富士電機Ｅ＆Ｃ株式会社
この会社について
富士電機Ｅ＆Ｃ株式会社は、神奈川県に本店を置く建設業の会社です。設立は1938年7月5日です。
国の機関との契約（調達）の記録は、2020年から2024年までに93件（掲載金額の合計57億6,236万円）あります。最も新しいものは、2024年6月21日付の法務省との「法務省民事局登記情報センターにおける無停電電源装置の部品交換作業の請負 一式」です。
このほか、届出・登録・認定など5件、表彰など1件、特許出願9件の記録があります。届出・登録・認定などには「競争参加資格」（法務省）があります。
2024年3月期の有価証券報告書によると、経常利益は78億4,500万円、期末の従業員数は1,170人でした。
同報告書に記載された大株主のうち法人・団体には、富士電機株式会社（46.24%）、古河電気工業株式会社（20.23%）などがあります。
会社が公表した職場情報では、管理職に占める女性の割合は22%です。
- 補助金
- 掲載なし
- 国との契約
- 93件
- 届出・認定など
- 5件
- 表彰など
- 1件
- 特許出願
- 9件
基本情報
事業規模・財務
連絡先情報
事業の内容
gBizINFO に登録されている内容です。現在の事業と違う場合があります。
電気設備工事、電気計装工事、 空調・給排水衛生設備工事、 情報通信設備工事、建築工事
主要な経営指標の推移（5期分）
有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」に記載された値です。連結・単体の別は報告書によって異なります。過去の決算期の数字で、現在の業績とは異なる場合があります。△はマイナスです。
| 決算期 | 経常損益 | 当期純損益 | 純資産 | 総資産 | 従業員数（期末） |
|---|---|---|---|---|---|
| 2024年3月期 | 78億4,500万円 | 52億6,400万円 | 375億3,400万円 | 716億2,800万円 | 1,170人 |
| 2023年3月期 | 64億7,100万円 | 41億2,800万円 | 336億1,400万円 | 607億6,900万円 | 1,160人 |
| 2022年3月期 | 65億400万円 | 48億4,200万円 | 306億6,000万円 | 552億1,000万円 | 1,151人 |
| 2021年3月期 | 53億7,800万円 | 36億7,900万円 | 266億2,100万円 | 482億1,200万円 | 1,160人 |
| 2020年3月期 | 51億9,500万円 | 34億4,300万円 | 236億500万円 | 464億8,500万円 | 1,155人 |
大株主（法人・団体のみ／2024年3月期の有価証券報告書より）
- 富士電機株式会社46.24%
- 古河電気工業株式会社20.23%
- 富士古河Ｅ＆Ｃ社員持株会3.49%
- 光通信株式会社2.22%
- 富士通株式会社1.91%
国の機関との契約（調達）（93件・掲載金額の合計57億6,236万円）
新しい順に40件を表示しています（全93件）。
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2024年6月21日2023年1月23日から | 法務省民事局登記情報センターにおける無停電電源装置の部品交換作業の請負 一式（同名の記録2件）法務省 | 3,443万円 |
| 2024年4月1日 | 成年後見登記システム用電算室における空調機等の賃貸借契約 一式法務省 | 104万円 |
| 2024年4月1日 | 成年後見登記システム用電算室における空調機の賃貸借契約 一式法務省 | 513万円 |
| 2024年4月1日 | 令和６年度電算室無停電電源装置保守点検業務委託契約法務省 | 286万円 |
| 2024年4月1日 | 次期地図情報システム用附帯設備等の賃貸借契約 一式法務省 | 841万円 |
| 2024年4月1日 | 令和６年度高松法務局分室設備等保守業務委託法務省 | 121万円 |
| 2024年4月1日 | 熊本地方法務局分室無停電電源装置保守点検業務一式法務省 | 145万円 |
| 2024年1月31日 | 市ヶ谷外（５）庁舎Ａ照明設備更新等電気その他工事東京都新宿区ほか令和６年２月１日～令和８年３月１５日電気工事防衛省 | 11億3,300万円 |
| 2023年4月3日 | 令和５年度電算室無停電電源装置保守点検業務委託契約法務省 | 330万円 |
| 2023年4月3日2021年4月1日から | 熊本地方法務局分室無停電電源装置保守点検業務請負（同名の記録3件）法務省 | 425万円 |
