九州電力株式会社
この会社について
九州電力株式会社は、福岡県に本店を置く電気・ガス・熱供給・水道業の会社です。設立は1951年5月1日です。
国の公開情報（gBizINFO）には、2017年から2023年までに補助金・交付金の記録が5件（掲載金額の合計97億9,336万円）掲載されています。日付のある記録で最も新しいものは、2023年11月29日付の「令和５年度電気・ガス価格激変緩和対策事業費補助金」（経済産業省）です。主な所管は経済産業省・総務省です。
国の機関との契約（調達）の記録は、2022年から2024年までに373件（掲載金額の合計83億5,902万円）あります。最も新しいものは、2024年6月27日付の法務省との「ガス購入契約（福岡第２法務総合庁舎）（都市ガス）」です。
このほか、届出・登録・認定など7件、表彰など8件、特許出願76件の記録があります。届出・登録・認定などには「ＤＸ認定制度」（経済産業省）があります。
2025年3月期の有価証券報告書によると、売上高（営業収益など）は19,407億3,600万円、経常利益は1,233億7,400万円、期末の従業員数は4,446人でした。売上高は2024年3月期の17,940億6,800万円と比べ、8.2%増加しています。
同報告書に記載された大株主のうち法人・団体には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)（15.51%）、株式会社日本カストディ銀行(信託口)（6.27%）などがあります。
会社が公表した職場情報では、管理職に占める女性の割合は31%です。
- 補助金
- 5件
- 国との契約
- 373件
- 届出・認定など
- 7件
- 表彰など
- 8件
- 特許出願
- 76件
基本情報
事業規模・財務
連絡先情報
事業の内容
gBizINFO に登録されている内容です。現在の事業と違う場合があります。
電気事業
主要な経営指標の推移（5期分）
有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」に記載された値です。連結・単体の別は報告書によって異なります。過去の決算期の数字で、現在の業績とは異なる場合があります。△はマイナスです。
| 決算期 | 売上高・営業収益 | 経常損益 | 当期純損益 | 純資産 | 総資産 | 従業員数（期末） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年3月期 | 19,407億3,600万円 | 1,233億7,400万円 | 933億9,900万円 | 6,243億1,300万円 | 49,033億300万円 | 4,446人 |
| 2024年3月期 | 17,940億6,800万円 | 1,617億4,300万円 | 1,294億800万円 | 5,614億1,900万円 | 48,940億1,400万円 | 4,668人 |
| 2023年3月期 | 19,105億1,500万円 | △1,400億1,300万円 | △886億8,600万円 | 3,301億8,100万円 | 48,347億4,300万円 | 4,774人 |
| 2022年3月期 | 14,556億900万円 | 118億2,900万円 | 50億8,100万円 | 4,309億1,200万円 | 46,313億1,900万円 | 5,235人 |
| 2021年3月期 | 12,601億1,700万円 | 217億8,000万円 | 106億7,100万円 | 4,514億2,500万円 | 44,531億2,700万円 | 5,348人 |
大株主（法人・団体のみ／2025年3月期の有価証券報告書より）
- 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)15.51%
- 株式会社日本カストディ銀行(信託口)6.27%
- 明治安田生命保険相互会社4.35%
- ＪＰモルガン証券株式会社2.30%
補助金・交付金（5件・掲載金額の合計97億9,336万円）
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2023年11月29日 | 令和５年度電気・ガス価格激変緩和対策事業費補助金経済産業省 | 97億3,770万円 |
| 2021年4月1日 | 産油国石油精製技術等対策事業費補助金（石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの）資源エネルギー庁 | 1,016万円 |
| 2020年8月31日 | 地域ＩｏＴ実装・共同利用推進事業総務省 | 2,000万円 |
| 2019年12月16日 | 地域ＩｏＴ実装推進事業総務省 | 2,000万円 |
| 2017年8月31日 | 平成２９年度地熱発電に対する理解促進事業費補助金（九州電力・湯平エネルギー開発）経済産業省 | 551万円 |
国の機関との契約（調達）（373件・掲載金額の合計83億5,902万円）
新しい順に40件を表示しています（全373件）。
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2024年6月27日2022年7月25日から | ガス購入契約（福岡第２法務総合庁舎）（都市ガス）（同名の記録3件）法務省 | 3,226万円 |
| 2024年4月1日 | 令和６年度福岡労働局管下１０官署で使用する電気の供給（低圧電力）厚生労働省 | — |
| 2024年4月1日 | 令和６年度鹿児島刑務所付帯設備等で使用する電力法務省 | 254万円 |
| 2024年4月1日 | 電力需給（第７高射隊）１式防衛省 | 1,042万円 |
| 2024年4月1日 | 電気料金厚生労働省 | 2,600万円 |
| 2024年4月1日2023年4月3日から | 小倉第二合同庁舎に係るガス需給契約（都市ガス）（同名の記録2件）法務省 | 834万円 |
