沖縄電力株式会社
この会社について
沖縄電力株式会社は、沖縄県に本店を置く電気・ガス・熱供給・水道業の会社です。設立は1972年5月15日です。
国の公開情報（gBizINFO）には、2020年から2022年までに補助金・交付金の記録が9件（掲載金額の合計28億2,504万円）掲載されています。日付のある記録で最も新しいものは、2022年4月1日付の「令和４年度沖縄離島電気供給整備事業費補助金 沖縄電力（株）」（内閣府）です。
国の機関との契約（調達）の記録は、2020年から2024年までに55件（掲載金額の合計196億9,538万円）あります。最も新しいものは、2024年4月1日付の厚生労働省との「令和６年度電力需給」です。
このほか、届出・登録・認定など4件、表彰など4件、特許出願14件の記録があります。届出・登録・認定などには「電気事業法の規定による登録（小売電気事業）」（経済産業省）があります。
2025年3月期の有価証券報告書によると、売上高（営業収益など）は2,240億4,300万円、経常利益は39億5,600万円、期末の従業員数は1,503人でした。売上高は2024年3月期の2,256億900万円と比べ、0.7%減少しています。
同報告書に記載された大株主のうち法人・団体には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)（10.90%）、沖縄電力社員持株会（6.02%）などがあります。
- 補助金
- 9件
- 国との契約
- 55件
- 届出・認定など
- 4件
- 表彰など
- 4件
- 特許出願
- 14件
基本情報
事業規模・財務
連絡先情報
事業の内容
gBizINFO に登録されている内容です。現在の事業と違う場合があります。
電気事業
主要な経営指標の推移（5期分）
有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」に記載された値です。連結・単体の別は報告書によって異なります。過去の決算期の数字で、現在の業績とは異なる場合があります。△はマイナスです。
| 決算期 | 売上高・営業収益 | 経常損益 | 当期純損益 | 純資産 | 総資産 | 従業員数（期末） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年3月期 | 2,240億4,300万円 | 39億5,600万円 | 34億8,100万円 | 967億3,700万円 | 4,594億7,400万円 | 1,503人 |
| 2024年3月期 | 2,256億900万円 | 3億8,700万円 | 12億円 | 935億3,800万円 | 4,583億3,000万円 | 1,504人 |
| 2023年3月期 | 2,133億8,300万円 | △502億4,500万円 | △459億3,400万円 | 917億8,600万円 | 4,412億6,000万円 | 1,536人 |
| 2022年3月期 | 1,680億7,800万円 | 5億円 | 6億9,400万円 | 1,389億8,400万円 | 4,073億1,100万円 | 1,532人 |
| 2021年3月期 | 1,806億3,800万円 | 89億3,900万円 | 69億5,300万円 | 1,421億8,000万円 | 3,914億9,600万円 | 1,536人 |
大株主（法人・団体のみ／2025年3月期の有価証券報告書より）
- 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)10.90%
- 沖縄電力社員持株会6.02%
- 株式会社沖縄銀行4.64%
- 日本生命保険相互会社2.32%
補助金・交付金（9件・掲載金額の合計28億2,504万円）
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2022年4月1日 | 令和４年度沖縄離島電気供給整備事業費補助金 沖縄電力（株）内閣府 | 5億4,476万円 |
| 2021年10月1日 | 令和３年度沖縄離島電気供給整備事業費補助金（沖縄電力（株）第３回交付決定負担増内閣府 | 1億4,319万円 |
| 2021年7月2日 | 令和３年度沖縄離島電気供給整備事業費補助金（沖縄電力（株）第２回交付決定負担増内閣府 | 4億6,570万円 |
| 2021年5月14日 | 令和２年度沖縄離島電気供給整備事業費補助金（沖縄電力株式会社）内閣府 | 4億3,233万円 |
| 2021年4月1日 | 令和３年度沖縄離島電気供給整備事業費補助金（沖縄電力株式会社）内閣府 | 4億4,510万円 |
| 2021年2月26日 | 令和２年度沖縄離島電気供給設備整備推進事業費補助金（沖縄電力株式会社）交付決定の変更（４回目）負担増内閣府 | 12万円 |
