フジテック株式会社
この会社について
フジテック株式会社は、滋賀県に本店を置く製造業の会社です。設立は1948年2月12日です。
国の機関との契約（調達）の記録は、2020年から2024年までに77件（掲載金額の合計15億2,858万円）あります。最も新しいものは、2024年4月1日付の法務省との「エレベータ（経理棟、第５棟前）保守契約」です。
このほか、届出・登録・認定など6件、表彰など2件、特許出願1223件の記録があります。届出・登録・認定などには「ＤＸ認定制度」（経済産業省）があります。
2025年3月期の有価証券報告書によると、売上高（営業収益など）は919億800万円、経常利益は338億3,600万円、期末の従業員数は3,336人でした。売上高は2024年3月期の880億7,200万円と比べ、4.4%増加しています。
同報告書に記載された大株主のうち法人・団体には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）（10.24%）、株式会社ウチヤマ・インターナショナル（6.46%）などがあります。
会社が公表した職場情報では、管理職に占める女性の割合は7%です。
- 補助金
- 掲載なし
- 国との契約
- 77件
- 届出・認定など
- 6件
- 表彰など
- 2件
- 特許出願
- 1,223件
基本情報
事業規模・財務
連絡先情報
事業の内容
gBizINFO に登録されている内容です。現在の事業と違う場合があります。
エレベータ、エスカレータ、動く歩道、新交通システムなどの研究開発、製造、販売、据付、保守
主要な経営指標の推移（5期分）
有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」に記載された値です。連結・単体の別は報告書によって異なります。過去の決算期の数字で、現在の業績とは異なる場合があります。△はマイナスです。
| 決算期 | 売上高・営業収益 | 経常損益 | 当期純損益 | 純資産 | 総資産 | 従業員数（期末） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年3月期 | 919億800万円 | 338億3,600万円 | 323億6,200万円 | 932億5,700万円 | 1,168億900万円 | 3,336人 |
| 2024年3月期 | 880億7,200万円 | 171億2,100万円 | 141億9,700万円 | 784億2,500万円 | 1,062億5,800万円 | 3,252人 |
| 2023年3月期 | 775億700万円 | 178億1,900万円 | 155億500万円 | 675億5,900万円 | 946億3,100万円 | 3,192人 |
| 2022年3月期 | 755億5,600万円 | 99億400万円 | 81億7,700万円 | 671億1,100万円 | 934億2,800万円 | 3,135人 |
| 2021年3月期 | 718億5,900万円 | 85億2,700万円 | 64億2,300万円 | 656億3,000万円 | 921億5,300万円 | 3,087人 |
大株主（法人・団体のみ／2025年3月期の有価証券報告書より）
- 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）10.24%
- 株式会社ウチヤマ・インターナショナル6.46%
- GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL（常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社）5.71%
- NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN (CASHPB)（常任代理人 野村證券株式会社）4.24%
- UBS AG LONDON A/C IPBSEGREGATED CLIENT ACCOUNT（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）4.17%
国の機関との契約（調達）（77件・掲載金額の合計15億2,858万円）
新しい順に40件を表示しています（全77件）。
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2024年4月1日 | エレベータ（経理棟、第５棟前）保守契約法務省 | 130万円 |
| 2024年4月1日2023年4月3日から | 宇和島地方合同庁舎及び松山地方法務局大洲支局エレベーター設備保守点検業務一式（同名の記録2件）法務省 | 230万円 |
| 2024年4月1日 | 令和６年度 エレベーター保守業務委託契約厚生労働省 | 104万円 |
| 2024年4月1日 | 令和６年度名古屋拘置所職員宿舎昇降機保守点検業務契約法務省 | 112万円 |
| 2024年4月1日2020年4月1日から | 広島法務総合庁舎搬送設備（エレベーター）保守業務（同名の記録4件）法務省 | 3,505万円 |
