（株）日本海洋科学
この会社について
（株）日本海洋科学は、神奈川県に本店を置く学術研究・専門・技術サービス業の会社です。設立は1985年8月23日です。
国の公開情報（gBizINFO）には、2022年に補助金・交付金の記録が1件（掲載金額の合計2,398万円）掲載されています。日付のある記録で最も新しいものは、2022年9月6日付の「令和４年度ＡＩ・ＩｏＴ等を活用した更なる輸送効率化推進事業費補助金（内航船の革新的運航効率化実証事業）」（資源エネルギー庁）です。
国の機関との契約（調達）の記録は、2015年から2022年までに12件（掲載金額の合計4億4,065万円）あります。最も新しいものは、2022年6月22日付の国土交通省との「既存情報資源の活用実証に関する調査その他業務の請負」です。
このほか、特許出願8件の記録があります。
会社が公表した職場情報では、管理職に占める女性の割合は14%です。
- 補助金
- 1件
- 国との契約
- 12件
- 届出・認定など
- 掲載なし
- 表彰など
- 掲載なし
- 特許出願
- 8件
基本情報
事業規模・財務
連絡先情報
事業の内容
gBizINFO に登録されている内容です。現在の事業と違う場合があります。
海事コンサルタント業
補助金・交付金（1件・掲載金額の合計2,398万円）
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2022年9月6日 | 令和４年度ＡＩ・ＩｏＴ等を活用した更なる輸送効率化推進事業費補助金（内航船の革新的運航効率化実証事業）資源エネルギー庁 | 2,398万円 |
国の機関との契約（調達）（12件・掲載金額の合計4億4,065万円）
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2022年6月22日 | 既存情報資源の活用実証に関する調査その他業務の請負国土交通省 | 800万円 |
| 2021年8月20日 | 社会状況変化に伴う効果的な情報提供・発信に必要な調査等業務の請負国土交通省 | 794万円 |
| 2020年9月1日 | 令和２年度燃料電池船技術評価ＦＳ事業委託業務環境省 | 4,997万円 |
| 2016年6月27日 | 高校生向け造船工学の教材作成業務国土交通省 | 945万円 |
| 2016年1月15日 | 造船業の人材確保及び高品質な我が国建造船の周知のための広報事業国土交通省 | 200万円 |
| 2015年12月18日 | ＡＳＥＡＮ域内における低環境負荷船の普及に向けた基礎情報収集調査国土交通省 | 1,339万円 |
| 2015年11月26日 | 水中機器に関する活用事例及び規制・規格動向調査国土交通省 | 620万円 |
| 2015年8月31日 | ＳＯｘ規制強化の対応に向けた調査検討国土交通省 | 1,276万円 |
| 2015年8月27日 | 新形式ＬＮＧ運搬船の入出港に係る安全性評価手法の検討調査国土交通省 | 1億2,798万円 |
| 2015年8月24日 | 沈船からの残留燃料油流出防止システムの導入に関する調査国土交通省 | 2,484万円 |
| 2015年8月24日 | 新形式ＬＮＧ運搬船の貨物タンクに係る工作品質等の安全性評価手法の技術検討調査国土交通省 | 1億6,999万円 |
| 2015年7月16日 | フィリピンにおける内航タンカー建造プロジェクトに関する調査国土交通省 | 813万円 |
職場情報
女性活躍推進法などにもとづいて会社が公表し、gBizINFO に掲載された値です。公表の年度は会社ごとに異なります。
- 労働者に占める女性の割合
- 46.7%
- 管理職に占める女性の割合
- 14%（管理職54人）
出典：gBizINFO（経済産業省。各府省が公表した補助金・調達・認定・表彰・職場情報を集めたもの）、国税庁法人番号公表サイト、Prepper Open Data Bank（truestar Inc.）。営業GO!が2026年9月に取得し、件数の集計と表の整理をしています。記録の日付は各原典のもので、取得時点の最新の状況とは限りません。 内容の誤りや掲載の停止のご依頼はこちらから受け付けています。
企業の詳細情報を見る
導入いただいたアカウントでは、登録されている電話番号・メール・Webサイトなどの詳細をご覧いただけます。
- 532万件の企業データベース
- 30以上の検索フィルタ
- CSVダウンロード対応
請求書払いに対応
企業概要
設立
1985年
従業員数
100～300人未満
売上高
-
資本金
-