株式会社
株式会社東芝
この会社について
株式会社東芝は、神奈川県に本店を置く製造業の会社です。設立は1904年6月25日です。
国の公開情報（gBizINFO）には、2014年から2022年までに補助金・交付金の記録が18件（掲載金額の合計30億3,083万円）掲載されています。日付のある記録で最も新しいものは、2022年8月24日付の「文化施設の活動継続・発展等支援事業」（文部科学省）です。主な所管は経済産業省・文部科学省です。
国の機関との契約（調達）の記録は、2017年から2024年までに603件（掲載金額の合計1,272億6,684万円）あります。最も新しいものは、2024年9月4日付の国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構との「経済安全保障重要技術育成プログラム／重希土フリー磁石の高耐熱・高磁力化技術準安定非平衡化合物を基とする新規永久磁石の開発」です。
このほか、届出・登録・認定など9件、表彰など7件、特許出願9138件の記録があります。表彰などでは、2019年5月27日付の「環境人づくり企業大賞２０１８」が最も新しい記録です。
- 補助金
- 18件
- 国との契約
- 603件
- 届出・認定など
- 9件
- 表彰など
- 7件
- 特許出願
- 9,138件
基本情報
事業規模・財務
連絡先情報
事業の内容
gBizINFO に登録されている内容です。現在の事業と違う場合があります。
エネルギー・社会インフラ・電子デバイス・デジタルソリューションの4つの事業領域で、さまざまな製品・サービスをグローバルに提供
補助金・交付金（18件・掲載金額の合計30億3,083万円）
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2022年8月24日 | 文化施設の活動継続・発展等支援事業文部科学省 | 105万円 |
| 2021年7月27日 | 文化施設の感染拡大予防・活動支援環境整備事業文部科学省 | 204万円 |
| 2018年4月16日2017年7月4日から | 平成２８年度エネルギー使用合理化設備導入促進等対策費補助金（質の高いエネルギーインフラ詳細事業実施可能性調査事業（フィリピン共和国：電力分野における事業実施可能性調査））（同名の記録6件）経済産業省 | 4,279万円 |
| 2017年4月3日 | 平成２９年度原子力の安全性向上に資する技術開発費補助金（株式会社東芝、イビデン株式会社、原子燃料工業株式会社）資源エネルギー庁 | 3,626万円 |
| 2017年4月1日2016年4月1日から | 原子力人材育成等推進事業費補助金（企業大型施設における軽水炉燃料および耐震の安全性に関する実習）（同名の記録2件）文部科学省 | 3,550万円 |
| 2016年4月1日 | 平成２８年度発電用原子炉等安全対策高度化技術開発費補助金（株式会社東芝）資源エネルギー庁 | 2億2,038万円 |
| 2015年7月30日 | 連名交付平成２７年度発電用原子炉等安全対策高度化技術開発費補助金（プラント安全性高度化）［連名交付］経済産業省 | 7億8,328万円 |
| 2015年4月9日 | 連名交付平成２７年度先進超々臨界圧火力発電実用化要素技術開発費補助金［連名交付］経済産業省 | 18億4,001万円 |
| 2014年7月10日 | 平成２５年度先端技術実用化非連続加速プログラム補助金の交付決定について経済産業省 | 5,000万円 |
| 2014年7月9日 | ロボット介護機器開発・導入促進事業（開発補助事業）経済産業省 | 500万円 |
| — | 平成２９年度原子力の安全性向上に資する技術開発費補助事業（水素処理システムの開発：株式会社東芝）資源エネルギー庁 | 1,014万円 |
| — | 平成２９年度原子力の安全性向上に資する技術開発費補助金（株式会社東芝、日立ＧＥニュークリア・エナジー株式会社）資源エネルギー庁 | 438万円 |
国の機関との契約（調達）（603件・掲載金額の合計1,272億6,684万円）
新しい順に40件を表示しています（全603件）。
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2024年9月4日 | 経済安全保障重要技術育成プログラム／重希土フリー磁石の高耐熱・高磁力化技術準安定非平衡化合物を基とする新規永久磁石の開発国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 3億371万円 |
