株式会社西日本シティ銀行
この会社について
株式会社西日本シティ銀行は、福岡県に本店を置く金融業・保険業の会社です。
国の公開情報（gBizINFO）には、2017年から2023年までに補助金・交付金の記録が21件（掲載金額の合計3,109万円）掲載されています。日付のある記録で最も新しいものは、2023年5月23日付の「令和５年度地域雇用創造利子補給金（戦略産業雇用創造プロジェクト）」（厚生労働省）です。主な所管は厚生労働省・内閣府です。
このほか、届出・登録・認定など6件、表彰など6件、特許出願30件の記録があります。届出・登録・認定などには「ＤＸ認定制度」（経済産業省）があります。
2020年3月期の有価証券報告書によると、売上高（営業収益など）は1,259億4,200万円、経常利益は234億6,000万円、期末の従業員数は3,408人でした。売上高は2019年3月期の1,282億4,100万円と比べ、1.8%減少しています。
同報告書に記載された大株主のうち法人・団体には、株式会社西日本フィナンシャルホールディングス（100.00%）などがあります。
- 補助金
- 21件
- 国との契約
- 掲載なし
- 届出・認定など
- 6件
- 表彰など
- 6件
- 特許出願
- 30件
基本情報
事業規模・財務
連絡先情報
事業の内容
gBizINFO に登録されている内容です。現在の事業と違う場合があります。
普通銀行業
主要な経営指標の推移（5期分）
有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」に記載された値です。連結・単体の別は報告書によって異なります。過去の決算期の数字で、現在の業績とは異なる場合があります。△はマイナスです。
| 決算期 | 売上高・営業収益 | 経常損益 | 当期純損益 | 純資産 | 総資産 | 従業員数（期末） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年3月期 | 1,259億4,200万円 | 234億6,000万円 | 173億9,500万円 | 5,091億9,700万円 | 105,989億7,400万円 | 3,408人 |
| 2019年3月期 | 1,282億4,100万円 | 295億3,300万円 | 199億7,000万円 | 5,087億7,500万円 | 102,187億4,600万円 | 3,470人 |
| 2018年3月期 | 1,399億5,700万円 | 411億1,000万円 | 316億7,100万円 | 5,166億2,500万円 | 96,826億3,500万円 | 3,479人 |
| 2017年3月期 | 1,364億8,400万円 | 339億1,600万円 | 251億7,700万円 | 4,799億8,100万円 | 92,273億3,300万円 | 3,492人 |
| 2016年3月期 | 1,463億700万円 | 431億3,700万円 | 300億1,600万円 | 4,601億400万円 | 88,316億3,800万円 | 3,506人 |
大株主（法人・団体のみ／2020年3月期の有価証券報告書より）
- 株式会社西日本フィナンシャルホールディングス100.00%
補助金・交付金（21件・掲載金額の合計3,109万円）
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2023年5月23日 | 令和５年度地域雇用創造利子補給金（戦略産業雇用創造プロジェクト）（同名の記録2件）厚生労働省 | 5万円 |
| 2023年3月17日 | 国際戦略総合特区支援利子補給金 令和５年３月２８日支給分内閣府 | 3万円 |
| 2022年9月9日 | 国際戦略総合特区支援利子補給金（令和４年９月２８日支給分）内閣府 | 6万円 |
| 2022年7月22日 | 令和４年度中小企業等知的財産活動支援事業費補助金（中小企業知的財産支援事業）【西日本シティ銀行】経済産業省 | 779万円 |
| 2022年6月14日 | 令和４年度地域雇用創造利子補給金（戦略産業雇用創造プロジェクト）（同名の記録2件）厚生労働省 | 21万円 |
| 2022年3月16日 | 国際戦略総合特区支援利子補給金（令和４年３月２８日支給分）内閣府 | 10万円 |
| 2021年9月21日2020年3月9日から | 復興特区利子補給金（同名の記録4件）復興庁 | 419万円 |
| 2021年9月10日 | 認定国際戦略総合特区＊総合特区支援利子補給金（Ｒ０３年９月２８日支給分）内閣府 | 13万円 |
| 2021年7月5日 | 令和３年度地域雇用創造利子補給金（戦略産業雇用創造プロジェクト）（同名の記録3件）厚生労働省 | 476万円 |
| 2021年3月15日 | 認定国際戦略総合特区＊総合特区支援利子補給金（Ｒ０３年３月２９日支給分）内閣府 | 39万円 |
| 2020年9月4日 | 認定国際戦略総合特区＊総合特区支援利子補給金（Ｒ０２年９月２８日支給分）内閣府 | 73万円 |
| 2020年3月25日 | 総合特区支援利子補給金（令和２年３／３０支給分）内閣府 | 88万円 |
| 2018年7月26日 | 平成３０年度地域雇用創造利子補給金（戦略産業雇用創造プロジェクト）厚生労働省 | 556万円 |
| 2017年7月12日 | 平成２９年度地域雇用創造利子補給金（戦略産業雇用創造プロジェクト）厚生労働省 | 621万円 |
届出・登録・認定など（6件）
| 日付 | 名称・府省など |
|---|---|
| 2023年5月1日 | ＤＸ認定制度経済産業省 |
| 2004年12月30日 | 信託契約代理店登録金融庁 |
| 2001年11月29日 | 確定拠出年金運営管理機関登録厚生労働省 |
| 2001年11月29日 | 確定拠出年金運営管理機関登録厚生労働省／金融庁 |
| — | 認定経営革新等支援機関経済産業省／金融庁 |
| — | 銀行代理業者許可金融庁 |
表彰など（6件）
厚生労働省などが公表している認定・企業情報を含みます。
| 日付 | 名称・府省など |
|---|---|
| — | ポジティブ・アクション厚生労働省 |
| — | 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定厚生労働省 |
| — | 両立支援のひろば 一般事業主行動計画公表厚生労働省 |
| — | 均等・両立推進企業表彰またはファミリー・フレンドリー企業表彰－表彰厚生労働省 |
| — | えるぼし－認定厚生労働省 |
| — | 女性の活躍推進企業厚生労働省 |
職場情報
女性活躍推進法などにもとづいて会社が公表し、gBizINFO に掲載された値です。公表の年度は会社ごとに異なります。
- 平均勤続年数（男性）
- 14.2年
- 平均勤続年数（女性）
- 13.3年
- 労働者に占める女性の割合
- 30%
- 役員に占める女性の割合
- 2%（役員30人）
出典：gBizINFO（経済産業省。各府省が公表した補助金・調達・認定・表彰・職場情報を集めたもの）、各社の有価証券報告書（金融庁 EDINET）、国税庁法人番号公表サイト、Prepper Open Data Bank（truestar Inc.）。営業GO!が2026年9月に取得し、件数の集計と表の整理をしています。記録の日付は各原典のもので、取得時点の最新の状況とは限りません。 内容の誤りや掲載の停止のご依頼はこちらから受け付けています。
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企業概要
設立
1944年
従業員数
2千～5千人未満
売上高
-
資本金
857億円