| 2024年4月1日 | 電力の供給厚生労働省 | 1,361万円 |
| 2024年4月1日2023年4月3日から | 佐賀少年刑務所に係る電気の供給（業務用電力Ａ ６ｋＶ）（同名の記録2件）法務省 | 5,870万円 |
| 2024年4月1日 | 電力需給（築城基地）１式防衛省 | 2億1,159万円 |
| 2024年4月1日 | 令和６年度佐賀労働局管下５施設で使用する電気の供給 （単価契約）厚生労働省 | — |
| 2024年4月1日 | 令和６年度九州電力株式会社玄海原子力発電所及び川内原子力発電所施設内事務室賃貸借原子力規制委員会 | 372万円 |
| 2024年4月1日 | 動物検疫所門司支所新門司検疫場で使用する電気（単価）農林水産省 | 639万円 |
| 2023年9月1日 | 令和５年度スマートアイランド推進実証調査業務（神集島・松島）国土交通省 | 1,112万円 |
| 2023年4月3日 | 内閣衛星情報センター南受信管制局で使用する電気内閣官房 | — |
| 2023年4月3日 | 福岡矯正管区内矯正施設等で使用する電力の供給契約法務省 | 1億9,615万円 |
| 2023年4月3日 | 福岡港湾合同庁舎ガス料農林水産省 | — |
| 2023年4月3日 | 令和５年度小倉港湾合同庁舎における電気需給契約（単価契約）法務省 | 209万円 |
| 2023年4月3日 | 川内地方合同庁舎で使用する電力需給契約法務省 | 465万円 |
| 2023年4月3日 | 鹿児島地方法務局霧島支局庁舎で使用する電力需給契約法務省 | 243万円 |
| 2023年4月3日 | 門司港湾合同庁舎ガス料農林水産省 | — |
| 2023年4月3日 | 令和５年度九州電力株式会社玄海原子力発電所及び川内原子力発電所施設内事務室賃貸借原子力規制委員会 | 461万円 |
| 2023年4月3日 | 鹿児島地方法務局庁舎で使用する電力需給契約法務省 | 388万円 |
| 2023年4月3日 | 福岡空港税関支署庁舎（一）ガス料農林水産省 | — |
| 2023年4月3日 | 佐世保法務総合庁舎電気需給法務省 | 262万円 |
| 2023年4月3日 | 熊本第二合同庁舎の電力供給契約法務省 | 2,816万円 |
| 2023年4月3日 | 九州管区警察学校で使用するガスの調達警察庁 | 617万円 |
| 2023年4月3日 | 鹿児島港湾合同庁舎電気料農林水産省 | — |
| 2023年4月1日 | 令和５年度鹿児島刑務所付帯設備等で使用する電力法務省 | — |
| 2023年4月1日 | 福岡地方検察庁田川支部ほか５庁舎に係る電気の供給契約法務省 | — |
| 2023年4月1日 | 熊本地方検察庁管内４支部庁舎に係る電気供給契約法務省 | — |
| 2023年4月1日 | 電気の供給（伊万里支局）法務省 | — |
| 2023年3月31日 | 鹿児島地方検察庁知覧支部庁舎及び同庁鹿屋支部庁舎において使用する電気の需給契約法務省 | 189万円 |
| 2022年6月10日 | 佐世保法務総合庁舎（新庁舎）電気需給法務省 | 292万円 |
| 2022年4月1日 | 令和４年度九州電力株式会社玄海原子力発電所施設内事務室賃貸借原子力規制委員会 | 483万円 |
| 2022年4月1日 | 熊本地方検察庁管内４支部庁舎（玉名、山鹿、阿蘇及び天草）で使用する電気需給契約法務省 | 155万円 |
| 2022年4月1日 | 電気需給契約法務省 | 7,082万円 |
届出・登録・認定など（7件）
| 日付 | 名称・府省など |
|---|---|
| 2025年2月1日2023年2月1日から | ＤＸ認定制度（同名の記録2件）経済産業省 |
| 2022年3月3日 | 金融商品取引業者登録金融庁 |
| 2016年4月1日 | 電気事業法の規定による登録（小売電気事業）経済産業省 |
| — | 電気事業法第３条の規定による事業の許可（一般送配電事業）経済産業省 |
| — | ＰＲＴＲ（同名の記録2件）経済産業省／電気業 |
表彰など（8件）
厚生労働省などが公表している認定・企業情報を含みます。
| 日付 | 名称・府省など |
|---|---|
| — | ポジティブ・アクション厚生労働省 |
| — | 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定（同名の記録3件）厚生労働省 |
| — | 均等・両立推進企業表彰またはファミリー・フレンドリー企業表彰－表彰厚生労働省 |
| — | 両立支援のひろば 一般事業主行動計画公表厚生労働省 |
| — | えるぼし－認定厚生労働省 |
| — | 女性の活躍推進企業厚生労働省 |
職場情報
女性活躍推進法などにもとづいて会社が公表し、gBizINFO に掲載された値です。公表の年度は会社ごとに異なります。
- 平均勤続年数（男性）
- 25.1年
- 平均勤続年数（女性）
- 17.7年
- 労働者に占める女性の割合
- 11.7%
- 管理職に占める女性の割合
- 31%（管理職2064人）
- 役員に占める女性の割合
- 6%（役員63人）
出典：gBizINFO（経済産業省。各府省が公表した補助金・調達・認定・表彰・職場情報を集めたもの）、各社の有価証券報告書（金融庁 EDINET）、国税庁法人番号公表サイト、Prepper Open Data Bank（truestar Inc.）。営業GO!が2026年9月に取得し、件数の集計と表の整理をしています。記録の日付は各原典のもので、取得時点の最新の状況とは限りません。 内容の誤りや掲載の停止のご依頼はこちらから受け付けています。
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企業概要
設立
1951年
従業員数
2千～5千人未満
売上高
-
資本金
2,373億円