株式会社肥後銀行
この会社について
株式会社肥後銀行は、熊本県に本店を置く金融業・保険業の会社です。設立は1925年7月25日です。
国の公開情報（gBizINFO）には、2017年から2020年までに補助金・交付金の記録が8件（掲載金額の合計480万円）掲載されています。日付のある記録で最も新しいものは、2020年1月31日付の「省エネルギー設備投資に係る利子補給金助成事業費補助金」（資源エネルギー庁）です。主な所管は資源エネルギー庁・厚生労働省です。
国の機関との契約（調達）の記録は、2014年から2021年までに6件（掲載金額の合計65円）あります。最も新しいものは、2021年4月1日付の特許庁との「特許料等手数料に関するダイレクト方式納付の取扱業務 一式」です。
このほか、届出・登録・認定など9件、表彰など7件、特許出願5件の記録があります。届出・登録・認定などには「前払式支払手段（第三者型）発行者登録」（金融庁）があります。
会社が公表した職場情報では、管理職に占める女性の割合は46%です。
- 補助金
- 8件
- 国との契約
- 6件
- 届出・認定など
- 9件
- 表彰など
- 7件
- 特許出願
- 5件
基本情報
事業規模・財務
連絡先情報
事業の内容
gBizINFO に登録されている内容です。現在の事業と違う場合があります。
銀行業
補助金・交付金（8件・掲載金額の合計480万円）
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2020年1月31日2020年1月10日から | 省エネルギー設備投資に係る利子補給金助成事業費補助金（同名の記録6件）資源エネルギー庁 | 45万円 |
| 2018年7月26日 | 平成３０年度地域雇用創造利子補給金（戦略産業雇用創造プロジェクト）厚生労働省 | 208万円 |
| 2017年7月12日 | 平成２９年度地域雇用創造利子補給金（戦略産業雇用創造プロジェクト）厚生労働省 | 227万円 |
国の機関との契約（調達）（6件・掲載金額の合計65円）
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2021年4月1日2019年4月1日から | 特許料等手数料に関するダイレクト方式納付の取扱業務 一式（同名の記録3件）特許庁 | 32円 |
| 2017年4月3日 | 特許料等手数料に関するダイレクト方式納付の取扱業一式経済産業省（特許庁） | 11円 |
| 2016年4月1日 | 特許料等手数料に関するダイレクト方式納付の取扱業務 一式経済産業省（特許庁） | 11円 |
| 2014年4月1日 | 特許料等手数料に関するダイレクト方式納付の取扱業務 一式経済産業省 | 11円 |
届出・登録・認定など（9件）
| 日付 | 名称・府省など |
|---|---|
| 2024年5月23日 | 前払式支払手段（第三者型）発行者登録金融庁 |
| 2023年11月1日2021年11月1日から | ＤＸ認定制度（同名の記録2件）経済産業省 |
| 2007年9月30日 | 登録金融機関登録金融庁 |
| 2004年12月30日 | 信託契約代理店登録金融庁 |
| 2002年1月31日 | 確定拠出年金運営管理機関登録厚生労働省 |
| — | 銀行免許金融庁 |
| — | 兼営信託金融機関認可金融庁 |
| — | 認定経営革新等支援機関金融庁 |
表彰など（7件）
厚生労働省などが公表している認定・企業情報を含みます。
| 日付 | 名称・府省など |
|---|---|
| — | 両立支援のひろば 一般事業主行動計画公表厚生労働省 |
| — | 次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定厚生労働省 |
| — | えるぼし－認定厚生労働省 |
| — | 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定（同名の記録2件）厚生労働省 |
| — | 女性の活躍推進企業厚生労働省 |
| — | ポジティブ・アクション厚生労働省 |
職場情報
女性活躍推進法などにもとづいて会社が公表し、gBizINFO に掲載された値です。公表の年度は会社ごとに異なります。
- 平均勤続年数（男性）
- 17.5年
- 平均勤続年数（女性）
- 15.3年
- 労働者に占める女性の割合
- 62%
- 管理職に占める女性の割合
- 46%（管理職347人）
- 役員に占める女性の割合
- 1%（役員21人）
出典：gBizINFO（経済産業省。各府省が公表した補助金・調達・認定・表彰・職場情報を集めたもの）、国税庁法人番号公表サイト、Prepper Open Data Bank（truestar Inc.）。営業GO!が2026年9月に取得し、件数の集計と表の整理をしています。記録の日付は各原典のもので、取得時点の最新の状況とは限りません。 内容の誤りや掲載の停止のご依頼はこちらから受け付けています。
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企業概要
設立
1925年
従業員数
2千～5千人未満
売上高
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資本金
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