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株式会社

東芝デジタルエンジニアリング株式会社

この会社について

東芝デジタルエンジニアリング株式会社は、神奈川県に本店を置く情報通信業の会社です。設立は1987年5月28日です。

国の機関との契約(調達)の記録は、2021年から2024年までに27件(掲載金額の合計12億8,234万円)あります。最も新しいものは、2024年8月15日付の原子力規制委員会との「令和6年度高速炉のULOF時ソースターム評価手法の開発」です。

このほか、表彰など4件、特許出願29件の記録があります。

会社が公表した職場情報では、管理職に占める女性の割合は12%です。

補助金
掲載なし
国との契約
27件
届出・認定など
掲載なし
表彰など
4件
特許出願
29件

基本情報

企業名
東芝デジタルエンジニアリング株式会社
所在地
神奈川県
所在地詳細
***市***町
業種
情報通信業
業種(中分類)
情報サービス業
第2業種
卸売業,小売業
代表者
** **
代表者役職
代表取締役

事業規模・財務

従業員数
1千~2千人未満
設立年
1987年

連絡先情報

Webサイト
https://www.****.co.jp

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事業の内容

gBizINFO に登録されている内容です。現在の事業と違う場合があります。

各種ソフトウェアの開発・設計・施工 情報通信関連機器販売

国の機関との契約(調達)(27件・掲載金額の合計12億8,234万円)

日付名称・府省など掲載金額
2024年8月15日令和6年度高速炉のULOF時ソースターム評価手法の開発原子力規制委員会2,970万円
2024年8月13日令和6年度高温ガス炉プラント過渡特性解析手法の整備原子力規制委員会2,981万円
2024年5月1日食品衛生申請等システム改修一式厚生労働省6,958万円
2024年4月1日行政相談総合システムの保守・運用及び機能改修業務の請負総務省8,976万円
2024年4月1日令和6年度 総務省統計局ホームページの運営の請負総務省498万円
2024年4月1日令和6年度訪問者受付管理システム点検・保守経済産業省451万円
2024年1月15日2023年4月1日から医薬品等輸入確認情報システム運用保守業務一式(同名の記録2件)厚生労働省4億4,746万円
2023年11月28日令和5年度高温ガス炉プラント過渡特性解析手法の整備原子力規制委員会1,870万円
2023年11月9日「毒物劇物営業者登録等システム」のガバメントクラウド移行に係る業務一式厚生労働省2,651万円
2023年10月30日令和5年度高速炉SA時の事故進展挙動評価手法の整備原子力規制委員会3,795万円
2023年9月6日令和5年度高速炉のULOF時ソースターム評価手法の開発原子力規制委員会2,475万円
2023年5月29日令和5年度行政相談総合システムの更改に係る開発・移行・運用業務の請負総務省5,159万円
2023年4月3日食品衛生申請等システムに係る運用保守業務一式(令和5年4月~令和8年3月分)厚生労働省2億5,631万円
2023年4月3日食品保健総合情報処理システムに係る運用保守業務一式(令和5年4月~令和8年3月分)厚生労働省4,910万円
2023年4月3日令和5年度訪問者受付管理システム点検・保守役務請負経済産業省506万円
2023年4月3日令和5年度 総務省統計局ホームページの運営の請負総務省415万円
2022年12月14日令和4年度 高速炉のシビアアクシデント時の格納容器内事故進展挙動の評価手法整備原子力規制委員会1,870万円
2022年12月14日令和4年度高速炉の炉心損傷事故時の炉内事故進展挙動解析原子力規制委員会1,870万円
2022年12月7日令和4年度 高速炉のULOF時ソースターム評価手法の開発原子力規制委員会1,870万円
2022年4月1日令和4年度 総務省統計局ホームページの運営の請負総務省399万円
2022年4月1日令和4年度訪問者受付管理システム点検・保守経済産業省506万円
2022年4月1日光学式マーク読み取り装置の保守点検整備防衛省29万円
2022年1月18日入庁者受付管理システムの機器更改等業務 一式(賃貸借期間:令和4年4月1日から令和8年3月31日まで)財務省1,210万円
2021年11月19日令和3年度高速炉の除熱源喪失事象時ソースターム評価手法の開発原子力規制委員会1,848万円
2021年11月19日令和3年度高速炉のシビアアクシデントの事象進展挙動解析原子力規制委員会1,848万円
2021年11月19日令和3年度高速炉のULOF時ソースターム評価手法の開発原子力規制委員会1,793万円

表彰など(4件)

厚生労働省などが公表している認定・企業情報を含みます。

日付名称・府省など
—次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定(同名の記録2件)厚生労働省
—両立支援のひろば 一般事業主行動計画公表厚生労働省
—ポジティブ・アクション厚生労働省

職場情報

女性活躍推進法などにもとづいて会社が公表し、gBizINFO に掲載された値です。公表の年度は会社ごとに異なります。

管理職に占める女性の割合
12%(管理職231人)

出典:gBizINFO(経済産業省。各府省が公表した補助金・調達・認定・表彰・職場情報を集めたもの)、国税庁法人番号公表サイト、Prepper Open Data Bank(truestar Inc.)。営業GO!が2026年9月に取得し、件数の集計と表の整理をしています。記録の日付は各原典のもので、取得時点の最新の状況とは限りません。 内容の誤りや掲載の停止のご依頼はこちらから受け付けています。

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企業概要

設立

1987年

従業員数

1千~2千人未満

売上高

-

資本金

-