| 2024年4月1日 | エレベータ保守点検業務委託厚生労働省 | 152万円 |
| 2024年4月1日 | 令和６年度エレベーター等保守点検契約法務省 | 183万円 |
| 2024年4月1日2020年4月1日から | 宮崎法務総合庁舎昇降機保守点検等業務委託契約（同名の記録4件）法務省 | 972万円 |
| 2024年4月1日 | 令和６年度三好労働基準監督署庁舎及び阿南労働総合庁舎エレベーター設備保守点検業務委託契約厚生労働省 | 112万円 |
| 2024年4月1日2021年4月1日から | 大分法務総合庁舎昇降機保守点検業務委託契約（同名の記録3件）法務省 | 1,386万円 |
| 2023年7月24日 | 学校棟昇降機補修工事防衛省 | 662万円 |
| 2023年5月25日 | 福井春山合同庁舎エレベーター改修工事法務省 | 3,389万円 |
| 2023年4月3日 | エレベータ（経理棟、第５棟前）保守法務省 | 126万円 |
| 2023年3月23日 | 中央合同庁舎第５号館別館改修（Ｒ４）エレベーター設備その他工事国土交通省 | 2億6,950万円 |
| 2022年4月1日2021年4月1日から | エレベータ等保守点検（同名の記録2件）法務省 | 354万円 |
| 2022年1月25日 | 経済産業省総合庁舎別館改修（２１）エレベーター設備その他工事国土交通省 | 7億620万円 |
| 2021年7月5日 | 省庁別宿舎（目白寮）エレベーター改修工事の請負総務省 | 2,577万円 |
| 2021年5月24日 | 皇宮警察本部宿舎（千代田区Ｓ）昇降機改修工事警察庁 | 2,453万円 |
| 2021年4月1日 | フジテック製昇降機保守点検業務（８基）法務省 | 163万円 |
| 2021年4月1日 | 令和３年度名古屋拘置所職員宿舎昇降機保守点検業務契約法務省 | 111万円 |
| 2021年4月1日2020年4月1日から | 宇和島地方合同庁舎及び松山地方法務局大洲支局エレベータ設備保守点検業務一式（同名の記録2件）法務省 | 224万円 |
| 2020年7月22日 | 令和２年度立川第二法務総合庁舎非常用エレベータ設備改修工事東京都立川市緑町６－３令和２年７月２３日～令和２年１２月１８日法務省 | 660万円 |
| 2020年6月5日 | 名古屋法務合同庁舎エレベーター制御盤，安全装置等改修工事愛知県名古屋市中区三の丸４－３－１名古屋法務合同庁舎令和２年６月５日～令和３年３月１９日法務省 | 9,812万円 |
| 2020年5月26日 | 室蘭法務総合庁舎昇降機既存不適格改修工事北海道室蘭市日の出町１－１８－２１室蘭法務総合庁舎令和２年５月２７日～令和２年１１月３０日法務省 | 284万円 |
| 2020年4月1日 | エレベーター保守（７号隊舎・８号隊舎）防衛省 | 449万円 |
| 2020年4月1日 | 大分法務総合庁舎昇降機保守点検業務業務委託契約法務省 | 462万円 |
| 2020年4月1日 | 職員宿舎昇降機保守点検業務契約法務省 | 111万円 |
| 2020年4月1日 | エレベータ等保守法務省 | 177万円 |
| 2020年4月1日 | 名古屋合同庁舎第３号館エレベータ設備保守管理業務総務省 | 284万円 |
届出・登録・認定など（6件）
| 日付 | 名称・府省など |
|---|---|
| 2025年3月1日2023年3月1日から | ＤＸ認定制度（同名の記録2件）経済産業省 |
| 2023年3月27日2019年4月1日から | 競争参加資格（同名の記録3件）法務省／企業 |
| — | ＰＲＴＲ経済産業省／一般機械器具製造業 |
表彰など（2件）
厚生労働省などが公表している認定・企業情報を含みます。
| 日付 | 名称・府省など |
|---|---|
| — | 両立支援のひろば 一般事業主行動計画公表厚生労働省 |
| — | 女性の活躍推進企業厚生労働省 |
職場情報
女性活躍推進法などにもとづいて会社が公表し、gBizINFO に掲載された値です。公表の年度は会社ごとに異なります。
- 平均勤続年数（男性）
- 17.4年
- 平均勤続年数（女性）
- 13.4年
- 労働者に占める女性の割合
- 7.7%
- 管理職に占める女性の割合
- 7%（管理職493人）
- 役員に占める女性の割合
- 2%（役員33人）
出典：gBizINFO（経済産業省。各府省が公表した補助金・調達・認定・表彰・職場情報を集めたもの）、各社の有価証券報告書（金融庁 EDINET）、国税庁法人番号公表サイト、Prepper Open Data Bank（truestar Inc.）。営業GO!が2026年9月に取得し、件数の集計と表の整理をしています。記録の日付は各原典のもので、取得時点の最新の状況とは限りません。 内容の誤りや掲載の停止のご依頼はこちらから受け付けています。
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企業概要
設立
1948年
従業員数
2千～5千人未満
売上高
-
資本金
125億円