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株式会社

東芝エレベータ株式会社

この会社について

東芝エレベータ株式会社は、神奈川県に本店を置く製造業の会社です。設立は1967年2月18日です。

国の公開情報(gBizINFO)には、2019年に補助金・交付金の記録が9件(掲載金額の合計3億4,352万円)掲載されています。日付のある記録で最も新しいものは、2019年8月30日付の「電力需要の低減に資する設備投資支援事業費補助金」(資源エネルギー庁)です。

国の機関との契約(調達)の記録は、2017年から2024年までに45件(掲載金額の合計2億5,671万円)あります。最も新しいものは、2024年4月1日付の法務省との「エレベータ(庁舎、総合管理棟、収容棟H・G・J、洗濯講堂棟)保守契約」です。

このほか、届出・登録・認定など3件、表彰など3件、特許出願1545件の記録があります。届出・登録・認定などには「競争参加資格」(法務省)があります。

補助金
9件
国との契約
45件
届出・認定など
3件
表彰など
3件
特許出願
1,545件

基本情報

企業名
東芝エレベータ株式会社
所在地
神奈川県
所在地詳細
***市***町
業種
製造業
業種(中分類)
はん用機械器具製造業
第2業種
建設業

事業規模・財務

従業員数
5千~1万人未満
設立年
1967年

連絡先情報

Webサイト
https://www.****.co.jp

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事業の内容

gBizINFO に登録されている内容です。現在の事業と違う場合があります。

・昇降機に関する開発・設計および試験・検査 ・昇降機の製造、据付、および撤去 ・昇降機の販売および販売斡旋 ・昇降機の保守、修理および改造 ・昇降機、電気、空調、給排水衛生、防犯、防災各設備の監視、制御ならびにビル管理・建築物の設計・施工および管理 ・機械器具設置工事業、建築工事業、管工事業、電気工事業、電気通信工事業、消防設備工事業、他建設業法第2条に挙げる22業種 ・警備業

補助金・交付金(9件・掲載金額の合計3億4,352万円)

日付名称・府省など掲載金額
2019年8月30日電力需要の低減に資する設備投資支援事業費補助金(同名の記録2件)資源エネルギー庁3,614万円
2019年8月30日省エネルギー投資促進に向けた支援補助金(省エネルギー投資促進に向けた支援補助事業のうちエネルギー使用合理化等事業者支援事業)(同名の記録7件)資源エネルギー庁3億739万円

国の機関との契約(調達)(45件・掲載金額の合計2億5,671万円)

新しい順に40件を表示しています(全45件)。

日付名称・府省など掲載金額
2024年4月1日エレベータ(庁舎、総合管理棟、収容棟H・G・J、洗濯講堂棟)保守契約法務省550万円
2024年4月1日2018年4月2日から人吉法務総合庁舎エレベーター保守契約(同名の記録2件)法務省247万円
2023年4月3日2022年4月1日からエレベータ(庁舎、総合管理棟、収容棟H・G・J、洗濯講堂棟)保守(同名の記録2件)法務省1,099万円
2023年4月3日2021年4月1日から人吉法務総合庁舎エレベーター保守委託(同名の記録3件)法務省289万円
2022年4月1日10月分厳原地方合同庁舎昇降機設備保守管理(対馬事務所)防衛省2,541円
2022年4月1日6月分厳原地方合同庁舎昇降機設備保守管理(対馬駐在員事務所)防衛省2,541円
2022年4月1日4月分厳原地方合同庁舎昇降機設備保守管理防衛省2,541円
2022年4月1日8月分厳原地方合同庁舎昇降機設備保守管理(対馬駐在員事務所)防衛省2,541円
2022年4月1日11月分厳原地方合同庁舎昇降機設備保守管理(対馬事務所)防衛省2,541円
2022年4月1日7月分厳原地方合同庁舎昇降機設備保守管理(対馬駐在員事務所)防衛省2,541円
2022年4月1日5月分厳原地方合同庁舎昇降機設備保守管理防衛省2,541円
2022年4月1日9月分厳原地方合同庁舎昇降機設備保守管理(対馬駐在員事務所)防衛省2,541円
2021年10月25日エレベーター基板防衛省92万円
2021年4月1日2020年4月1日からエレベータ(庁舎,総合管理棟,収容棟H・G・J,洗濯講堂棟)保守(同名の記録2件)法務省1,096万円
2020年11月13日エレベーター安全化改修工事防衛省4,455万円
2020年9月1日令和2年度福岡地方検察庁久留米支部エレベーター改修工事福岡県久留米市篠山町31令和2年9月2日~令和3年3月31日法務省1,540万円
2020年4月1日エレベーター保守(A庁舎)防衛省265万円
2020年4月1日エレベーター保守請負契約法務省79万円
2020年4月1日人吉法務総合庁舎エレベーター保守法務省124万円
2019年10月21日登記情報センターエレベーター設備改修工事千葉県船橋市令和元年10月23日~令和2年3月19日法務省1,760万円
2019年4月1日2018年4月2日から駐屯地内エレベーター点検保守(同名の記録2件)防衛省3,099万円
2018年11月1日平成30年度中小企業大学校旭川校エレベーター改修工事(独)中小企業基盤整備機構1,212万円
2018年4月2日エレベータ―保守点検委託契約法務省538万円
2018年4月2日エレベーター保守契約法務省122万円
2018年4月2日2017年4月3日から青森法務総合庁舎エレベーター保守業務委託(同名の記録2件)法務省590万円
2018年4月1日平成30年度 広島空港庁舎等エレベータ保守業務国土交通省121万円
2018年4月1日平成30年度  成田国際空港管制塔外2か所エレベータ保全業務国土交通省295万円
2018年4月1日平成30年度福岡空港事務所庁舎エレベーター点検保守作業国土交通省148万円
2017年5月23日神戸拘置所エレベーター改修工事兵庫県神戸市北区ひよどり北町2-1平成29年5月24日~平成29年12月22日法務省3,888万円
2017年4月3日人吉法務総合庁舎エレベーター保守業務法務省123万円
2017年4月3日エレベータ設備等保守契約法務省538万円
2017年4月3日エレベーター点検保守防衛省1,534万円
2017年4月3日奈良第2法務総合庁舎ほか1庁舎昇降機保守点検業務委託法務省126万円

届出・登録・認定など(3件)

日付名称・府省など
2023年3月27日2019年4月1日から競争参加資格(同名の記録3件)法務省/企業

表彰など(3件)

厚生労働省などが公表している認定・企業情報を含みます。

日付名称・府省など
—女性の活躍推進企業厚生労働省
—次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定(同名の記録2件)厚生労働省

職場情報

女性活躍推進法などにもとづいて会社が公表し、gBizINFO に掲載された値です。公表の年度は会社ごとに異なります。

平均勤続年数(男性)
18.9年
平均勤続年数(女性)
16年
労働者に占める女性の割合
41.9%

出典:gBizINFO(経済産業省。各府省が公表した補助金・調達・認定・表彰・職場情報を集めたもの)、国税庁法人番号公表サイト、Prepper Open Data Bank(truestar Inc.)。営業GO!が2026年9月に取得し、件数の集計と表の整理をしています。記録の日付は各原典のもので、取得時点の最新の状況とは限りません。 内容の誤りや掲載の停止のご依頼はこちらから受け付けています。

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企業概要

設立

1967年

従業員数

5千~1万人未満

売上高

-

資本金

-