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株式会社

西日本鉄道株式会社

この会社について

西日本鉄道株式会社は、福岡県に本店を置く運輸業・郵便業の会社です。設立は1908年12月11日です。

国の公開情報(gBizINFO)には、2017年から2022年までに補助金・交付金の記録が13件(掲載金額の合計9億4,356万円)掲載されています。日付のある記録で最も新しいものは、2022年11月30日付の「令和4年度鉄道施設総合安全対策事業費補助」(国土交通省)です。主な所管は国土交通省・資源エネルギー庁です。

このほか、表彰など8件、特許出願45件の記録があります。

2025年3月期の有価証券報告書によると、売上高(営業収益など)は1,730億7,000万円、経常利益は221億6,300万円、期末の従業員数は4,586人でした。売上高は2024年3月期の1,657億7,300万円と比べ、4.4%増加しています。

同報告書に記載された大株主のうち法人・団体には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)(9.45%)、株式会社福岡銀行(4.96%)などがあります。

補助金
13件
国との契約
掲載なし
届出・認定など
掲載なし
表彰など
8件
特許出願
45件

基本情報

企業名
西日本鉄道株式会社
所在地
福岡県
所在地詳細
***市***町
業種
運輸業,郵便業
業種(中分類)
道路旅客運送業
第2業種
運輸業,郵便業
代表者
** **
代表者役職
代表取締役

事業規模・財務

従業員数
5千~1万人未満
資本金
261億5,700万円
設立年
1908年

連絡先情報

電話番号
0X-XXXX-XXXX
FAX
0X-XXXX-XXXX
Webサイト
https://www.****.co.jp

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事業の内容

gBizINFO に登録されている内容です。現在の事業と違う場合があります。

鉄道および自動車による運送事業、海上運送事業、利用運送事業、航空運送代理店業、通関業、不動産の売買および賃貸業、ホテル事業、遊園地・植物園等の経営、その他

主要な経営指標の推移(5期分)

有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」に記載された値です。連結・単体の別は報告書によって異なります。過去の決算期の数字で、現在の業績とは異なる場合があります。△はマイナスです。

決算期売上高・営業収益経常損益当期純損益純資産総資産従業員数(期末)
2025年3月期1,730億7,000万円221億6,300万円200億7,500万円1,793億3,800万円6,770億6,900万円4,586人
2024年3月期1,657億7,300万円220億1,500万円283億4,200万円1,679億5,200万円6,361億2,300万円4,502人
2023年3月期1,997億500万円161億6,500万円123億8,300万円1,367億8,800万円5,920億1,000万円4,502人
2022年3月期1,769億2,400万円42億3,500万円43億4,200万円1,253億8,300万円6,543億1,000万円4,600人
2021年3月期1,373億6,100万円△71億8,700万円△76億2,300万円1,259億2,600万円6,366億1,800万円4,706人

大株主(法人・団体のみ/2025年3月期の有価証券報告書より)

  • 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)9.45%
  • 株式会社福岡銀行4.96%
  • 株式会社西日本シティ銀行3.87%
  • 日本生命保険相互会社2.87%
  • 明治安田生命保険相互会社2.43%

補助金・交付金(13件・掲載金額の合計9億4,356万円)

日付名称・府省など掲載金額
2022年11月30日2022年7月7日から令和4年度鉄道施設総合安全対策事業費補助(同名の記録2件)国土交通省2億2,466万円
2022年1月24日2021年10月4日から令和3年度鉄道施設総合安全対策事業費補助(同名の記録2件)国土交通省1億350万円
2021年2月26日2020年10月19日から令和2年度鉄道施設総合安全対策事業費補助(同名の記録2件)国土交通省8,600万円
2019年8月30日電力需要の低減に資する設備投資支援事業費補助金資源エネルギー庁1,600万円
2018年7月17日平成30年度鉄道施設総合安全対策事業費補助国土交通省1億2,567万円
2017年10月13日平成29年度鉄道施設総合安全対策事業費補助国土交通省1億2,567万円
2017年9月26日平成29年度地域公共交通確保維持改善事業費補助金国土交通省205万円
2017年3月31日平成28年度鉄道施設総合安全対策事業費補助(同名の記録2件)国土交通省2億6,001万円
—貿易プラットフォーム活用による貿易手続きデジタル化推進事業経済産業省—

表彰など(8件)

厚生労働省などが公表している認定・企業情報を含みます。

日付名称・府省など
—両立支援のひろば 一般事業主行動計画公表厚生労働省
—次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定(同名の記録4件)厚生労働省
—えるぼし-認定厚生労働省
—女性の活躍推進企業厚生労働省
—ポジティブ・アクション厚生労働省

職場情報

女性活躍推進法などにもとづいて会社が公表し、gBizINFO に掲載された値です。公表の年度は会社ごとに異なります。

平均勤続年数(男性)
17年
平均勤続年数(女性)
15年
労働者に占める女性の割合
7.5%

出典:gBizINFO(経済産業省。各府省が公表した補助金・調達・認定・表彰・職場情報を集めたもの)、各社の有価証券報告書(金融庁 EDINET)、国税庁法人番号公表サイト、Prepper Open Data Bank(truestar Inc.)。営業GO!が2026年9月に取得し、件数の集計と表の整理をしています。記録の日付は各原典のもので、取得時点の最新の状況とは限りません。 内容の誤りや掲載の停止のご依頼はこちらから受け付けています。

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企業概要

設立

1908年

従業員数

5千~1万人未満

売上高

-

資本金

262億円