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株式会社

九電みらいエナジー株式会社

この会社について

九電みらいエナジー株式会社は、福岡県に本店を置く電気・ガス・熱供給・水道業の会社です。設立は2009年12月16日です。

国の機関との契約(調達)の記録は、2018年から2024年までに36件(掲載金額の合計54億7,957万円)あります。最も新しいものは、2024年4月1日付の環境省との「令和6年度潮流発電による地域の脱炭素化モデル構築事業委託業務」です。

このほか、届出・登録・認定など2件、特許出願6件の記録があります。届出・登録・認定などには「DX認定制度」(経済産業省)があります。

補助金
掲載なし
国との契約
36件
届出・認定など
2件
表彰など
掲載なし
特許出願
6件

基本情報

企業名
九電みらいエナジー株式会社
所在地
福岡県
所在地詳細
***市***町
業種
電気・ガス・熱供給・水道業
業種(中分類)
電気業
第2業種
電気・ガス・熱供給・水道業
代表者
** **
代表者役職
代表取締役

事業規模・財務

従業員数
300~500人未満
設立年
2009年

連絡先情報

電話番号
0X-XXXX-XXXX
Webサイト
https://www.****.co.jp

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国の機関との契約(調達)(36件・掲載金額の合計54億7,957万円)

日付名称・府省など掲載金額
2024年4月1日令和6年度潮流発電による地域の脱炭素化モデル構築事業委託業務環境省6億5,000万円
2023年4月3日2018年4月12日から電力供給契約(同名の記録2件)法務省5,286万円
2023年4月3日令和5年度潮流発電による地域の脱炭素化モデル構築事業委託業務環境省6億5,000万円
2022年4月1日令和4年度潮流発電による地域の脱炭素化モデル構築事業委託業務環境省6億5,000万円
2022年4月1日茨城県、栃木県及び群馬県内矯正施設電力供給契約法務省1億8,401万円
2022年3月1日大規模接種センター電気料(3月分)分担金防衛省371万円
2022年1月31日大規模接種センター電気料(1月分)分担金防衛省5万円
2022年1月31日大規模接種センター電気料(2月分)分担金防衛省385万円
2022年1月27日水素社会構築技術開発事業地域水素利活用技術開発グリーン水素の燃料利用高度化に関する調査国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構1,085万円
2021年4月13日京都御所ほかで使用する電気宮内庁1,886万円
2021年4月1日令和3年度神奈川県及び山梨県内矯正施設電気需給契約法務省6,609万円
2021年4月1日横浜植物防疫所新山下庁舎等で使用する電気(単価)農林水産省2,553万円
2021年4月1日内閣府本府庁舎ほか7施設で使用する電気内閣府2億4,855万円
2021年4月1日電気の供給警察庁4,642万円
2021年4月1日内閣衛星情報センター中央センターで使用する電気内閣官房1億1,810万円
2021年4月1日川越少年刑務所ほか9法務省施設(埼玉県及び千葉県)で使用する電力法務省1億539万円
2021年4月1日内閣衛星情報センター副センターで使用する電気内閣官房9,454万円
2021年4月1日2020年4月1日から神奈川労働局(15施設)で使用する電気(同名の記録2件)法務省1,232万円
2020年4月1日神奈川県及び山梨県内矯正施設電気需給契約法務省6,481万円
2020年4月1日5月分電気料防衛省195万円
2020年4月1日4月分電気料防衛省210万円
2020年4月1日8分電気料防衛省401万円
2020年4月1日内閣府本府庁舎ほか6施設で使用する電気内閣府2億3,070万円
2020年4月1日立川拘置所外6施設で使用する電気の需給契約法務省2億3,544万円
2020年4月1日6月分電気料防衛省301万円
2020年4月1日内閣衛星情報センター中央センターで使用する電気内閣府1億4,288万円
2020年4月1日横浜植物防疫所新山下庁舎等で使用する電気農林水産省2,498万円
2020年4月1日7月分電気料防衛省353万円
2019年6月10日令和元年度大規模潜在エネルギー源を活用した低炭素技術実用化推進事業のうち潮流発電技術実用化推進事業(長崎県五島市沖における潮流発電技術を実用化するための実証事業)委託業務環境省17億9,997万円
2019年4月1日動物検疫所成田支所天浪検疫場で使用する電気供給(単価)農林水産省1,264万円
2018年5月24日電力需給契約(同名の記録2件)法務省922万円
2018年4月2日水戸保護観察所ひたちなか駐在官事務所「茨城就業支援センター」電力需給契約(従量電灯C・低圧電力)法務省150万円
2018年4月2日平成30年度九州農政局筑後川下流農業水利事務所庁舎で使用する電気の購入農林水産省172万円

届出・登録・認定など(2件)

日付名称・府省など
2025年2月1日DX認定制度経済産業省
2016年2月23日電気事業法の規定による登録(小売電気事業)経済産業省

出典:gBizINFO(経済産業省。各府省が公表した補助金・調達・認定・表彰・職場情報を集めたもの)、国税庁法人番号公表サイト、Prepper Open Data Bank(truestar Inc.)。営業GO!が2026年9月に取得し、件数の集計と表の整理をしています。記録の日付は各原典のもので、取得時点の最新の状況とは限りません。 内容の誤りや掲載の停止のご依頼はこちらから受け付けています。

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企業概要

設立

2009年

従業員数

300~500人未満

売上高

-

資本金

-