国の機関との契約（調達）（73件・掲載金額の合計19億1,706万円）
新しい順に40件を表示しています（全73件）。
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2022年1月7日 | 東北森林管理局庁舎電気料金防衛省 | 5万円 |
| 2021年8月1日 | 名古屋刑務所で使用する電力（産業用）法務省 | 1,460万円 |
| 2021年5月18日 | 広島港湾合同庁舎で使用する電気契約農林水産省 | — |
| 2021年4月1日 | 内閣衛星情報センター北受信管制局で使用する電気（融雪用電力を含む）内閣官房 | 3,277万円 |
| 2021年4月1日 | 名古屋港湾合同庁舎他１４１施設において使用する電気の需給契約（高圧電力）法務省 | 5億406万円 |
| 2021年4月1日 | 横浜法務合同庁舎ほか１９庁舎において使用する電気の需給契約（高圧）法務省 | 1億4,064万円 |
| 2021年4月1日 | 電力需給契約法務省 | 372万円 |
| 2021年4月1日 | 高圧業務用電気料金警察庁 | 1,000万円 |
| 2021年4月1日 | 令和３年度南近畿土地改良調査管理事務所、大迫ダム管理所及び津風呂ダム管理所で使用する電気の購入農林水産省 | 546万円 |
| 2021年4月1日 | 動物検疫所門司支所新門司検疫場ほか３施設で使用する電気の需給（単価）（同名の記録2件）農林水産省 | 899万円 |
| 2021年4月1日 | 名古屋港湾合同庁舎他１４１施設において使用する電気の需給（高圧電力）農林水産省 | — |
| 2021年4月1日 | 小名浜港湾合同庁舎電気需給（単価契約）農林水産省 | — |
| 2021年4月1日 | 水産庁船舶岸壁陸電設備電気供給業務（単価）農林水産省 | 453万円 |
| 2021年4月1日 | 余市防備隊高圧電力の需給１ 式防衛省 | 357万円 |
| 2021年4月1日 | 台場バースで使用する電気 １式気象庁 | 610万円 |
| 2021年4月1日 | 富山合同庁舎電力需給契約法務省 | 214万円 |
| 2021年4月1日 | 輪島地方合同庁舎で使用する電力供給契約法務省 | 61万円 |
| 2021年4月1日 | ガス空調機保守等業務委託警察庁 | 295万円 |
| 2021年4月1日 | 令和３年度京都農林総合庁舎で使用する電気の購入農林水産省 | 911万円 |
| 2021年4月1日 | 動物医薬品検査所で使用する電気（単価契約）（同名の記録2件）農林水産省 | 4,118万円 |
| 2021年4月1日 | 動物検疫所関西空港支所関西空港検疫場で使用する電気（単価）農林水産省 | 291万円 |
| 2021年4月1日 | 名古屋港湾合同庁舎他１４２施設において使用する電気の受給契約（単価契約）農林水産省 | — |
| 2021年4月1日 | 東北森林管理局庁舎で使用する電気の調達（２６７，０００ｋＷｈ）（同名の記録2件）農林水産省 | 469万円 |
| 2021年4月1日 | 関東森林管理局庁舎電気供給業務（単価）（予定契約電力２１０ｋＷ、予定使用電力量３５４，０００ｋＷｈ）農林水産省 | 695万円 |
| 2021年4月1日 | 国土地理院構内及び観測局で使用する電気国土交通省 | 9,444万円 |
| 2021年4月1日 | 大阪第二法務合同庁舎ほか４３庁舎で使用する電気法務省 | 9,734万円 |
| 2021年4月1日 | 茨木法務総合庁舎で使用する電気の需給法務省 | 2,995万円 |
| 2021年4月1日 | 電気需給契約法務省 | 6,109万円 |
| 2021年4月1日 | 三番町共用会議所電気供給業務（単価）農林水産省 | 201万円 |
| 2021年4月1日 | 名古屋港湾合同庁舎他１４１施設において使用する電気の需給（高圧電力）に関する契約農林水産省 | — |
| 2021年4月1日 | 神戸第２地方合同庁舎において使用する電気（高圧）（合庁分担）農林水産省 | — |
| 2021年4月1日 | 人事院公務員研修所で使用する電気人事院 | 718万円 |
| 2021年4月1日 | 令和３年度札幌矯正管区庁舎ほか１０庁で使用する業務用電力共同需給契約法務省 | 3億993万円 |
| 2021年4月1日 | 富山地方法務局魚津支局，同高岡支局及び同砺波支局電力需給契約法務省 | 381万円 |
| 2021年4月1日 | 金沢法務合同庁舎及び七尾法務総合庁舎で使用する電気の需給契約法務省 | 353万円 |
| 2021年4月1日 | 電気の供給 １式警察庁 | 3,734万円 |
| 2021年4月1日 | 令和３年度加古川水系広域農業水利施設総合管理所庁舎等で使用する電気の購入農林水産省 | 1,081万円 |
職場情報
女性活躍推進法などにもとづいて会社が公表し、gBizINFO に掲載された値です。公表の年度は会社ごとに異なります。
- 平均勤続年数（男性）
- 5.6年
- 平均勤続年数（女性）
- 5年
- 労働者に占める女性の割合
- 55%
出典：gBizINFO（経済産業省。各府省が公表した補助金・調達・認定・表彰・職場情報を集めたもの）、各社の有価証券報告書（金融庁 EDINET）、国税庁法人番号公表サイト、Prepper Open Data Bank（truestar Inc.）。営業GO!が2026年9月に取得し、件数の集計と表の整理をしています。記録の日付は各原典のもので、取得時点の最新の状況とは限りません。 内容の誤りや掲載の停止のご依頼はこちらから受け付けています。
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企業概要
設立
1993年
従業員数
100～300人未満
売上高
-
資本金
1,181万円