株式会社浜銀総合研究所
この会社について
株式会社浜銀総合研究所は、神奈川県に本店を置く情報通信業の会社です。設立は1988年7月21日です。
国の公開情報（gBizINFO）には、2020年から2023年までに補助金・交付金の記録が6件（掲載金額の合計1億1,316万円）掲載されています。日付のある記録で最も新しいものは、2023年1月30日付の「令和４年度障害者総合福祉推進事業費補助金」（厚生労働省）です。
国の機関との契約（調達）の記録は、2015年から2024年までに35件（掲載金額の合計2億7,155万円）あります。最も新しいものは、2024年6月21日付の文部科学省との「令和６年度「体験活動等を通じた青少年自立支援プロジェクト」」です。
このほか、届出・登録・認定など1件、表彰など7件、特許出願10件の記録があります。届出・登録・認定などには「認定経営革新等支援機関」（経済産業省）があります。
- 補助金
- 6件
- 国との契約
- 35件
- 届出・認定など
- 1件
- 表彰など
- 7件
- 特許出願
- 10件
基本情報
事業規模・財務
連絡先情報
事業の内容
gBizINFO に登録されている内容です。現在の事業と違う場合があります。
調査受託・コンサルティング業務
補助金・交付金（6件・掲載金額の合計1億1,316万円）
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2023年1月30日 | 令和４年度障害者総合福祉推進事業費補助金厚生労働省 | 799万円 |
| 2022年9月13日2021年9月15日から | 老人保健事業推進費等補助金（老人保健健康増進等事業分）（同名の記録3件）厚生労働省 | 8,072万円 |
| 2021年11月17日 | 障害者総合福祉推進事業厚生労働省 | 945万円 |
| 2020年10月1日 | 令和２年度老人保健事業推進費等補助金（老人保健健康増進等事業分）厚生労働省 | 1,500万円 |
国の機関との契約（調達）（35件・掲載金額の合計2億7,155万円）
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2024年6月21日 | 令和６年度「体験活動等を通じた青少年自立支援プロジェクト」文部科学省 | 849万円 |
| 2023年9月7日 | 令和５年度「公的統計調査等を活用した教育施策の改善に係る取組」（子どもの成長過程を解明するための長期的な縦断調査に関する調査分析）文部科学省 | 742万円 |
| 2022年9月15日 | 令和４年度「ＥＢＰＭをはじめとした統計改革を推進するための調査研究」（子どもの成長過程を解明するための長期的な縦断調査に関する調査分析）文部科学省 | 446万円 |
| 2022年7月26日 | 令和４年度「体験活動等を通じた青少年自立支援プロジェクト」（青少年の体験活動の推進に関する調査研究）文部科学省 | 497万円 |
| 2022年6月10日 | 令和４年度「２１世紀出生児縦断調査（平成１３年出生児）特別報告書作成等業務」文部科学省 | 1,029万円 |
| 2021年12月1日 | 中学校における法教育の実践状況に関する調査研究の請負 一式法務省 | 382万円 |
| 2021年9月16日 | 令和３年度教師の養成・採用・研修の一体的改革推進事業（２次公募）（テーマ５）文部科学省 | 399万円 |
| 2021年9月16日 | 令和３年度教師の養成・採用・研修の一体的改革推進事業（２次公募）（テーマ６）文部科学省 | 399万円 |
| 2021年9月9日2019年8月16日から | 青少年の体験活動の推進に関する調査研究（同名の記録3件）文部科学省 | 1,974万円 |
| 2021年9月1日 | 令和３年度「ＥＢＰＭをはじめとした統計改革を推進するための調査研究」（２１世紀出生児縦断調査（平成１３年出生児）における調査データを活用した詳細分析等に資する調査研究）文部科学省 | 556万円 |
| 2021年7月12日 | 就職氷河期世代の中途採用及び職場実習・職場体験等（社会人インターンシップ）に関する調査研究内閣府 | 671万円 |
| 2021年6月1日 | 子供の生活状況調査の分析業務内閣府 | 389万円 |
| 2021年5月20日2020年11月5日から | 新型コロナウイルス感染症と学校等における学びの保障のための取組等による児童生徒の学習面、心理面等への影響に関する調査研究（同名の記録2件）文部科学省 | 3,199万円 |
