千代田化工建設株式会社
この会社について
千代田化工建設株式会社は、神奈川県に本店を置く製造業の会社です。設立は1948年1月20日です。
国の公開情報（gBizINFO）には、2014年から2022年までに補助金・交付金の記録が15件（掲載金額の合計4億3,315万円）掲載されています。日付のある記録で最も新しいものは、2022年7月11日付の「産油国石油精製技術等対策事業費補助金（石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの）」（資源エネルギー庁）です。主な所管は経済産業省・資源エネルギー庁です。
国の機関との契約（調達）の記録は、2013年から2024年までに19件（掲載金額の合計44億450万円）あります。最も新しいものは、2024年8月29日付の国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構との「競争的な水素サプライチェーン構築に向けた技術開発事業大規模水素サプライチェーンの構築に係る技術開発大規模水素サプライチェーンの構築に係るＭＣＨ海上輸送規制緩和に関する研究開発」です。
このほか、届出・登録・認定など2件、表彰など5件、特許出願123件の記録があります。届出・登録・認定などには「ＤＸ認定制度」（経済産業省）があります。
- 補助金
- 15件
- 国との契約
- 19件
- 届出・認定など
- 2件
- 表彰など
- 5件
- 特許出願
- 123件
基本情報
事業規模・財務
連絡先情報
事業の内容
gBizINFO に登録されている内容です。現在の事業と違う場合があります。
エネルギー、化学、医薬品、バイオ、ＦＡ等のプラント・施設およびこれらの環境保全に関する計画、設計、機器調達、試運転、運転・保全管理コンサルティング並びにトレーニング、研究開発・技術サービス、プロジェクトマネジメント
補助金・交付金（15件・掲載金額の合計4億3,315万円）
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2022年7月11日 | 産油国石油精製技術等対策事業費補助金（石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの）資源エネルギー庁 | 4,433万円 |
| 2020年7月28日 | 令和２年度産油国石油精製技術等対策事業費補助金（石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの）（同名の記録2件）資源エネルギー庁 | 3,842万円 |
| 2019年4月25日 | 平成３１年度産油国石油精製技術等対策事業費補助金 （石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの）資源エネルギー庁 | 1,662万円 |
| 2018年4月10日2017年10月31日から | 平成２８年度第２次補正予算「新興国市場開拓等事業費補助金（質の高いインフラ詳細事業実施可能性調査事業（海外におけるインフラ開発・投資事業））」（同名の記録2件）経済産業省 | 2,921万円 |
| 2017年1月12日 | 平成２７年度エネルギー使用合理化設備導入促進等対策費補助金（質の高いエネルギーインフラ詳細事業実施可能性調査事業）経済産業省（資源エネルギー庁） | 1,625万円 |
| 2016年10月31日 | 平成２８年度産油国石油精製技術等対策事業費補助金（産油・産ガス国開発支援等事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの）経済産業省（資源エネルギー庁） | 1,878万円 |
| 2016年6月21日2016年5月9日から | 平成２７年度エネルギー使用合理化設備導入促進等対策費補助金（質の高いエネルギーインフラ詳細事業実施可能性調査事業）（同名の記録2件）経済産業省 | 1億7,750万円 |
| 2016年4月1日 | 平成２８年度産油国石油精製技術等対策事業費補助金（産油・産ガス国開発支援等事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの）資源エネルギー庁 | 2,908万円 |
| 2015年4月9日 | 平成２７年度産油国石油精製技術等対策事業費補助金（産油・産ガス国開発支援等事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの）経済産業省 | 2,993万円 |
| 2014年4月1日 | 平成２６年度産油国石油精製技術等対策事業費補助金（産油・産ガス国開発支援等事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの）経済産業省 | 3,303万円 |
| — | 現地社会課題対応型インフラ・システム海外展開支援事業費補助金（我が国企業によるインフラ海外展開促進調査）経済産業省 | — |
| — | 令和５年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金経済産業省 | — |
国の機関との契約（調達）（19件・掲載金額の合計44億450万円）
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2024年8月29日 | 競争的な水素サプライチェーン構築に向けた技術開発事業大規模水素サプライチェーンの構築に係る技術開発大規模水素サプライチェーンの構築に係るＭＣＨ海上輸送規制緩和に関する研究開発国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 690万円 |
| 2023年1月25日 | エネルギー消費の効率化等に資する我が国技術の国際実証事業実証要件適合性等調査再エネを用いた持続可能な航空機燃料製造の商用化を実現するための複合プラント構築の実証研究（アラブ首長国連邦・アブダビ首長国）国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 800万円 |
| 2022年7月7日 | グリーンイノベーション基金事業／ＣＯ２の分離回収等技術開発低圧・低濃度ＣＯ２分離回収の低コスト化技術開発・実証天然ガス火力発電排ガスからの大規模ＣＯ２分離回収技術開発・実証／天然ガス燃焼排ガスからの低コストＣＯ２分離・回収プロセス商用化の実現国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 1億5,311万円 |
