株式会社横浜銀行
この会社について
株式会社横浜銀行は、神奈川県に本店を置く金融業・保険業の会社です。設立は1920年12月16日です。
国の公開情報（gBizINFO）には、2015年から2023年までに補助金・交付金の記録が16件（掲載金額の合計1,452万円）掲載されています。日付のある記録で最も新しいものは、2023年3月17日付の「国家戦略特区支援利子補給金 令和５年３月２８日支給分」（内閣府）です。主な所管は内閣府・復興庁です。
国の機関との契約（調達）の記録は、2013年から2024年までに20件（掲載金額の合計1億736万円）あります。最も新しいものは、2024年4月1日付の防衛省との「南関東防衛局管内（６）駐留軍等労働者給与金支払事務銀行委託（座間地区）」です。
このほか、届出・登録・認定など8件、表彰など10件、特許出願42件の記録があります。届出・登録・認定などには「ＤＸ認定制度」（経済産業省）があります。
- 補助金
- 16件
- 国との契約
- 20件
- 届出・認定など
- 8件
- 表彰など
- 10件
- 特許出願
- 42件
基本情報
事業規模・財務
連絡先情報
事業の内容
gBizINFO に登録されている内容です。現在の事業と違う場合があります。
普通銀行業務
補助金・交付金（16件・掲載金額の合計1,452万円）
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2023年3月17日 | 国家戦略特区支援利子補給金 令和５年３月２８日支給分内閣府 | 5万円 |
| 2022年9月9日 | 国家戦略特区支援利子補給金（令和４年９月２８日支給分）内閣府 | 5万円 |
| 2022年3月15日 | 国家戦略特区支援利子補給金（令和４年３月２８日支給分）内閣府 | 6万円 |
| 2021年9月21日2020年3月9日から | 復興特区利子補給金（同名の記録4件）復興庁 | 110万円 |
| 2021年9月10日 | 認定国際戦略総合特区＊総合特区支援利子補給金（Ｒ０３年９月２８日支給分）内閣府 | 8,630円 |
| 2021年9月10日 | 国家戦略特区支援利子補給金（Ｒ０３年９月２８日支給分）内閣府 | 5万円 |
| 2021年3月15日 | 認定国際戦略総合特区＊総合特区支援利子補給金（Ｒ０３年３月２９日支給分）内閣府 | 26万円 |
| 2020年9月4日 | 認定国際戦略総合特区＊総合特区支援利子補給金（Ｒ０２年９月２８日支給分）内閣府 | 44万円 |
| 2020年3月25日 | 総合特区支援利子補給金（令和２年３／３０支給分）内閣府 | 691万円 |
| 2016年3月15日 | 総合特区支援利子補給金（平成２８年３月２８日 支給分）（同名の記録2件）内閣府 | 276万円 |
| 2015年9月14日 | 総合特区支援利子補給金（同名の記録2件）内閣府 | 282万円 |
国の機関との契約（調達）（20件・掲載金額の合計1億736万円）
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2024年4月1日 | 南関東防衛局管内（６）駐留軍等労働者給与金支払事務銀行委託（座間地区）防衛省 | 583万円 |
| 2023年4月3日 | 南関東防衛局管内（５）駐留軍等労働者給与金支払事務銀行委託（横須賀地区）防衛省 | 1,100万円 |
| 2022年4月1日 | 南関東防衛局管内（３）駐留軍等労働者給与金支払事務銀行委託（座間地区）防衛省 | 603万円 |
| 2022年4月1日 | 南関東防衛局管内（４）駐留軍等労働者給与金支払事務銀行委託（横須賀地区）防衛省 | 1,691万円 |
| 2022年4月1日 | 南関東防衛局管内（３）駐留軍等労働者給与金支払事務銀行委託（横須賀地区）防衛省 | 1,016万円 |
| 2022年4月1日 | 南関東防衛局管内（４）駐留軍等労働者給与金支払事務銀行委託（座間地区）防衛省 | 973万円 |
| 2021年4月1日2019年4月1日から | 特許料等手数料に関するダイレクト方式納付の取扱業務 一式（同名の記録3件）特許庁 | 32円 |