| 2021年5月18日 | 中小規模団体における下水道経営改善支援方策検討業務国土交通省 | 979万円 |
| 2020年8月31日 | 令和２年度教員の養成・採用・研修の一体的改革推進事業（テーマ２）文部科学省 | 315万円 |
| 2020年6月29日 | 令和２年度「ＥＢＰＭをはじめとした統計改革を推進するための調査研究」（２１世紀出生児縦断調査（平成１３年出生児）に係る調査データを活用した分析等に資する調査研究）文部科学省 | 275万円 |
| 2020年6月24日 | 小規模団体における下水道使用料適正化支援方策検討業務国土交通省 | 1,931万円 |
| 2020年4月24日2017年4月26日から | 学生の就職・採用活動開始時期等に関する調査（同名の記録2件）内閣府 | 1,231万円 |
| 2019年12月23日 | 企業の採用活動に関する実態調査内閣府 | 638万円 |
| 2019年12月6日 | 小学校における法教育の実践状況に関する調査研究業務の請負 一式法務省 | 585万円 |
| 2019年9月6日 | 令和元年度「子供の読書活動の推進等に関する調査研究」（公共図書館実践事例集の作成）文部科学省 | 356万円 |
| 2019年9月6日 | 令和元年度「子供の読書活動の推進等に関する調査研究」（学校図書館を活用した取組事例集の作成）文部科学省 | 356万円 |
| 2019年6月18日 | 経営課題への取組状況等を踏まえた下水道経営の団体間比較・要因分析に関する調査検討業務国土交通省 | 2,068万円 |
| 2019年5月27日 | キャリア教育に関する総合的実態研究の実施等に関する業務 一式文部科学省 | 1,238万円 |
| 2019年4月12日 | 費用構造を踏まえた望ましい下水道使用料体系のあり方等に関する調査検討業務国土交通省 | 473万円 |
| 2017年12月14日 | 「生涯学習施策に関する調査研究」（高等学校情報科担当教員の現況等に関する調査研究）文部科学省 | 626万円 |
| 2017年10月27日 | 学習指導と学習評価に対する意識調査委託事業文部科学省 | 497万円 |
| 2016年10月31日 | 平成２８年度「子供の読書活動の推進等に関する調査研究」文部科学省 | 1,058万円 |
| 2016年8月12日 | 平成２８年度地域知財戦略調査研究事業「地域別知的財産活動に関する調査」 一式経済産業省（特許庁） | 1,800万円 |
| 2016年4月27日 | 就職・採用活動開始時期変更に係る学生の就職活動等調査内閣府 | 605万円 |
| 2015年9月24日 | 平成２７年度「地域における読書活動推進のための体制整備に関する調査研究」文部科学省 | 592万円 |
届出・登録・認定など（1件）
| 日付 | 名称・府省など |
|---|---|
| 2013年7月10日 | 認定経営革新等支援機関経済産業省／法人 |
表彰など（7件）
厚生労働省などが公表している認定・企業情報を含みます。
| 日付 | 名称・府省など |
|---|---|
| — | 両立支援のひろば 一般事業主行動計画公表厚生労働省 |
| — | 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定（同名の記録5件）厚生労働省 |
| — | 次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定厚生労働省 |
職場情報
女性活躍推進法などにもとづいて会社が公表し、gBizINFO に掲載された値です。公表の年度は会社ごとに異なります。
- 平均勤続年数（男性）
- 9.9年
- 平均勤続年数（女性）
- 7.5年
出典：gBizINFO（経済産業省。各府省が公表した補助金・調達・認定・表彰・職場情報を集めたもの）、国税庁法人番号公表サイト、Prepper Open Data Bank（truestar Inc.）。営業GO!が2026年9月に取得し、件数の集計と表の整理をしています。記録の日付は各原典のもので、取得時点の最新の状況とは限りません。 内容の誤りや掲載の停止のご依頼はこちらから受け付けています。
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企業概要
設立
1988年
従業員数
100～300人未満
売上高
-
資本金
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