株式会社東計電算
この会社について
株式会社東計電算は、神奈川県に本店を置く情報通信業の会社です。設立は1970年4月1日です。
国の機関との契約（調達）の記録は、2017年から2024年までに12件（掲載金額の合計2億6,237万円）あります。最も新しいものは、2024年5月17日付の厚生労働省との「賃金構造基本統計調査の調査票入力等業務一式」です。
このほか、届出・登録・認定など1件、特許出願3件の記録があります。届出・登録・認定などには「電子決済等代行業者登録」（金融庁）があります。
2024年12月期の有価証券報告書によると、売上高（営業収益など）は193億7,152万円、経常利益は64億3,544万円、期末の従業員数は814人でした。売上高は2023年12月期とほぼ同じ水準でした。
同報告書に記載された大株主のうち法人・団体には、株式会社アップワード（52.53%）、東京濾器株式会社（12.89%）などがあります。
- 補助金
- 掲載なし
- 国との契約
- 12件
- 届出・認定など
- 1件
- 表彰など
- 掲載なし
- 特許出願
- 3件
基本情報
事業規模・財務
連絡先情報
主要な経営指標の推移（5期分）
有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」に記載された値です。連結・単体の別は報告書によって異なります。過去の決算期の数字で、現在の業績とは異なる場合があります。△はマイナスです。
| 決算期 | 売上高・営業収益 | 経常損益 | 当期純損益 | 純資産 | 総資産 | 従業員数（期末） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年12月期 | 193億7,152万円 | 64億3,544万円 | 44億8,732万円 | 399億9,831万円 | 495億4,398万円 | 814人 |
| 2023年12月期 | 192億7,809万円 | 57億327万円 | 39億5,449万円 | 337億4,583万円 | 415億94万円 | 821人 |
| 2022年12月期 | 173億3,281万円 | 51億3,349万円 | 33億9,826万円 | 290億980万円 | 352億6,457万円 | 818人 |
| 2021年12月期 | 164億7,132万円 | 41億8,205万円 | 29億9,531万円 | 282億2,125万円 | 346億677万円 | 815人 |
| 2020年12月期 | 155億2,418万円 | 32億4,871万円 | 24億9,173万円 | 268億3,008万円 | 333億3,350万円 | 802人 |
大株主（法人・団体のみ／2024年12月期の有価証券報告書より）
- 株式会社アップワード52.53%
- 東京濾器株式会社12.89%
- 日本総合住生活株式会社4.30%
- 光通信株式会社4.08%
- 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）3.83%
国の機関との契約（調達）（12件・掲載金額の合計2億6,237万円）
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2024年5月17日 | 賃金構造基本統計調査の調査票入力等業務一式厚生労働省 | 913万円 |
| 2023年6月5日 | 賃金構造基本統計調査の調査票入力等業務厚生労働省 | 990万円 |
| 2022年11月9日 | 新型コロナウイルス感染症感染拡大防止・医療提供体制確保支援補助金に係る実績報告書の審査・データ入力等業務一式厚生労働省 | 5,665万円 |
| 2022年8月29日 | 医療法人の事業報告書等の電子化に係るデータ入力等業務一式厚生労働省 | 7,529万円 |
| 2022年5月23日 | ２０２２（令和４）年国民生活基礎調査 調査票受付・審査・データ入力業務厚生労働省 | 7,678万円 |
| 2018年12月17日 | 平成３０年度障害者雇用状況報告データ入力業務（秋田労働局外１１労働局）厚生労働省 | 616万円 |
| 2018年12月17日 | 平成３０年度障害者雇用状況報告データ入力業務（東京労働局）厚生労働省 | 724万円 |
| 2018年8月31日 | 平成３０年賃金構造基本統計調査 調査票入力業務一式（約６，２００万タッチ）厚生労働省 | 2,122万円 |
| 2018年8月1日 | 小規模企業共済「貸付限度額のお知らせ」の圧着・裁断・発送業務（独）中小企業基盤整備機構 | 1円 |
| 2017年9月28日 | 平成２９年度 小・払込証明書 圧着・裁断・発送 業務中小企業基盤整備機構 | 1円 |
| 2017年8月7日 | 小規模企業共済「貸付限度額のお知らせ」の圧着・裁断・発送業務請負中小企業基盤整備機構 | 1円 |
| 2017年7月21日 | 「平成２９年度 中小企業倒産防止共済法施行規則改正のお知らせ」の圧着・裁断・局出し業務請負中小企業基盤整備機構 | 6円 |
届出・登録・認定など（1件）
| 日付 | 名称・府省など |
|---|---|
| 2020年5月29日 | 電子決済等代行業者登録金融庁 |
職場情報
女性活躍推進法などにもとづいて会社が公表し、gBizINFO に掲載された値です。公表の年度は会社ごとに異なります。
- 平均勤続年数（男性）
- 15年
- 平均勤続年数（女性）
- 10年
- 労働者に占める女性の割合
- 57%
出典：gBizINFO（経済産業省。各府省が公表した補助金・調達・認定・表彰・職場情報を集めたもの）、各社の有価証券報告書（金融庁 EDINET）、国税庁法人番号公表サイト、Prepper Open Data Bank（truestar Inc.）。営業GO!が2026年9月に取得し、件数の集計と表の整理をしています。記録の日付は各原典のもので、取得時点の最新の状況とは限りません。 内容の誤りや掲載の停止のご依頼はこちらから受け付けています。
企業の詳細情報を見る
導入いただいたアカウントでは、登録されている電話番号・メール・Webサイトなどの詳細をご覧いただけます。
- 532万件の企業データベース
- 30以上の検索フィルタ
- CSVダウンロード対応
請求書払いに対応
企業概要
設立
1970年
従業員数
500～1千人未満
売上高
-
資本金
14億円