| 2019年4月2日 | 南関東防衛局管内（３１）駐留軍等労働者給与金支払事務銀行委託（横須賀地区）防衛省 | 999万円 |
| 2019年4月2日 | 南関東防衛局管内（３１）駐留軍等労働者給与金支払事務銀行委託（座間地区）防衛省 | 600万円 |
| 2018年4月2日 | 南関東防衛局管内（３０）駐留軍等労働者給与金支払事務銀行委託（座間地区）防衛省 | 591万円 |
| 2018年4月2日 | 南関東防衛局管内（３０）駐留軍等労働者給与金支払事務銀行委託（横須賀地区）防衛省 | 1,012万円 |
| 2017年4月3日 | 南関東防衛局管内（２９）駐留軍等労働者給与金支払事務銀行委託（座間地区）防衛省 | 591万円 |
| 2017年4月3日 | 特許料等手数料に関するダイレクト方式納付の取扱業一式経済産業省（特許庁） | 11円 |
| 2017年4月3日 | 南関東防衛局管内（２９）駐留軍等労働者給与金支払事務銀行委託（横須賀地区）防衛省 | 977万円 |
| 2016年4月1日 | 特許料等手数料に関するダイレクト方式納付の取扱業務 一式経済産業省（特許庁） | 11円 |
| 2015年4月1日2014年4月1日から | 特許料等手数料に関するダイレクト方式納付の取扱業務 一式（同名の記録2件）経済産業省 | 22円 |
| 2013年4月1日 | 特許出願料等の手数料及び特許料等のリアルタイム口座振替納付の取扱い業務 一式経済産業省 | 11円 |
届出・登録・認定など（8件）
| 日付 | 名称・府省など |
|---|---|
| 2022年7月1日 | ＤＸ認定制度経済産業省 |
| 2007年9月30日 | 登録金融機関登録金融庁 |
| 2001年11月27日 | 確定拠出年金運営管理機関登録厚生労働省 |
| 2001年11月27日 | 確定拠出年金運営管理機関登録厚生労働省／金融庁 |
| — | 兼営信託金融機関認可金融庁 |
| — | 認定経営革新等支援機関金融庁 |
| — | 銀行代理業者許可金融庁 |
| — | 認定経営革新等支援機関経済産業省／金融庁 |
表彰など（10件）
厚生労働省などが公表している認定・企業情報を含みます。
| 日付 | 名称・府省など |
|---|---|
| — | 均等・両立推進企業表彰またはファミリー・フレンドリー企業表彰－表彰厚生労働省 |
| — | 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定（同名の記録4件）厚生労働省 |
| — | ポジティブ・アクション厚生労働省 |
| — | 次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定厚生労働省 |
| — | えるぼし－認定厚生労働省 |
| — | 女性の活躍推進企業厚生労働省 |
| — | 両立支援のひろば 一般事業主行動計画公表厚生労働省 |
職場情報
女性活躍推進法などにもとづいて会社が公表し、gBizINFO に掲載された値です。公表の年度は会社ごとに異なります。
- 平均勤続年数（男性）
- 17.6年
- 平均勤続年数（女性）
- 15.4年
- 労働者に占める女性の割合
- 49.3%
出典：gBizINFO（経済産業省。各府省が公表した補助金・調達・認定・表彰・職場情報を集めたもの）、国税庁法人番号公表サイト、Prepper Open Data Bank（truestar Inc.）。営業GO!が2026年9月に取得し、件数の集計と表の整理をしています。記録の日付は各原典のもので、取得時点の最新の状況とは限りません。 内容の誤りや掲載の停止のご依頼はこちらから受け付けています。
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企業概要
設立
1920年
従業員数
2千～5千人未満
売上高
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資本金
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