| 2024年4月1日2021年4月1日から | グローバル量子暗号通信網構築のための研究開発（同名の記録4件）総務省 | 19億4,212万円 |
| 2024年4月1日2022年4月1日から | 安全な無線通信サービスのための新世代暗号技術に関する研究開発（同名の記録3件）総務省 | 2,435万円 |
| 2023年9月27日 | 太陽光発電主力電源化推進技術開発太陽光発電の新市場創造技術開発多接合型等を対象とした太陽電池の開発（Ｃｕ２Ｏタンデム型太陽電池の開発）国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 1億9,778万円 |
| 2023年8月3日 | 経済安全保障重要技術育成プログラム／ハイパワーを要するモビリティ等に搭載可能な次世代蓄電池技術の開発・実証ニオブチタン酸化物負極を用いたハイパワー長寿命二次電池の研究開発国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 8億5,642万円 |
| 2023年4月3日2021年8月11日から | グローバル量子暗号通信網構築のための衛星量子暗号技術の研究開発（同名の記録3件）総務省 | 5億4,000万円 |
| 2022年11月22日 | 波長・空間選択性に優れた量子カスケード素子の研究防衛省 | 8億9,784万円 |
| 2022年4月1日 | 令和４年度二酸化炭素の資源化を通じた炭素循環社会モデル構築促進事業（多量ＣＯ２排出施設における人工光合成技術を用いた地域適合型二酸化炭素資源化モデルの構築実証）委託業務環境省 | 2億9,000万円 |
| 2021年11月15日 | 超小型ナビゲーショングレードＩＭＵおよびその自律航法の研究防衛省 | 6億8,883万円 |
| 2021年7月12日 | ＮＥＤＯ先導研究プログラムエネルギー・環境新技術先導研究プログラム４端子タンデム太陽電池用トップセルの開発国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | — |
| 2021年4月1日 | 令和３年度二酸化炭素の資源化を通じた炭素循環社会モデル構築促進事業委託業務（多量ＣＯ２排出施設における人工光合成技術を用いた地域適合型二酸化炭素資源化モデルの構築実証）環境省 | 2億8,161万円 |
| 2021年2月16日 | ポスト５Ｇ情報通信システム基盤強化研究開発事業／先導研究（委託）／チップベース量子暗号通信の多重化に関する研究開発国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 1億2,003万円 |
| 2020年12月28日 | ポスト５Ｇ情報通信システム基盤強化研究開発事業先導研究（委託）リアルタイムクラウドロボティクス技術の研究開発国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 1億3,965万円 |
| 2020年11月17日 | 部素材の代替・使用量削減に資する技術開発・実証事業／重希土類を使用しない高性能磁石等の開発／重希土類を使用しない小型超高速回転モーター駆動システム用磁石の開発と動作実証／重希土類を使用せず、供給途絶懸念のあるレアアースの使用を極力減らす、又は使用しない高性能新磁石材料を探索するための新しい磁石開発手法の開発国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 2,545万円 |
| 2020年9月8日 | 太陽光発電主力電源化推進技術開発／太陽光発電の新市場創造技術開発／フィルム型超軽量モジュール太陽電池の開発（重量制約のある屋根向け）（超軽量ペロブスカイト系太陽電池の研究開発）国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 1億7,557万円 |
| 2020年6月18日 | 高効率・高速処理を可能とするＡＩチップ・次世代コンピューティングの技術開発超伝導体・半導体技術を融合した集積量子計算システムの開発国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 1,198万円 |
| 2020年4月1日 | 令和２年度二酸化炭素の資源化を通じた炭素循環社会モデル構築促進事業委託業務（多量ＣＯ２排出施設における人工光合成技術を用いた地域適合型二酸化炭素資源化モデルの構築実証）環境省 | 3億2,900万円 |