| 2023年4月3日 | 令和５年度高松法務局分室設備等保守業務委託法務省 | 121万円 |
| 2023年4月3日2022年4月1日から | 成年後見登記システム用電算室における空調機等の賃貸借（同名の記録2件）法務省 | 208万円 |
| 2023年2月22日 | 東立川外（４）庁舎改修等機械工事東京都立川市ほか令和５年２月２３日～令和６年７月３１日管工事防衛省 | 2億4,860万円 |
| 2023年1月31日 | 市ヶ谷外（４）庁舎Ｃ１棟改修等電気その他工事東京都新宿区ほか令和５年２月１日～令和６年５月３１日電気工事防衛省 | 1億2,540万円 |
| 2022年12月12日2021年1月12日から | 法務省民事局登記情報センターにおける無停電電源装置バッテリーの供給 一式（同名の記録3件）法務省 | 6,325万円 |
| 2022年9月12日 | 登記情報センターにおける空調機 一式法務省 | 8,470万円 |
| 2022年4月1日 | 次期地図情報システム用附帯設備等の賃貸借法務省 | 841万円 |
| 2022年4月1日 | 令和４年度電算室無停電電源装置保守点検業務委託契約法務省 | 330万円 |
| 2022年4月1日 | 成年後見登記システム用電算室における空調機の賃貸借法務省 | 513万円 |
| 2022年4月1日 | 車両停止装置点検保守防衛省 | 660万円 |
| 2022年1月5日 | 奈良地方法務局天理分庁舎超高感度煙感知器更新作業法務省 | 308万円 |
| 2021年11月9日 | 成年後見登記システム用電算室における空調機の賃貸借 一式法務省 | 2,137万円 |
| 2021年9月10日 | 登記情報システム用附帯設備等の賃貸借 一式法務省 | 2億2,473万円 |
| 2021年8月4日 | 登記事務システム用無停電電源装置の部品交換作業に係る請負法務省 | 187万円 |
| 2021年4月1日 | 令和３年度高松法務局分室設備等保守業務委託契約法務省 | 298万円 |
| 2021年4月1日 | 無停電電源装置保守点検委託契約法務省 | 330万円 |
| 2021年4月1日 | 成年後見登記システム用電算室における空調機等の賃貸借 一式法務省 | 104万円 |
| 2021年4月1日 | 電算システム用空気調和機の賃貸借 一式法務省 | 104万円 |
| 2021年4月1日 | 次期地図情報システム用附帯設備等の賃貸借 一式法務省 | 841万円 |
| 2020年11月24日 | 入間（２）庁舎新設電気その他工事防衛省 | 1億4,938万円 |
| 2020年10月30日 | 熊本地方法務局分室の登記事務システム用無停電電源装置バッテリー交換作業請負契約法務省 | 1,760万円 |
| 2020年8月25日 | 松江刑務所，米子拘置支所食中毒・熱中症防止対策等空調機更新整備法務省 | 1,375万円 |
| 2020年8月4日 | 動産・債権譲渡登記システム用電算室空調機の供給 一式法務省 | 1,573万円 |
| 2020年7月30日 | 市ヶ谷（２）宿舎改修等電気その他工事防衛省 | 1億1,220万円 |
届出・登録・認定など（5件）
| 日付 | 名称・府省など |
|---|---|
| 2023年3月27日2019年4月1日から | 競争参加資格（同名の記録5件）法務省／企業 |
表彰など（1件）
厚生労働省などが公表している認定・企業情報を含みます。
| 日付 | 名称・府省など |
|---|---|
| — | えるぼし－認定厚生労働省 |
職場情報
女性活躍推進法などにもとづいて会社が公表し、gBizINFO に掲載された値です。公表の年度は会社ごとに異なります。
- 平均勤続年数（男性）
- 18.5年
- 平均勤続年数（女性）
- 13.1年
- 労働者に占める女性の割合
- 24.7%
- 管理職に占める女性の割合
- 22%（管理職446人）
- 役員に占める女性の割合
- 1%（役員18人）
出典：gBizINFO（経済産業省。各府省が公表した補助金・調達・認定・表彰・職場情報を集めたもの）、各社の有価証券報告書（金融庁 EDINET）、国税庁法人番号公表サイト、Prepper Open Data Bank（truestar Inc.）。営業GO!が2026年9月に取得し、件数の集計と表の整理をしています。記録の日付は各原典のもので、取得時点の最新の状況とは限りません。 内容の誤りや掲載の停止のご依頼はこちらから受け付けています。
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企業概要
設立
1923年
従業員数
1千～2千人未満
売上高
-
資本金
20億円