富士通Ｊａｐａｎ株式会社
この会社について
富士通Ｊａｐａｎ株式会社は、神奈川県に本店を置く情報通信業の会社です。設立は1947年4月23日です。
国の公開情報（gBizINFO）には、2022年に補助金・交付金の記録が2件（掲載金額の合計5,465万円）掲載されています。日付のある記録で最も新しいものは、2022年5月11日付の「令和４年度下請取引情報システム等の保守運用業務」（中小企業庁）です。
国の機関との契約（調達）の記録は、2022年から2024年までに293件（掲載金額の合計105億4,786万円）あります。最も新しいものは、2024年4月1日付の厚生労働省との「令和６年度若年者地域連携事業」です。
このほか、届出・登録・認定など4件、表彰など7件の記録があります。届出・登録・認定などには「競争参加資格」（法務省）があります。
- 補助金
- 2件
- 国との契約
- 293件
- 届出・認定など
- 4件
- 表彰など
- 7件
- 特許出願
- 掲載なし
基本情報
事業規模・財務
連絡先情報
事業の内容
gBizINFO に登録されている内容です。現在の事業と違う場合があります。
自治体、医療・教育機関、および民需分野のソリューション・SI、パッケージの開発から運用までの一貫したサービス提供。AIやクラウドサービス、ローカル5Gなどを活用したDXビジネスの推進。
補助金・交付金（2件・掲載金額の合計5,465万円）
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2022年5月11日 | 令和４年度下請取引情報システム等の保守運用業務（同名の記録2件）中小企業庁 | 5,465万円 |
国の機関との契約（調達）（293件・掲載金額の合計105億4,786万円）
新しい順に40件を表示しています（全293件）。
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2024年4月1日 | 令和６年度若年者地域連携事業厚生労働省 | 2,805万円 |
| 2024年4月1日 | トータルステーションの賃貸借契約 一式（同名の記録2件）法務省 | 1,013万円 |
| 2024年4月1日 | 令和６年度「地方公共団体実行計画策定・管理等支援システムの整備・構築及び運用保守等」に係る委託業務環境省 | 2億460万円 |
| 2024年4月1日 | 令和６年度緊急時対策支援システム運用期間延長に係る第一データセンターのラックの賃借原子力規制委員会 | 705万円 |
| 2024年4月1日 | 登記所備付地図作成作業に係る事務処理用パーソナル・コンピュータ等の賃貸借契約 一式（同名の記録2件）法務省 | 1,185万円 |
| 2024年4月1日 | 令和６年度統合原子力防災ネットワークシステムの第１データセンターの賃貸借原子力規制委員会 | 3,757万円 |
| 2024年4月1日 | 医事会計処理装置（保険診療用）の保守整備１ 式防衛省 | 145万円 |
| 2024年4月1日 | 令和６年度就職氷河期世代活躍支援都道府県プラットフォームを活用した支援厚生労働省 | 666万円 |
| 2024年4月1日 | トータルステーションの賃貸借契約法務省 | 2,188万円 |
| 2024年3月19日 | 新組織における運用を想定した感染症情報提供サイトの構築一式厚生労働省 | 6,490万円 |
| 2024年1月10日 | 令和５年度生物多様性情報システムＳｔｒｕｔｓバージョンアップ業務環境省 | 770万円 |
| 2023年10月5日 | 令和５年度生物多様性情報システム（いきものログ）ＯＳバージョンアップ業務環境省 | 495万円 |
| 2023年10月3日 | 「緊急通報に係るデータ通信」標準インターフェイス接続実証業務一式総務省 | 4,620万円 |
| 2023年7月19日 | 令和５年度生物多様性情報システム（Ｊ－ＩＢＩＳ／自然環境調査ＷｅｂＧＩＳ）ＯＳバージョンアップ業務環境省 | 1,749万円 |
| 2023年4月25日 | 令和５年度さいたま市消防局における各種システムとの接続仕様の標準化に係るインターフェイスの導入に向けた試験業務一式総務省 | 3,000万円 |
| 2023年4月3日 | 国家公務員ＩＣカード発行管理用システム運用保守業務内閣府 | 504万円 |
| 2023年4月3日2022年4月1日から | トータルステーションの賃貸借（同名の記録4件）法務省 | 6,109万円 |
