株式会社
東芝ＩＴサービス（株）
この会社について
東芝ＩＴサービス（株）は、神奈川県に本店を置くサービス業（他に分類されないもの）の会社です。設立は1979年6月1日です。
国の機関との契約（調達）の記録は、2022年から2024年までに112件（掲載金額の合計259億8,869万円）あります。最も新しいものは、2024年6月7日付の原子力規制委員会との「令和６年度ＥＭＣ測定分析拠点（福井県）における資機材の移設作業」です。
このほか、表彰など7件、特許出願7件の記録があります。
- 補助金
- 掲載なし
- 国との契約
- 112件
- 届出・認定など
- 掲載なし
- 表彰など
- 7件
- 特許出願
- 7件
基本情報
事業規模・財務
連絡先情報
事業の内容
gBizINFO に登録されている内容です。現在の事業と違う場合があります。
コンピュータ・コンピュータ周辺機器・事務用機器・コンピュータシステムの開発・設計・製作・販売・賃貸・据付・施工・修理・保守及び運用管理
国の機関との契約（調達）（112件・掲載金額の合計259億8,869万円）
新しい順に40件を表示しています（全112件）。
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2024年6月7日 | 令和６年度ＥＭＣ測定分析拠点（福井県）における資機材の移設作業原子力規制委員会 | 327万円 |
| 2024年4月1日2023年4月3日から | 令和５～６年度統合原子力防災ネットワークシステム延長に係る運用・保守業務（同名の記録2件）原子力規制委員会 | 67億398万円 |
| 2024年4月1日 | 令和６年度緊急時対策支援システム運用期間延長に係る第二データセンターのラックの賃借業務原子力規制委員会 | 873万円 |
| 2024年4月1日 | 令和６年度統合原子力防災ネットワーク第２データセンターの賃貸借原子力規制委員会 | 1,976万円 |
| 2024年4月1日 | 令和６年度統合原子力防災ネットワークシステム保守他作業原子力規制委員会 | 1,302万円 |
| 2024年4月1日 | 令和６年度から令和７年度の国立水俣病総合研究センターネットワークに係る運用・保守業務環境省 | 2,376万円 |
| 2024年4月1日 | 令和６年度緊急時モニタリングセンター設備点検及び保守管理原子力規制委員会 | 1億5,466万円 |
| 2024年3月7日 | （令和５年度補正）令和５年度第３次統合原子力防災ネットワークシステム設備の切り替え業務原子力規制委員会 | 2億20万円 |
| 2023年12月22日 | 令和５～９年度統合原子力防災ネットワークシステムの設備更新及び運用保守原子力規制委員会 | 82億8,240万円 |
| 2023年12月18日 | 令和５年度緊急時モニタリングセンター資機材の更新原子力規制委員会 | 4,550万円 |
| 2023年12月14日 | 令和５年度統合原子力防災ネットワークシステムの一部機器展開作業原子力規制委員会 | 8,246万円 |
| 2023年9月20日 | 令和５年度鹿児島県原子力防災センターにおける増築棟への統合原子力防災ネットワークシステム関係のケーブル敷設及び什器等の再配置原子力規制委員会 | 689万円 |
| 2023年7月18日 | 令和５年度緊急時対応センターの一部エリアのレイアウト変更作業原子力規制委員会 | 757万円 |
| 2023年6月2日 | 令和５年度柏崎刈羽原子力防災センターにおける緊急時対応に係る統原防システム及び什器等の再配置原子力規制委員会 | 2,246万円 |
| 2023年5月24日 | 令和５年度緊急事態応急対策等拠点施設等の回線増速に伴うネットワーク設定等変更作業原子力規制委員会 | 832万円 |
| 2023年4月3日 | 令和５年度緊急時モニタリングセンター設備点検及び保守管理原子力規制委員会 | 1億5,553万円 |
| 2023年4月3日 | ２週間気温予報システムの借用（リース）及び保守気象庁 | 1,345万円 |
| 2023年4月3日 | 令和５年度統合原子力防災ネットワークシステム保守他作業原子力規制委員会 | 1,093万円 |
| 2023年4月3日2023年2月28日から | 気候変動情報処理システムの借用（再リース）及び保守（同名の記録2件）気象庁 | 1,452万円 |
| 2023年4月3日 | 令和５年度〜令和９年度プラットフォーム検証システムサービス（国庫債務負担行為に係るもの）経済産業省 | 1,839万円 |