| 2019年1月21日 | 戦略的イノベーション創造プログラム（ＳＩＰ）第２期／フィジカル空間デジタルデータ処理基盤サブテーマＩＩ：超低消費電力ＩｏＴデバイス・革新的センサ技術／超高感度センサシステムの研究開発国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 11億1,443万円 |
| 2018年3月1日 | 三原ＶＯＲ改修作業国土交通省 | 113万円 |
| 2018年3月1日 | 大島空港ＩＬＳ改修作業国土交通省 | 157万円 |
| 2017年9月29日 | ロボット活用型市場化適用技術開発プロジェクトロボットのプラットフォーム化技術開発（ハードウェア）汎用自律走行ロボットプラットフォームの研究開発国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 1億1,604万円 |
| 2017年8月18日 | 「次期旅券作成機試作機の製造」業務委嘱外務省 | 948万円 |
| 2017年6月30日 | 地上電波測定装置 Ｊ／ＦＬＲ－４Ａ 構成品修理 １３ＥＡ防衛省 | 4,436万円 |
| 2017年6月30日 | 警戒管制レーダー用味方識別装置 Ｊ／ＵＰＸ－１１１（） 設置調整 一式防衛省 | 4,243万円 |
| 2017年6月30日 | 地上電波測定装置 Ｊ／ＦＬＲ－４Ａ 現地修理 一式防衛省 | 6,074万円 |
| 2017年6月30日 | Ｆ－２ ＭＡＰ ＧＥＮＥＲＡＴＯＲ （許認可品目） 改修 １５ＥＡ防衛省 | 1,960万円 |
| 2017年6月29日 | 基地防空用ＳＡＭ年次射撃に係る整備技術支援１式防衛省 | 524万円 |
| 2017年6月29日 | ＧＵＩＤＥＤ ＭＩＳＳＩＬＥ，ＰＲＡＣＴＩＣＥ 修理１ＥＡ防衛省 | 513万円 |
| 2017年6月29日 | 通信電子器材現地診断・整備（空中線駆動部）ほか防衛省 | 427万円 |
| 2017年6月29日 | 年次射撃役務防衛省 | 3,388万円 |
| 2017年6月29日 | ＦＡＮ，ＶＥＮＴＩＬＡＴＩＮＧ外１３品目 ６５ＥＡ防衛省 | 1億1,717万円 |
| 2017年6月28日 | 地上電波測定装置 Ｊ／ＦＬＲ－４Ａ 構成品修理 ５ＥＡ防衛省 | 7,590万円 |
| 2017年6月27日 | ＤＩＳＰＬＡＹ ＣＯＮＴＲＯＬＬＥＲ １外１品目 ２ＥＡ防衛省 | 1,061万円 |
届出・登録・認定など（9件）
| 日付 | 名称・府省など |
|---|---|
| 2024年7月1日2022年7月1日から | ＤＸ認定制度（同名の記録2件）経済産業省 |
| — | 計量法届出製造事業者経済産業省／排水積算体積計等 |
| — | ＰＲＴＲ（同名の記録5件）経済産業省／電気機械器具製造業 |
| — | 計量法届出製造事業者経済産業省／水道メーター第二類 |
表彰など（7件）
厚生労働省などが公表している認定・企業情報を含みます。
| 日付 | 名称・府省など |
|---|---|
| 2019年5月27日 | 環境人づくり企業大賞２０１８環境省 |
| — | 均等・両立推進企業表彰またはファミリー・フレンドリー企業表彰－表彰厚生労働省 |
| — | ポジティブ・アクション厚生労働省 |
| — | 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定（同名の記録2件）厚生労働省 |
| — | 女性の活躍推進企業厚生労働省 |
| — | 両立支援のひろば 一般事業主行動計画公表厚生労働省 |
職場情報
女性活躍推進法などにもとづいて会社が公表し、gBizINFO に掲載された値です。公表の年度は会社ごとに異なります。
- 平均勤続年数（男性）
- 21.8年
- 平均勤続年数（女性）
- 18.9年
- 労働者に占める女性の割合
- 48%
- 役員に占める女性の割合
- 2%（役員38人）
出典：gBizINFO（経済産業省。各府省が公表した補助金・調達・認定・表彰・職場情報を集めたもの）、国税庁法人番号公表サイト、Prepper Open Data Bank（truestar Inc.）。営業GO!が2026年9月に取得し、件数の集計と表の整理をしています。記録の日付は各原典のもので、取得時点の最新の状況とは限りません。 内容の誤りや掲載の停止のご依頼はこちらから受け付けています。
企業の詳細情報を見る
導入いただいたアカウントでは、登録されている電話番号・メール・Webサイトなどの詳細をご覧いただけます。
- 532万件の企業データベース
- 30以上の検索フィルタ
- CSVダウンロード対応
請求書払いに対応
企業概要
設立
1904年
従業員数
2千～5千人未満
売上高
-
資本金
2,009億円