九州旅客鉄道株式会社
この会社について
九州旅客鉄道株式会社は、福岡県に本店を置く運輸業・郵便業の会社です。設立は1987年4月1日です。
国の公開情報（gBizINFO）には、2017年から2023年までに補助金・交付金の記録が45件（掲載金額の合計32億2,490万円）掲載されています。日付のある記録で最も新しいものは、2023年5月31日付の「令和５年度鉄道施設総合安全対策事業費補助」（国土交通省）です。主な所管は国土交通省・文部科学省です。
国の機関との契約（調達）の記録は、2015年から2022年までに24件（掲載金額の合計1,905万円）あります。最も新しいものは、2022年9月9日付の防衛省との「ＩＣカード入金」です。
このほか、届出・登録・認定など6件、表彰など13件、特許出願59件の記録があります。届出・登録・認定などには「ＤＸ認定制度」（経済産業省）があります。
2025年3月期の有価証券報告書によると、売上高（営業収益など）は2,408億4,900万円、経常利益は406億6,300万円、期末の従業員数は6,460人でした。売上高は2024年3月期の2,343億4,000万円と比べ、2.8%増加しています。
同報告書に記載された大株主のうち法人・団体には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）（15.21%）、株式会社日本カストディ銀行（信託口）（4.87%）などがあります。
- 補助金
- 45件
- 国との契約
- 24件
- 届出・認定など
- 6件
- 表彰など
- 13件
- 特許出願
- 59件
基本情報
事業規模・財務
連絡先情報
事業の内容
gBizINFO に登録されている内容です。現在の事業と違う場合があります。
1.旅客鉄道事業 2.貨物鉄道事業 3.海上運送事業 4.旅客自動車運送事業 5.旅行業 6.倉庫業 7.駐車場業 8.広告業 9.金融業 10.情報処理及び情報提供サービス業 11.損害保険代理業その他の保険媒介代理業 12.通信販売業 13.自動車販売及び整備業 14.旅行用品、飲食料品、酒類、医薬品、化粧品、日用品雑貨等の小売業 15.旅館業及び飲食店業 16.一般土木・建築の設計、工事監理及び工事業 17.設備工事業 18.動産の賃貸業及びクリーニング、写真現像等の取次業 19.不動産の売買、賃貸、仲介及び管理業 20.輸送用機械器具製造業 21.精密機械器具及び一般産業用機械器具製造業 22.民間学童保育事業 23.介護保険法に基づく居宅介護支援事業 24.遊園地、体育施設、文化施設等の経営 25.農産物の生産、加工及び販売 26.発電事業及びその管理・運営並びに電気の売買に関する事業
主要な経営指標の推移（5期分）
有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」に記載された値です。連結・単体の別は報告書によって異なります。過去の決算期の数字で、現在の業績とは異なる場合があります。△はマイナスです。
| 決算期 | 売上高・営業収益 | 経常損益 | 当期純損益 | 純資産 | 総資産 | 従業員数（期末） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年3月期 | 2,408億4,900万円 | 406億6,300万円 | 310億7,500万円 | 3,646億9,500万円 | 9,415億8,900万円 | 6,460人 |
| 2024年3月期 | 2,343億4,000万円 | 371億5,900万円 | 329億2,000万円 | 3,632億600万円 | 9,180億200万円 | 6,429人 |
| 2023年3月期 | 2,116億1,000万円 | 271億5,100万円 | 254億800万円 | 3,399億4,800万円 | 8,440億5,100万円 | 6,092人 |
| 2022年3月期 | 1,799億8,900万円 | 22億5,300万円 | 89億5,000万円 | 3,299億9,300万円 | 8,055億1,200万円 | 6,575人 |
| 2021年3月期 | 1,447億2,700万円 | △108億5,300万円 | △111億4,500万円 | 3,380億4,000万円 | 7,520億5,100万円 | 7,006人 |
大株主（法人・団体のみ／2025年3月期の有価証券報告書より）
- 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）15.21%
- 株式会社日本カストディ銀行（信託口）4.87%
- JP MORGAN CHASE BANK 385864（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）3.40%
- JP MORGAN CHASE BANK 385632（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）2.82%
- 太陽生命保険株式会社2.03%
補助金・交付金（45件・掲載金額の合計32億2,490万円）
新しい順に40件を表示しています（全45件）。
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2023年5月31日 | 令和５年度鉄道施設総合安全対策事業費補助国土交通省 | 1,790万円 |
| 2023年2月17日2022年12月8日から | 令和４年度鉄道施設総合安全対策事業費補助（同名の記録3件）国土交通省 | 3億947万円 |
