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株式会社

株式会社西日本新聞社

この会社について

株式会社西日本新聞社は、福岡県に本店を置く情報通信業の会社です。設立は1943年4月17日です。

国の公開情報(gBizINFO)には、2022年に補助金・交付金の記録が1件(掲載金額の合計880万円)掲載されています。日付のある記録で最も新しいものは、2022年9月8日付の「令和4年度全国規模のスポーツイベント等の開催支援事業【第1回公募】(民間スポーツ振興費等補助金(全国規模のスポーツリーグ又は大会の主催団体補助))」(文部科学省)です。

国の機関との契約(調達)の記録は、2015年から2024年までに7件(掲載金額の合計652万円)あります。最も新しいものは、2024年4月1日付の農林水産省との「令和6年度著作物に関する複写使用料の支払契約((株)西日本新聞社)」です。

このほか、届出・登録・認定など1件、表彰など5件、特許出願13件の記録があります。届出・登録・認定などには「金融商品仲介業者登録」(金融庁)があります。

補助金
1件
国との契約
7件
届出・認定など
1件
表彰など
5件
特許出願
13件

基本情報

企業名
株式会社西日本新聞社
所在地
福岡県
所在地詳細
***市***町
業種
情報通信業
業種(中分類)
映像・音声・文字情報制作業
代表者
** **
代表者役職
代表取締役

事業規模・財務

従業員数
300~500人未満
資本金
1億円
設立年
1943年

連絡先情報

メールアドレス
info@****.co.jp
Webサイト
https://www.****.co.jp

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事業の内容

gBizINFO に登録されている内容です。現在の事業と違う場合があります。

日刊新聞発行、電子情報発信

補助金・交付金(1件・掲載金額の合計880万円)

日付名称・府省など掲載金額
2022年9月8日令和4年度全国規模のスポーツイベント等の開催支援事業【第1回公募】(民間スポーツ振興費等補助金(全国規模のスポーツリーグ又は大会の主催団体補助))文部科学省880万円

国の機関との契約(調達)(7件・掲載金額の合計652万円)

日付名称・府省など掲載金額
2024年4月1日令和6年度著作物に関する複写使用料の支払契約((株)西日本新聞社)農林水産省106万円
2023年4月3日令和5年度著作物に関する複写使用料の支払契約((株)西日本新聞社)農林水産省106万円
2021年4月1日著作物に関する複写使用料の支払契約(株)西日本新聞社)(同名の記録2件)農林水産省106万円
2017年2月14日「『外務大臣と語る』開催における参加者募集の新聞広告掲載」業務委嘱外務省128万円
2016年4月1日2015年4月1日から著作物に関する複写使用料の支払契約(西日本新聞社)(同名の記録2件)農林水産省207万円

届出・登録・認定など(1件)

日付名称・府省など
2022年2月16日金融商品仲介業者登録金融庁

表彰など(5件)

厚生労働省などが公表している認定・企業情報を含みます。

日付名称・府省など
—均等・両立推進企業表彰またはファミリー・フレンドリー企業表彰-表彰厚生労働省
—女性の活躍推進企業厚生労働省
—次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定(同名の記録2件)厚生労働省
—両立支援のひろば 一般事業主行動計画公表厚生労働省

職場情報

女性活躍推進法などにもとづいて会社が公表し、gBizINFO に掲載された値です。公表の年度は会社ごとに異なります。

平均勤続年数(男性)
23.8年
平均勤続年数(女性)
14.5年
労働者に占める女性の割合
60%

出典:gBizINFO(経済産業省。各府省が公表した補助金・調達・認定・表彰・職場情報を集めたもの)、国税庁法人番号公表サイト、Prepper Open Data Bank(truestar Inc.)。営業GO!が2026年9月に取得し、件数の集計と表の整理をしています。記録の日付は各原典のもので、取得時点の最新の状況とは限りません。 内容の誤りや掲載の停止のご依頼はこちらから受け付けています。

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企業概要

設立

1943年

従業員数

300~500人未満

売上高

-

資本金

1億円