株式会社ゼンリン
この会社について
株式会社ゼンリンは、福岡県に本店を置く情報通信業の会社です。設立は1961年4月19日です。
国の公開情報（gBizINFO）には、2022年に補助金・交付金の記録が2件（掲載金額の合計3,296万円）掲載されています。日付のある記録で最も新しいものは、2022年8月29日付の「令和４年度「無人自動運転等のＣＡＳＥ対応に向けた実証・支援事業（地域新ＭａａＳ創出推進事業：地域住民の移動促進と移動データ分析による公共交通計画の最適化～なみえＩ・ＤＯプロジェクト～）」」（経済産業省）です。主な所管は経済産業省・農林水産省です。
国の機関との契約（調達）の記録は、2020年から2024年までに65件（掲載金額の合計19億5,961万円）あります。最も新しいものは、2024年8月30日付の総務省との「情報通信基盤整備状況把握のための調査の請負」です。
このほか、届出・登録・認定など4件、表彰など4件、特許出願139件の記録があります。届出・登録・認定などには「ＤＸ認定制度」（経済産業省）があります。
- 補助金
- 2件
- 国との契約
- 65件
- 届出・認定など
- 4件
- 表彰など
- 4件
- 特許出願
- 139件
基本情報
事業規模・財務
連絡先情報
事業の内容
gBizINFO に登録されている内容です。現在の事業と違う場合があります。
『知・時空間情報』の基盤となる各種情報を収集、管理し、住宅地図帳などの各種地図、地図データべース、コンテンツとして提供。また『知・時空間情報』に付帯、関連するソフトウェアの開発・サービスの提供
補助金・交付金（2件・掲載金額の合計3,296万円）
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2022年8月29日 | 令和４年度「無人自動運転等のＣＡＳＥ対応に向けた実証・支援事業（地域新ＭａａＳ創出推進事業：地域住民の移動促進と移動データ分析による公共交通計画の最適化～なみえＩ・ＤＯプロジェクト～）」経済産業省 | 1,800万円 |
| 2022年6月10日 | 新事業創出・食品産業課題解決対策事業／食品等流通持続化モデル総合対策事業／新技術の活用等による食料品アクセス問題への取組支援事業農林水産省 | 1,496万円 |
国の機関との契約（調達）（65件・掲載金額の合計19億5,961万円）
新しい順に40件を表示しています（全65件）。
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2024年8月30日2020年10月5日から | 情報通信基盤整備状況把握のための調査の請負（同名の記録5件）総務省 | 3,319万円 |
| 2024年5月31日2023年7月20日から | 経済センサスの調査区地図及び調査員地図作成に係る住宅地図データの複製利用許諾（同名の記録2件）総務省 | 2,936万円 |
| 2024年4月8日 | 令和７年国勢調査調査区設定における調査区地図の作成等業務の請負Ｂ総務省 | 2億4,597万円 |
| 2024年4月1日 | 総合無線局監理システム 地図データの複製利用許諾に係るサービス利用料金の支払い（令和６年度）総務省 | 154万円 |
| 2024年2月20日 | 職業安定部（安定所） 書籍（ゼンリン地図）の購入厚生労働省 | 119万円 |
| 2024年1月19日 | 令和７年国勢調査第３次試験調査オンライン調査における住所情報マスター作成業務の請負総務省 | 613万円 |
| 2023年5月25日 | ＧＩＳ用住宅地図データ賃貸借警察庁 | 3億9,996万円 |
| 2023年4月3日 | 検察地図システム利用契約法務省 | 5,630万円 |
| 2023年4月3日 | 総合無線局監理システム 地図データの複製利用許諾に係るサービス利用料金の支払い（２０２３年度）総務省 | 127万円 |
| 2023年2月20日 | 令和７年国勢調査第２次試験調査オンライン調査における住所情報マスター作成業務の請負総務省 | 303万円 |
| 2023年1月11日 | 革新的ロボット研究開発基盤構築事業ロボットによる社会変革推進に向けたロボット・ＡＩ部事業の周辺技術・関連課題に係る先導調査研究配送サービスを実現する自動走行ロボットに活用する地図の共通化に関する先導調査研究国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 1,651万円 |
| 2022年11月1日 | 令和５年住宅・土地統計調査単位区設定に使用する地図データの複製利用許諾総務省 | 3,047万円 |
| 2022年10月4日 | 産業ＤＸのためのデジタルインフラ整備事業３次元空間情報基盤に関する研究開発情報容量が可変するセマンティックデータ連携空間ＩＤからなる３次元空間情報基盤構築と基盤を通じた二拠点でのドローン自律移動の安全・効率的な運行の実現国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 1億845万円 |