| 2022年2月22日 | グリーンイノベーション基金事業／燃料アンモニアサプライチェーンの構築アンモニア供給コストの低減アンモニア製造新触媒の開発・実証／燃料アンモニアサプライチェーン構築に係るアンモニア製造新触媒の開発・技術実証国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 30億6,388万円 |
| 2021年9月1日 | 水素社会構築技術開発事業地域水素利活用技術開発中部圏における海外輸入水素の受入・配送事業に関する実現可能性調査国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 7,480万円 |
| 2020年10月30日 | ムーンショット型研究開発事業／地球環境再生に向けた持続可能な資源循環を実現／電気化学プロセスを主体とする革新的ＣＯ２大量資源化システムの開発国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 1億7,746万円 |
| 2020年9月3日 | 次世代火力発電等技術開発／ＣＯ２排出削減・有効利用実用化技術開発／化学品へのＣＯ２利用技術開発／ＣＯ２を原料としたパラキシレン製造に関する技術開発国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 5億9,449万円 |
| 2019年9月18日 | ＮＥＤＯ先導研究プログラムエネルギー・環境新技術先導研究プログラムメチルシクロヘキサンの直接利用を実現する中温作動燃料電池の開発国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 176万円 |
| 2018年8月8日 | 超高圧水素インフラ本格普及技術研究開発事業水素ステーションのコスト低減等に関連する技術開発水素ステーション用タイプ２蓄圧器の供用中検査手法の研究開発国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 1,200万円 |
| 2018年7月30日 | ＮＥＤＯ先導研究プログラムエネルギー・環境新技術先導研究プログラム異なる電極活性点を利用したＣＯ２からのＣ２化合物製造技術およびシステムの研究開発国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 1,998万円 |
| 2018年7月24日 | 平成３０年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業（サウジアラビア国等・再生水システム普及に関するＦＳ調査）経済産業省 | 6,067万円 |
| 2017年10月30日 | 平成２９年度質の高いインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業（カリブ共同体諸国：原油・天然ガスの有効活用のための基礎調査）経済産業省 | 2,945万円 |
| 2017年10月11日 | ＩｏＴを活用した新産業モデル創出基盤整備事業研究開発項目［２］ＩｏＴ技術を活用した新たな産業保安システムの開発保安の高度化を実現する製油所向けプラットフォームの開発 製油所３Ｄモデルを中心とした設備・保全情報の活用検討国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 7,777万円 |
| 2017年6月30日 | ベンチャー企業等による新エネルギー技術革新支援事業 ベンチャー企業等による新エネルギー技術革新支援事業（バイオマス） ＦＣＣ（流動接触分解）を利用したバイオ燃料製造システムの開発国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 118万円 |
| 2016年11月30日 | 平成２８年度質の高いエネルギーインフラシステム海外展開促進事業（我が国企業によるインフラ海外展開に向けた事業実施可能性調査：インドネシア共和国における石炭ガス化ベース化学品製造設備の事業実施可能性調査）経済産業省 | 4,405万円 |
| 2016年6月15日2015年6月19日から | ＡＥ法による保温材撤去不要の供用中配管ＣＵＩ検査・評価技術開発（同名の記録2件）総務省（消防庁） | 3,214万円 |
| 2015年8月14日 | 屋外貯蔵タンク本体の耐震安全性確認のための調査業務（その２）総務省（消防庁） | 1,200万円 |
| 2013年9月2日 | 平成２４年度産業・エネルギー基盤強じん性確保調査事業（強じん性確保対策工法等に係るもの）（繰越し事業に係るもの）経済産業省 | 3,486万円 |
届出・登録・認定など（2件）
| 日付 | 名称・府省など |
|---|---|
| 2024年12月1日2022年12月1日から | ＤＸ認定制度（同名の記録2件）経済産業省 |
表彰など（5件）
厚生労働省などが公表している認定・企業情報を含みます。
| 日付 | 名称・府省など |
|---|---|
| — | 両立支援のひろば 一般事業主行動計画公表厚生労働省 |
| — | 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定（同名の記録2件）厚生労働省 |
| — | 女性の活躍推進企業厚生労働省 |
| — | あんぜんプロジェクト－認定厚生労働省 |
職場情報
女性活躍推進法などにもとづいて会社が公表し、gBizINFO に掲載された値です。公表の年度は会社ごとに異なります。
- 労働者に占める女性の割合
- 20%
- 役員に占める女性の割合
- 1%（役員21人）
出典：gBizINFO（経済産業省。各府省が公表した補助金・調達・認定・表彰・職場情報を集めたもの）、国税庁法人番号公表サイト、Prepper Open Data Bank（truestar Inc.）。営業GO!が2026年9月に取得し、件数の集計と表の整理をしています。記録の日付は各原典のもので、取得時点の最新の状況とは限りません。 内容の誤りや掲載の停止のご依頼はこちらから受け付けています。
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企業概要
設立
1948年
従業員数
1千～2千人未満
売上高
-
資本金
150億円