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株式会社

株式会社有隣堂

この会社について

株式会社有隣堂は、神奈川県に本店を置く卸売業・小売業の会社です。設立は1953年6月11日です。

国の公開情報(gBizINFO)には、補助金・交付金の記録が1件(掲載金額の合計7,000万円)掲載されています。

国の機関との契約(調達)の記録は、2015年から2023年までに14件(掲載金額の合計5,757万円)あります。最も新しいものは、2023年3月7日付の国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構との「図書及び雑誌の購入」です。

このほか、表彰など1件、特許出願18件の記録があります。

会社が公表した職場情報では、管理職に占める女性の割合は15%です。

補助金
1件
国との契約
14件
届出・認定など
掲載なし
表彰など
1件
特許出願
18件

基本情報

企業名
株式会社有隣堂
所在地
神奈川県
所在地詳細
***市***町
業種
卸売業,小売業
業種(中分類)
その他の小売業
第2業種
卸売業,小売業
代表者
** **
代表者役職
代表取締役

事業規模・財務

従業員数
500~1千人未満
設立年
1953年

連絡先情報

電話番号
0X-XXXX-XXXX
Webサイト
https://www.****.co.jp

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事業の内容

gBizINFO に登録されている内容です。現在の事業と違う場合があります。

書籍、文具、OA機器等の販売 音楽教室、カルチャーセンターの運営

補助金・交付金(1件・掲載金額の合計7,000万円)

日付名称・府省など掲載金額
—[第十回]事業再構築補助金_成長枠等(交付申請等)中小企業庁7,000万円

国の機関との契約(調達)(14件・掲載金額の合計5,757万円)

日付名称・府省など掲載金額
2023年3月7日2020年3月5日から図書及び雑誌の購入(同名の記録2件)国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構—
2019年10月10日ブルーマップ(株式会社ゼンリン製),住宅地図(株式会社ゼンリン製)及びメーサイズ(株式会社刊広社製)購入単価契約法務省2,533万円
2019年1月17日中検準4級試験問題<2018年版>第92・93・94回解答と解説 外防衛省152万円
2018年6月21日六法全書等の購入(193冊)法務省173万円
2018年5月31日六法全書(平成30年版)等購入(254冊)法務省225万円
2017年9月25日ブルーマップ及び住宅地図(企画製作:株式会社ゼンリン)の購入契約法務省173万円
2017年9月5日平成29年版国家公務員の給与 201部ほか法務省299万円
2017年5月26日六法全書(平成29年版)等購入契約法務省199万円
2017年2月6日看護学入門 以下69 件防衛省168万円
2016年11月8日中国語の世界標準テキスト<1> 外399件防衛省149万円
2016年10月18日長期保存乾燥餅 外2件防衛省189万円
2016年4月1日2015年4月1日から外国雑誌一式購入契約(同名の記録2件)農林水産省1,498万円

表彰など(1件)

厚生労働省などが公表している認定・企業情報を含みます。

日付名称・府省など
—均等・両立推進企業表彰またはファミリー・フレンドリー企業表彰-表彰厚生労働省

職場情報

女性活躍推進法などにもとづいて会社が公表し、gBizINFO に掲載された値です。公表の年度は会社ごとに異なります。

平均勤続年数(男性)
22.8年
平均勤続年数(女性)
16.6年
管理職に占める女性の割合
15%(管理職64人)

出典:gBizINFO(経済産業省。各府省が公表した補助金・調達・認定・表彰・職場情報を集めたもの)、国税庁法人番号公表サイト、Prepper Open Data Bank(truestar Inc.)。営業GO!が2026年9月に取得し、件数の集計と表の整理をしています。記録の日付は各原典のもので、取得時点の最新の状況とは限りません。 内容の誤りや掲載の停止のご依頼はこちらから受け付けています。

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企業概要

設立

1953年

従業員数

500~1千人未満

売上高

-

資本金

-