| 2022年8月3日 | 令和５年度労働力調査調査区地図データの作成業務総務省 | 218万円 |
| 2022年7月26日2022年3月4日から | 住宅地図（同名の記録2件）防衛省 | 6万円 |
| 2022年7月20日 | 経済構造実態調査の集計に用いる都市計画データベース（用途地域データ）の購入総務省 | 3,080万円 |
| 2022年7月15日 | 令和５年住宅・土地統計調査単位区設定に使用する地図データの作成業務総務省 | 189万円 |
| 2022年4月4日 | 令和４年就業構造基本調査 調査区要図データの作成業務総務省 | 253万円 |
| 2022年4月1日2021年4月1日から | 検察地図システム利用契約 一式（同名の記録2件）法務省 | 1億3,118万円 |
| 2022年4月1日 | Ｌｍａｐシステム保守防衛省 | 17万円 |
| 2022年4月1日 | 総合無線局監理システム 地図データの複製利用許諾に係るサービス利用料金の支払い（２０２２年度）総務省 | 127万円 |
| 2022年3月22日 | 地図データセット（２０２１更新地区）防衛省 | 2,780万円 |
| 2022年2月18日 | スーパーシティ構想の実現に向けた先端的サービスの開発・構築等に関する実証調査業務（位置情報基盤を活用した空間ＩＤ管理による「東田・デジタルツイン」実証事業）内閣府 | 1,499万円 |
| 2021年11月12日 | 入間及び下総飛行場周辺（３）住宅戸数調査及び実績突合業務防衛省 | 1,074万円 |
| 2021年4月1日 | 住宅地図閲覧サービスの使用許諾内閣官房 | 382万円 |
| 2021年4月1日 | 事業所母集団情報整備支援システムに係るデジタル地図の使用許諾料総務省 | 181万円 |
| 2021年4月1日 | 総合無線局監理システム地図データの複製利用許諾に係るサービス利用料金の支払いについて（２０２１年度）総務省 | 127万円 |
| 2021年3月29日 | 南関東防衛局（２）住宅防音台帳支援地図システム改修業務防衛省 | 1,331万円 |
| 2021年2月9日 | 令和２年度地図検索システム購入等業務防衛省 | 221万円 |
| 2020年11月11日 | 戦略的イノベーション創造プログラム（ＳＩＰ）第２期／自動運転（システムとサービスの拡張）／交通規制情報のデータ精度向上等に関する調査研究／国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 3,484万円 |
| 2020年11月11日 | 浜松飛行場周辺（２）住宅戸数調査及び実績突合業務防衛省 | 758万円 |
| 2020年9月15日 | 令和２年度スマートアイランド推進実証調査業務（佐伯市）国土交通省 | 1,795万円 |
| 2020年8月18日 | 令和２年度三沢対地射爆撃場周辺住宅戸数調査及び実績突合業務防衛省 | 316万円 |
届出・登録・認定など（4件）
| 日付 | 名称・府省など |
|---|---|
| 2025年2月1日 | ＤＸ認定制度経済産業省 |
| 2022年2月8日 | 個人情報の保護に関する法律第２７条第２項及び第３項に基づく届出個人情報保護委員会 |
| 2021年4月1日2019年4月1日から | 競争参加資格（同名の記録2件）法務省／企業 |
表彰など（4件）
厚生労働省などが公表している認定・企業情報を含みます。
| 日付 | 名称・府省など |
|---|---|
| — | 女性の活躍推進企業厚生労働省 |
| — | ポジティブ・アクション厚生労働省 |
| — | えるぼし－認定厚生労働省 |
| — | 両立支援のひろば 一般事業主行動計画公表厚生労働省 |
職場情報
女性活躍推進法などにもとづいて会社が公表し、gBizINFO に掲載された値です。公表の年度は会社ごとに異なります。
- 平均勤続年数（男性）
- 19.1年
- 平均勤続年数（女性）
- 13.9年
出典：gBizINFO（経済産業省。各府省が公表した補助金・調達・認定・表彰・職場情報を集めたもの）、国税庁法人番号公表サイト、Prepper Open Data Bank（truestar Inc.）。営業GO!が2026年9月に取得し、件数の集計と表の整理をしています。記録の日付は各原典のもので、取得時点の最新の状況とは限りません。 内容の誤りや掲載の停止のご依頼はこちらから受け付けています。
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企業概要
設立
1961年
従業員数
2千～5千人未満
売上高
-
資本金
66億円