| 2023年4月3日 | 令和５年度「地方公共団体実行計画策定・管理等支援システムの整備・構築及び運用・保守等」に係る委託業務環境省 | 2億1,986万円 |
| 2023年4月3日 | 令和５年度統合原子力防災ネットワークシステムの第１データセンターの賃借原子力規制委員会 | 3,757万円 |
| 2023年4月3日 | 農林水産省診療所保険請求事務システム等の機器等賃貸借（再々リース）及び保守等業務農林水産省 | 988万円 |
| 2023年4月3日 | 国家公務員ＩＣカード身分証発行管理システム用機器賃貸借内閣府 | 335万円 |
| 2023年4月3日 | 電話交換機等の借入総務省 | 11億1,731万円 |
| 2023年4月3日 | 「統合医療情報処理システムの賃貸借・保守」業務委嘱外務省 | 158万円 |
| 2023年4月3日 | 登記所備付地図作成作業に係る事務処理用パーソナル・コンピュータ等の賃貸借法務省 | 107万円 |
| 2023年1月4日 | 出張相談時における求人情報提供用端末アプリケーションの改修業務厚生労働省 | 354万円 |
| 2022年12月20日 | 資料整備装置の移設等作業警察庁 | 149万円 |
| 2022年12月12日 | オンライン資格確認の導入に伴う農林水産省診療所保険請求事務システム等の改修及び機器導入等業務農林水産省 | 220万円 |
| 2022年11月25日 | 国家公務員身分証ＩＣカード等の調達内閣府 | 539万円 |
| 2022年11月21日 | 求人情報オンライン提供データ用アプリケーションの改修業務厚生労働省 | 338万円 |
| 2022年11月1日 | 令和４年度生物多様性情報システム（インターネット自然研究所）ＯＳバージョンアップ業務環境省 | 935万円 |
| 2022年10月25日 | さいたま市消防局における標準インターフェイス導入に向けた技術検討・実証業務総務省 | 3,000万円 |
| 2022年9月13日 | 国家公務員身分証明書用ＩＣカード警察庁 | 431万円 |
| 2022年9月1日 | 健康医療情報の自治体を超えたデータ連携実現に向けたデータエクスチェンジに係る調査事業内閣府 | 8,545万円 |
| 2022年4月1日 | 国家公務員ＩＣカード発行管理用システム運用保守業務内閣官房 | 2,189万円 |
| 2022年4月1日 | 九段合同庁舎入退館管理システム保守業務法務省 | 283万円 |
届出・登録・認定など（4件）
| 日付 | 名称・府省など |
|---|---|
| 2023年3月27日2019年4月1日から | 競争参加資格（同名の記録3件）法務省／企業 |
| 2021年2月17日 | 電子決済等代行業者登録金融庁 |
表彰など（7件）
厚生労働省などが公表している認定・企業情報を含みます。
| 日付 | 名称・府省など |
|---|---|
| — | えるぼし－認定厚生労働省 |
| — | 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定（同名の記録4件）厚生労働省 |
| — | 次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定（同名の記録2件）厚生労働省 |
職場情報
女性活躍推進法などにもとづいて会社が公表し、gBizINFO に掲載された値です。公表の年度は会社ごとに異なります。
- 平均勤続年数（男性）
- 20.4年
- 平均勤続年数（女性）
- 14年
- 労働者に占める女性の割合
- 29.4%
出典：gBizINFO（経済産業省。各府省が公表した補助金・調達・認定・表彰・職場情報を集めたもの）、国税庁法人番号公表サイト、Prepper Open Data Bank（truestar Inc.）。営業GO!が2026年9月に取得し、件数の集計と表の整理をしています。記録の日付は各原典のもので、取得時点の最新の状況とは限りません。 内容の誤りや掲載の停止のご依頼はこちらから受け付けています。
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企業概要
設立
1947年
従業員数
5千～1万人未満
売上高
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資本金
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