| 2022年4月27日 | 令和４年度鉄道防災事業費補助国土交通省 | 2,500万円 |
| 2022年1月24日2022年1月17日から | 令和３年度鉄道施設総合安全対策事業費補助（同名の記録4件）国土交通省 | 2億3,860万円 |
| 2021年3月17日 | 令和２年度鉄道施設災害復旧事業費補助国土交通省 | 5億8,082万円 |
| 2021年2月18日2020年8月17日から | 令和２年度鉄道施設総合安全対策事業費補助（同名の記録4件）国土交通省 | 2億3,513万円 |
| 2019年6月27日2019年5月27日から | 令和元年度鉄道施設総合安全対策事業費補助（同名の記録3件）国土交通省 | 4億4,929万円 |
| 2019年5月14日 | 令和元年度鉄道防災事業費補助国土交通省 | 1億100万円 |
| 2019年5月13日2017年5月9日から | 戦傷病者等無賃乗車船等負担金（同名の記録3件）国土交通省 | 683万円 |
| 2019年4月1日 | 国宝重要文化財文化財等保存整備事業文部科学省 | 1億2,157万円 |
| 2019年3月29日2018年6月15日から | 平成３０年度鉄道施設総合安全対策事業費補助（同名の記録4件）国土交通省 | 2億5,546万円 |
| 2018年5月25日 | 平成３０年度鉄道防災事業費補助国土交通省 | 1億円 |
| 2018年3月2日2017年5月30日から | 平成２９年度鉄道施設総合安全対策事業費補助（同名の記録5件）国土交通省 | 3億3,777万円 |
| 2017年9月1日 | 文化財関係補助事業文部科学省 | 3,000万円 |
| 2017年6月23日2017年5月31日から | 平成２９年度地域公共交通確保維持改善事業費補助金（同名の記録6件）国土交通省 | 3,301万円 |
| 2017年5月15日 | 平成２９年度鉄道防災事業費補助国土交通省 | 1億円 |
国の機関との契約（調達）（24件・掲載金額の合計1,905万円）
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2022年9月9日 | ＩＣカード入金防衛省 | 1万円 |
| 2022年8月5日2022年3月8日から | ＩＣカード（ＳＵＧＯＣＡ）乗車券へのチャージ（同名の記録2件）防衛省 | 22万円 |
| 2022年4月1日 | 後払運賃料金防衛省 | — |
| 2022年4月1日2015年4月1日から | 鉄道後払料として（同名の記録8件）防衛省 | 374万円 |
| 2022年4月1日 | ９月分後払運賃防衛省 | 5万円 |
| 2022年4月1日 | 航送後払料防衛省 | 45万円 |
| 2022年4月1日 | ４月分後払運賃防衛省 | 2万円 |
| 2022年4月1日 | ７月分後払運賃防衛省 | 5万円 |
| 2022年3月18日 | ＩＣカードチャージ防衛省 | 2万円 |
| 2021年4月1日 | 旅客運賃（後払）７１３９０００防衛省 | 8万円 |
| 2021年4月1日 | 旅客運賃（後払）７０９４５９０防衛省 | 2万円 |
| 2021年4月1日 | 旅客運賃（後払）７０１４５０５防衛省 | 6万円 |
| 2020年4月1日 | 旅客運賃（後払）（５月分）６６１７１６５防衛省 | 5万円 |
| 2018年4月2日2016年4月1日から | 陸上自衛隊（大臣直轄部隊）の隊員及び装備品の輸送役務（同名の記録3件）防衛省 | 1,429万円 |
届出・登録・認定など（6件）
| 日付 | 名称・府省など |
|---|---|
| 2024年3月1日2022年3月1日から | ＤＸ認定制度（同名の記録2件）経済産業省 |
| 2009年1月26日 | 前払式支払手段（第三者型）発行者登録金融庁 |
| — | 計量法届出製造事業者経済産業省／圧力計第一類 |
| — | 計量法届出製造事業者経済産業省／圧力計第二類 |
| — | ＰＲＴＲ経済産業省／鉄道業 |
表彰など（13件）
厚生労働省などが公表している認定・企業情報を含みます。
| 日付 | 名称・府省など |
|---|---|
| — | 均等・両立推進企業表彰またはファミリー・フレンドリー企業表彰－表彰厚生労働省 |
| — | 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定（同名の記録7件）厚生労働省 |
| — | ポジティブ・アクション厚生労働省 |
| — | えるぼし－認定厚生労働省 |
| — | 女性の活躍推進企業厚生労働省 |
| — | 次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定厚生労働省 |
| — | 両立支援のひろば 一般事業主行動計画公表厚生労働省 |
出典：gBizINFO（経済産業省。各府省が公表した補助金・調達・認定・表彰・職場情報を集めたもの）、各社の有価証券報告書（金融庁 EDINET）、国税庁法人番号公表サイト、Prepper Open Data Bank（truestar Inc.）。営業GO!が2026年9月に取得し、件数の集計と表の整理をしています。記録の日付は各原典のもので、取得時点の最新の状況とは限りません。 内容の誤りや掲載の停止のご依頼はこちらから受け付けています。
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企業概要
設立
1987年
従業員数
5千～1万人未満
売上高
-
資本金
160億円