株式会社石川製作所
この会社について
株式会社石川製作所は、石川県に本店を置く製造業の会社です。設立は1937年1月25日です。
国の機関との契約（調達）の記録は、2023年から2024年までに255件（掲載金額の合計355億5,484万円）あります。最も新しいものは、2024年7月12日付の防衛省との「機雷用試験器定期検査」です。
このほか、特許出願7件の記録があります。
2025年3月期の有価証券報告書によると、売上高（営業収益など）は100億6,400万円、経常利益は2億2,400万円、期末の従業員数は261人でした。売上高は2024年3月期の93億2,400万円と比べ、7.9%増加しています。
同報告書に記載された大株主のうち法人・団体には、レンゴー株式会社（20.02%）、日本生命保険相互会社（3.08%）などがあります。
- 補助金
- 掲載なし
- 国との契約
- 255件
- 届出・認定など
- 掲載なし
- 表彰など
- 掲載なし
- 特許出願
- 7件
基本情報
事業規模・財務
連絡先情報
事業の内容
gBizINFO に登録されている内容です。現在の事業と違う場合があります。
一般器具製造業
主要な経営指標の推移（5期分）
有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」に記載された値です。連結・単体の別は報告書によって異なります。過去の決算期の数字で、現在の業績とは異なる場合があります。△はマイナスです。
| 決算期 | 売上高・営業収益 | 経常損益 | 当期純損益 | 純資産 | 総資産 | 従業員数（期末） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年3月期 | 100億6,400万円 | 2億2,400万円 | 1億4,300万円 | 37億7,800万円 | 118億8,100万円 | 261人 |
| 2024年3月期 | 93億2,400万円 | 9,300万円 | 1億5,500万円 | 35億7,500万円 | 110億1,100万円 | 253人 |
| 2023年3月期 | 82億7,500万円 | 8,700万円 | 9,600万円 | 31億3,600万円 | 103億2,100万円 | 251人 |
| 2022年3月期 | 77億3,400万円 | 9,200万円 | 9,100万円 | 30億400万円 | 107億9,500万円 | 254人 |
| 2021年3月期 | 71億1,700万円 | 7,200万円 | 8,500万円 | 27億5,700万円 | 96億6,700万円 | 256人 |
大株主（法人・団体のみ／2025年3月期の有価証券報告書より）
- レンゴー株式会社20.02%
- 日本生命保険相互会社3.08%
- 明治安田生命保険相互会社2.41%
- 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)2.19%
国の機関との契約（調達）（255件・掲載金額の合計355億5,484万円）
新しい順に40件を表示しています（全255件）。
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2024年7月12日 | 機雷用試験器定期検査防衛省 | 110万円 |
| 2024年6月26日 | 機雷用試験器ほか２件の定期検査１ 式防衛省 | 133万円 |
| 2024年3月29日2023年3月31日から | 水雷用電気雷管３型（同名の記録2件）防衛省 | 1億5,437万円 |
| 2024年3月29日2023年3月31日から | 掃海訓練用機雷（同名の記録2件）防衛省 | 9,267万円 |
| 2024年3月29日 | ９４式演習水際地雷１型（水上投下用）防衛省 | 408万円 |
| 2024年3月29日 | 演習小型指向性散弾防衛省 | 8,604万円 |
| 2024年3月29日2023年3月31日から | 小型指向性散弾（同名の記録2件）防衛省 | 2億6,815万円 |
| 2024年3月29日 | ９２式型演習対戦車地雷防衛省 | 1,552万円 |
| 2024年3月28日 | ７２式型演習対戦車地雷（Ａ）防衛省 | 1,288万円 |
| 2024年3月26日 | 無線式発火器（改）防衛省 | 3,430万円 |
| 2024年3月25日2023年3月31日から | ９４式水際地雷１型（同名の記録2件）防衛省 | 6億5,077万円 |
| 2024年3月18日 | ５００ポンド訓練爆弾防衛省 | 8,126万円 |
| 2024年3月18日 | 不発弾処理用無線起爆装置防衛省 | 1,683万円 |
| 2024年2月15日2023年3月31日から | 無線起爆装置（同名の記録2件）防衛省 | 8,188万円 |
| 2024年1月22日 | １５式機雷防衛省 | 28億500万円 |
| 2024年1月16日2023年3月31日から | 水中処分用時限発火装置（同名の記録2件）防衛省 | 1,084万円 |
| 2023年12月19日 | 装備品の能力向上に関する技術調査（その１）１ 式防衛省 | 1,070万円 |
| 2023年12月14日 | 機雷電池用試験器等の定期検査１ 式防衛省 | 190万円 |
| 2023年10月10日 | 定期検査等（溶解片投入要具 定期検査）１ 式防衛省 | 116万円 |
| 2023年9月20日 | 水上発射型無人機に関する技術調査防衛省 | 1,904万円 |
| 2023年8月25日 | ９１式機雷評価用器材防衛省 | 2億1,065万円 |
| 2023年8月8日 | 訓練機雷整備キット ほか１０件防衛省 | 1,454万円 |
| 2023年7月20日 | 機雷用試験器ほか２件の定期検査防衛省 | 123万円 |
| 2023年7月12日 | 整備用器材の定期検査等（艦上装置 定期検査）防衛省 | 154万円 |
| 2023年6月30日 | 新型機雷（小型機雷）防衛省 | 41億9,210万円 |
| 2023年6月30日 | 機雷試験装置 外１６件の定期検査防衛省 | 1,235万円 |
| 2023年4月27日2023年4月17日から | 機雷Ｄレベル定期検査（同名の記録3件）防衛省 | 11億8,996万円 |
| 2023年3月31日 | 水中雷管１型改２（同名の記録2件）防衛省 | 761万円 |
| 2023年3月31日 | 遠隔発火装置防衛省 | 1,427万円 |
| 2023年3月29日 | 機雷整備用器材の整備防衛省 | 2億7,524万円 |
| 2023年3月15日 | 器材の敷設後整備防衛省 | 343万円 |
職場情報
女性活躍推進法などにもとづいて会社が公表し、gBizINFO に掲載された値です。公表の年度は会社ごとに異なります。
- 平均勤続年数（男性）
- 16年
- 平均勤続年数（女性）
- 15年
出典：gBizINFO（経済産業省。各府省が公表した補助金・調達・認定・表彰・職場情報を集めたもの）、各社の有価証券報告書（金融庁 EDINET）、国税庁法人番号公表サイト、Prepper Open Data Bank（truestar Inc.）。営業GO!が2026年9月に取得し、件数の集計と表の整理をしています。記録の日付は各原典のもので、取得時点の最新の状況とは限りません。 内容の誤りや掲載の停止のご依頼はこちらから受け付けています。
企業の詳細情報を見る
導入いただいたアカウントでは、登録されている電話番号・メール・Webサイトなどの詳細をご覧いただけます。
- 532万件の企業データベース
- 30以上の検索フィルタ
- CSVダウンロード対応
請求書払いに対応
企業概要
設立
1937年
従業員数
100～300人未満
売上高
-
資本金
20億円