株式会社
琉球海運株式会社
この会社について
琉球海運株式会社は、沖縄県に本店を置く運輸業・郵便業の会社です。
国の公開情報（gBizINFO）には、2016年から2023年までに補助金・交付金の記録が6件（掲載金額の合計13億8,236万円）掲載されています。日付のある記録で最も新しいものは、2023年6月30日付の「令和５年度沖縄振興特定事業推進費補助金（琉球海運（株）・肉用子牛運搬船整備事業）」（内閣府）です。主な所管は資源エネルギー庁・内閣府です。
国の機関との契約（調達）の記録は、2015年から2022年までに21件（掲載金額の合計2億918万円）あります。最も新しいものは、2022年4月1日付の防衛省との「航送後払料として」です。
このほか、表彰など1件の記録があります。表彰などでは、2017年12月22日付の「地域未来牽引企業」が最も新しい記録です。
- 補助金
- 6件
- 国との契約
- 21件
- 届出・認定など
- 掲載なし
- 表彰など
- 1件
- 特許出願
- 掲載なし
基本情報
事業規模・財務
連絡先情報
補助金・交付金（6件・掲載金額の合計13億8,236万円）
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2023年6月30日 | 令和５年度沖縄振興特定事業推進費補助金（琉球海運（株）・肉用子牛運搬船整備事業）内閣府 | 1億9,223万円 |
| 2023年4月3日 | 令和５年度ＡＩ・ＩｏＴ等を活用した更なる輸送効率化推進事業費補助金（内航船の革新的運航効率化実証事業）経済産業省 | 1億5,924万円 |
| 2022年4月1日 | 令和４年度ＡＩ・ＩｏＴ等を活用した更なる輸送効率化推進事業費補助金（内航船の革新的運航効率化実証事業）資源エネルギー庁 | 2億9,256万円 |
| 2017年4月28日 | 平成２９年度省エネルギー投資促進に向けた支援補助金（省エネルギー投資促進に向けた支援補助事業のうちエネルギー使用合理化等事業者支援事業）（単年度分）資源エネルギー庁 | 3億2,083万円 |
| 2017年4月3日 | 平成２９年度トラック・船舶等の運輸部門における省エネルギー対策事業費補助金（内航船の運航効率化実証事業）資源エネルギー庁 | 5,325万円 |
| 2016年4月1日 | 平成２８年度輸送機器の実使用時燃費改善事業費補助金（海上輸送機器の実使用時燃費改善事業）資源エネルギー庁 | 3億6,425万円 |
国の機関との契約（調達）（21件・掲載金額の合計2億918万円）
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2022年4月1日2015年4月1日から | 航送後払料として（同名の記録11件）防衛省 | 3,990万円 |
| 2020年3月27日2020年3月19日から | 車両航送券（４ｍ以上５ｍ未満貨物（那覇→宮古））（同名の記録2件）防衛省 | 3,894万円 |
| 2020年3月24日 | 航送券防衛省 | 1,504万円 |
| 2020年3月24日 | 車両航送券（４ｍ以上５ｍ未満貨物（那覇→鹿児島））防衛省 | 1,307万円 |
| 2020年3月19日 | 車両航送券（５ｍ以上６ｍ未満貨物（那覇→宮古））防衛省 | 1,861万円 |
| 2019年3月27日2019年3月20日から | 車両航送券（同名の記録2件）防衛省 | 4,359万円 |
| 2018年4月2日 | 航送後払料防衛省 | 574万円 |
| 2018年3月29日 | 車両航送券（４ｍ以上５ｍ未満貨物（那覇～鹿児島））防衛省 | 1,223万円 |
| 2017年3月24日 | 車両航送券（４ｍ以上５ｍ未満（那覇～石垣））ほか防衛省 | 2,207万円 |
表彰など（1件）
厚生労働省などが公表している認定・企業情報を含みます。
| 日付 | 名称・府省など |
|---|---|
| 2017年12月22日 | 地域未来牽引企業経済産業省 |
出典：gBizINFO（経済産業省。各府省が公表した補助金・調達・認定・表彰・職場情報を集めたもの）、国税庁法人番号公表サイト、Prepper Open Data Bank（truestar Inc.）。営業GO!が2026年9月に取得し、件数の集計と表の整理をしています。記録の日付は各原典のもので、取得時点の最新の状況とは限りません。 内容の誤りや掲載の停止のご依頼はこちらから受け付けています。
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企業概要
設立
1950年
従業員数
100～300人未満
売上高
-
資本金
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