株式会社
京浜急行電鉄株式会社
この会社について
京浜急行電鉄株式会社は、神奈川県に本店を置く運輸業・郵便業の会社です。
国の公開情報（gBizINFO）には、2017年から2023年までに補助金・交付金の記録が18件（掲載金額の合計18億9,396万円）掲載されています。日付のある記録で最も新しいものは、2023年6月15日付の「令和５年度鉄道施設総合安全対策事業費補助」（国土交通省）です。
国の機関との契約（調達）の記録は、2021年から2022年までに10件（掲載金額の合計12万円）あります。最も新しいものは、2022年9月12日付の防衛省との「回数券」です。
このほか、表彰など1件、特許出願16件の記録があります。
- 補助金
- 18件
- 国との契約
- 10件
- 届出・認定など
- 掲載なし
- 表彰など
- 1件
- 特許出願
- 16件
基本情報
事業規模・財務
連絡先情報
事業の内容
gBizINFO に登録されている内容です。現在の事業と違う場合があります。
・交通事業 ・不動産事業 ・レジャー・サービス事業 ・流通事業 ・その他事業
補助金・交付金（18件・掲載金額の合計18億9,396万円）
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2023年6月15日 | 令和５年度鉄道施設総合安全対策事業費補助国土交通省 | 6,000万円 |
| 2022年12月8日2022年7月13日から | 令和４年度鉄道施設総合安全対策事業費補助（同名の記録2件）国土交通省 | 6,000万円 |
| 2021年10月4日 | 令和３年度鉄道施設総合安全対策事業費補助国土交通省 | 300万円 |
| 2021年2月18日2020年12月2日から | 令和２年度鉄道施設総合安全対策事業費補助（同名の記録2件）国土交通省 | 2億2,500万円 |
| 2020年11月24日2020年11月13日から | 鉄道施設総合安全対策事業費補助（同名の記録5件）国土交通省 | 9億3,463万円 |
| 2019年6月20日 | 令和元年度鉄道施設総合安全対策事業費補助（同名の記録2件）国土交通省 | 1億6,400万円 |
| 2019年3月8日 | 平成３０年度鉄道施設総合安全対策事業費歩所国土交通省 | 2億1,000万円 |
| 2018年4月20日2018年4月19日から | 平成３０年度鉄道施設総合安全対策事業費補助（同名の記録2件）国土交通省 | 9,567万円 |
| 2017年3月13日2017年1月17日から | 平成２８年度鉄道施設総合安全対策事業費補助（同名の記録2件）国土交通省 | 1億4,167万円 |
国の機関との契約（調達）（10件・掲載金額の合計12万円）
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2022年9月12日2021年11月10日から | 回数券（同名の記録10件）防衛省 | 12万円 |
表彰など（1件）
厚生労働省などが公表している認定・企業情報を含みます。
| 日付 | 名称・府省など |
|---|---|
| — | 両立支援のひろば 一般事業主行動計画公表厚生労働省 |
職場情報
女性活躍推進法などにもとづいて会社が公表し、gBizINFO に掲載された値です。公表の年度は会社ごとに異なります。
- 平均勤続年数（男性）
- 19年
- 平均勤続年数（女性）
- 12年
- 労働者に占める女性の割合
- 8.2%
出典：gBizINFO（経済産業省。各府省が公表した補助金・調達・認定・表彰・職場情報を集めたもの）、国税庁法人番号公表サイト、Prepper Open Data Bank（truestar Inc.）。営業GO!が2026年9月に取得し、件数の集計と表の整理をしています。記録の日付は各原典のもので、取得時点の最新の状況とは限りません。 内容の誤りや掲載の停止のご依頼はこちらから受け付けています。
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企業概要
設立
1948年
従業員数
2千～5千人未満
売上高
-
資本金
437億円