株式会社
株式会社ＳＥＬＣ
この会社について
株式会社ＳＥＬＣは、神奈川県に本店を置く学術研究・専門・技術サービス業の会社です。設立は2012年1月18日です。
国の機関との契約（調達）の記録は、2018年から2024年までに55件（掲載金額の合計1億3,914万円）あります。最も新しいものは、2024年5月28日付の法務省との「出入国管理及び難民認定法等の改正に伴う様式用紙等の翻訳業務 一式」です。
- 補助金
- 掲載なし
- 国との契約
- 55件
- 届出・認定など
- 掲載なし
- 表彰など
- 掲載なし
- 特許出願
- 掲載なし
基本情報
事業規模・財務
連絡先情報
国の機関との契約（調達）（55件・掲載金額の合計1億3,914万円）
新しい順に40件を表示しています（全55件）。
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2024年5月28日 | 出入国管理及び難民認定法等の改正に伴う様式用紙等の翻訳業務 一式法務省 | 724万円 |
| 2024年4月1日 | 「外務省海外旅行登録「たびレジ」（ＬＩＮＥ版）にかかる運用・保守」業務委嘱外務省 | 860万円 |
| 2023年11月29日 | 外国人向け多言語説明資料翻訳業務一式厚生労働省 | 98万円 |
| 2023年10月6日 | ２０２４年度防衛省専門職員採用試験問題及び防衛省専門職員採用再試験問題（その４）の作成、提供及び採点防衛省 | 119万円 |
| 2023年8月10日 | 米英独仏の公務員年金制度に関する調査研究業務人事院 | 351万円 |
| 2023年4月3日2021年4月1日から | 「外務省海外旅行登録『たびレジ』（ＬＩＮＥ版）にかかる運用・保守」業務委嘱（同名の記録3件）外務省 | 1,746万円 |
| 2022年11月14日 | 諸外国の原子力損害賠償制度に関する調査 一式文部科学省 | 453万円 |
| 2022年8月9日2020年4月1日から | 「親日派・知日派予備軍育成のための在日米軍子女への日本語補習教育事業」業務委嘱（同名の記録3件）外務省 | 1,769万円 |
| 2022年6月27日 | 諸外国運転免許関係資料翻訳（「学科試験問題例」の外国語への翻訳）警察庁 | 111万円 |
| 2021年11月22日 | 外国文献翻訳業務の請負 一式法務省 | 44万円 |
| 2021年9月30日 | 諸外国における外国人との共生に係る制度等の調査業務の請負 一式法務省 | 263万円 |
| 2021年8月24日 | アメリカ合衆国における青少年のインターネット環境整備状況等調査内閣府 | 327万円 |
| 2021年4月1日 | 防衛研究所ホームページにおけるコンテンツの維持管理及び制作等役務防衛省 | 183万円 |
| 2021年2月1日 | ストーカー加害者の加害行為の再発状況等に係る海外調査警察庁 | 327万円 |
| 2020年11月16日 | ＣＥＦＲ言語能力記述文（ＣＥＦＲ Ｃａｎ ｄｏ）翻訳業務文部科学省 | 138万円 |
| 2020年11月4日 | 「外務省海外旅行登録『たびレジ』ＬＩＮＥ連携にかかる開発運用」業務委嘱外務省 | 385万円 |
| 2020年9月1日 | 令和２年度植物防疫官専門研修（海外検疫コース）英語研修業務農林水産省 | 170万円 |
| 2020年8月7日2019年7月10日から | 内部部局職員英語研修プログラム（同名の記録2件）防衛省 | 584万円 |
| 2020年5月29日 | 令和２年度中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業（令和２年度地域企業イノベーション支援事業に関する「プロジェクト進捗管理カルテ」共有システムのｗｅｂアプリケーション構築業務）経済産業省 | 137万円 |
| 2020年4月1日 | 特許資料に関する翻訳文作成（韓文和訳） １，１５０枚（予定）特許庁 | 207万円 |
| 2020年4月1日 | 特許資料に関する翻訳文作成（独文和訳） １，５５０枚（予定）特許庁 | 309万円 |
| 2020年1月6日 | 「『外交の現場で頻出の重要英語表現集』の仏語，西語及びポルトガル語版の作成」業務委嘱外務省 | 207万円 |
| 2019年12月24日 | 職員採用試験問題の作成（アラビア語（本試験））防衛省 | 44万円 |
| 2019年12月9日 | 令和元年度「第６回都市政策に係る日仏交流会議」に係る会議準備・運営等業務（第１回変更）国土交通省 | 11万円 |
| 2019年10月29日 | 学校教育法、学校教育法施行令及び学校教育法施行規則の翻訳業務 一式文部科学省 | 87万円 |
| 2019年9月27日 | 令和元年度「第６回都市政策に係る日仏交流会議」に係る会議準備・運営等業務国土交通省 | 155万円 |
| 2019年9月17日 | 平成２９年改訂小学校学習指導要領、中学校学習指導要領及び小学校学習指導要領解説、中学校学習指導要領解説及び平成３０年改訂高等学校学習指導要領の英訳 一式文部科学省 | 130万円 |
| 2019年8月7日 | 令和元年度植物防疫官専門研修（海外検疫コース）英語研修業務請負契約農林水産省 | 96万円 |
| 2019年7月24日 | 外国語翻訳（韓国語）防衛省 | 34万円 |
| 2019年4月25日 | 技術基準に係る日本語翻訳業務防衛省 | 265万円 |
| 2019年1月9日 | 諸外国における犯罪被害者等に対する支援等に関する調査研究警察庁 | 176万円 |
| 2018年8月20日 | 平成３０年度植物防疫官専門研修（海外検疫コース）英語研修請負契約農林水産省 | 93万円 |
| 2018年7月27日 | 「人種差別撤廃条約第１０回・第１１回政府報告審査」における同時通訳業務及び右に付随する関連業務委嘱 一式文部科学省 | 31万円 |
| 2018年7月27日 | 「人種差別撤廃条約第１０回・第１１回政府報告審査」における同時通訳業務及び右に付随する関連業務委嘱一式厚生労働省 | 220万円 |
| 2018年7月27日 | 「『人種差別撤廃条約第１０回・第１１回政府報告審査』における同時通訳業務等」業務委嘱外務省 | 220万円 |
出典：gBizINFO（経済産業省。各府省が公表した補助金・調達・認定・表彰・職場情報を集めたもの）、国税庁法人番号公表サイト、Prepper Open Data Bank（truestar Inc.）。営業GO!が2026年9月に取得し、件数の集計と表の整理をしています。記録の日付は各原典のもので、取得時点の最新の状況とは限りません。 内容の誤りや掲載の停止のご依頼はこちらから受け付けています。
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企業概要
設立
2012年
従業員数
5～10人未満
売上高
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資本金
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