| 2023年4月3日 | 令和５年度統合原子力防災ネットワーク第２データセンターの賃貸借原子力規制委員会 | 1,976万円 |
| 2023年4月3日 | 温室効果ガス等データ収集・提供装置の借用（リース）及び保守気象庁 | 332万円 |
| 2023年4月1日 | 令和５年度緊急事態応急対策等拠点施設等における維持管理・運営支援業務内閣府 | 1億5,911万円 |
| 2023年2月10日 | 令和４年度緊急時モニタリングセンター資機材の更新原子力規制委員会 | 3,944万円 |
| 2022年10月28日 | 令和４年度岐阜県庁及び大阪健康安全基盤研究所における資機材の移設作業原子力規制委員会 | 484万円 |
| 2022年9月1日 | 令和４年度放射線モニタリング情報共有・公表システム表示用端末及び大型ディスプレイ購入及び設置原子力規制委員会 | 316万円 |
| 2022年7月20日 | 令和４年度統合原子力防災ネットワークシステムから外部へのメール誤送信防止設定作業原子力規制委員会 | 312万円 |
| 2022年7月1日 | 令和４年度第２四半期～８年度上齋原オフサイトセンターの通信設備等維持管理業務原子力規制委員会 | 3,053万円 |
| 2022年7月1日 | 令和４年度第２四半期～８年度緊急時対応センター等の通信設備等維持管理業務原子力規制委員会 | 7,806万円 |
| 2022年6月6日 | 令和４年度国立水俣病総合研究センターネットワーク移行作業環境省 | 275万円 |
| 2022年5月11日 | 令和４年度六ヶ所オフサイトセンターにおける館内放送スピーカの追加設置作業原子力規制委員会 | 231万円 |
| 2022年4月1日 | 令和４年度オフサイトセンター等における運営支援業務内閣府 | 1億2,837万円 |
| 2022年4月1日 | 令和４年度緊急時モニタリングセンター設備点検及び保守管理原子力規制委員会 | 1億5,647万円 |
| 2022年4月1日 | 令和４～８年度福島県南相馬原子力災害対策センターの通信設備等維持管理業務原子力規制委員会 | 4,146万円 |
| 2022年4月1日 | 令和４年度統合原子力防災ネットワークシステム保守他作業原子力規制委員会 | 1,080万円 |
| 2022年4月1日 | 令和４～８年度北海道原子力防災センターの通信設備等維持管理業務原子力規制委員会 | 3,891万円 |
| 2022年4月1日 | 令和４年度プラットフォーム検証システム用機器賃貸借経済産業省 | 114万円 |
| 2022年4月1日 | 令和４年度ＴＶ会議システム等の保守点検業務内閣府 | 2,021万円 |
表彰など（7件）
厚生労働省などが公表している認定・企業情報を含みます。
| 日付 | 名称・府省など |
|---|---|
| — | えるぼし－認定厚生労働省 |
| — | 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定（同名の記録4件）厚生労働省 |
| — | 女性の活躍推進企業厚生労働省 |
| — | 両立支援のひろば 一般事業主行動計画公表厚生労働省 |
職場情報
女性活躍推進法などにもとづいて会社が公表し、gBizINFO に掲載された値です。公表の年度は会社ごとに異なります。
- 平均勤続年数（男性）
- 24.8年
- 平均勤続年数（女性）
- 18.8年
- 労働者に占める女性の割合
- 8.6%
出典：gBizINFO（経済産業省。各府省が公表した補助金・調達・認定・表彰・職場情報を集めたもの）、国税庁法人番号公表サイト、Prepper Open Data Bank（truestar Inc.）。営業GO!が2026年9月に取得し、件数の集計と表の整理をしています。記録の日付は各原典のもので、取得時点の最新の状況とは限りません。 内容の誤りや掲載の停止のご依頼はこちらから受け付けています。
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企業概要
設立
1979年
従業員数
1千～2千人未満
売上高
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資本金
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