| 2020年9月25日 | 令和２年度沖縄離島電気供給設備整備推進事業費補助金（沖縄電力株式会社）第２回変更交付決定内閣府 | 1億5,775万円 |
| 2020年7月10日 | 令和２年度沖縄離島電気供給設備整備推進事業費補助金（沖縄電力株式会社）第１回変更交付決定内閣府 | 3億6,725万円 |
| 2020年4月1日 | 令和２年度沖縄離島電気供給設備整備推進事業費補助金（沖縄電力株式会社）内閣府 | 2億6,884万円 |
国の機関との契約（調達）（55件・掲載金額の合計196億9,538万円）
新しい順に40件を表示しています（全55件）。
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2024年4月1日 | 令和６年度電力需給厚生労働省 | 4,643万円 |
| 2024年4月1日 | シュワブ（Ｒ６）送電線路移設（架空線路）工事防衛省 | 5億9,894万円 |
| 2024年4月1日2022年4月1日から | 電力需給（高圧Ａ）１式以下２件（同名の記録3件）防衛省 | 2億1,454万円 |
| 2024年4月1日 | シュワブ（Ｒ６）送電線路移設（地中化）工事防衛省 | 37億9,252万円 |
| 2024年4月1日2022年4月1日から | 電力需給（庁舎地区・運用地区）１式以下２件（同名の記録3件）防衛省 | 1億244万円 |
| 2024年4月1日 | 令和６年度那覇第一地方合同庁舎及び沖縄法務合同庁舎で使用する電気供給契約法務省 | 6,026万円 |
| 2024年4月1日2022年4月1日から | 電力需給（居住地区）１式以下２件（同名の記録3件）防衛省 | 26億5,847万円 |
| 2024年4月1日2022年4月1日から | 電力需給１式（同名の記録5件）防衛省 | 9億9,077万円 |
| 2024年4月1日 | シュワブ（Ｒ６）送電線路移設（変電）工事防衛省 | 5億5,344万円 |
| 2024年4月1日2022年4月1日から | 電力需給（管理地区業務用電力）１式以下３件（同名の記録3件）防衛省 | 1億2,451万円 |
| 2024年3月29日 | 令和５年度硫黄島及び南鳥島における再生可能エネルギー等導入実証事業委託業務環境省 | 3億4,999万円 |
| 2023年12月8日 | 脱炭素化・エネルギー転換に資する我が国技術の国際実証事業スマートコミュニティ実証事業に関する技術のシステム化検討と海外展開ポテンシャル調査ＤＲ活用可能な再エネ稼働農漁業施設の海外島嶼部への導入可能性調査（パラオ共和国および英国スコットランド・オークニー諸島）国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 400万円 |
| 2023年4月1日 | 電力供給契約法務省 | — |
| 2023年4月1日 | 電気供給契約法務省 | — |
| 2023年3月8日 | 令和４年度硫黄島及び南鳥島における再生可能エネルギー等導入実証事業委託業務環境省 | 3億4,998万円 |
| 2022年12月9日 | 水素社会構築技術開発事業地域水素利活用技術開発宮古島エリアにおけるグリーン水素・水循環利用社会（離島型水素製造・利活用モデル）構築に向けた実現可能性調査国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 479万円 |
| 2022年11月29日 | ハンセン（Ｒ４）電力負担金工事防衛省 | 7億3,938万円 |
| 2022年10月3日 | シュワブ（Ｒ４）送電線路移設（地中化）工事防衛省 | 21億2,463万円 |
| 2022年8月3日 | 再生可能エネルギーの主力電源化に向けた次々世代電力ネットワーク安定化技術開発研究開発項目１ 疑似慣性ＰＣＳの実用化開発国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 8,216万円 |
| 2022年4月1日 | 令和４年度名護防衛事務所及び金武出張所電力需給契約防衛省 | 297万円 |
| 2022年1月31日 | 水素社会構築技術開発事業地域水素利活用技術開発沖縄エリアの吉の浦マルチガスタービン発電所を核とした地域水素利活用トータルシステムの構築に関する調査国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 1,255万円 |
| 2021年11月15日 | 令和３年度硫黄島及び南鳥島における再生可能エネルギー等導入に向けた調査・検証委託業務環境省 | 1億9,968万円 |
| 2021年9月1日 | シュワブ（Ｒ３）送電線路移設（地中化）工事防衛省 | 39億3,081万円 |
| 2021年8月18日 | ハンセン（Ｒ３）変電所改修設計負担金防衛省 | 1,100万円 |
| 2021年6月1日 | 那覇港湾合同庁舎他１か所で使用する電気（単価契約）農林水産省 | — |
| 2020年11月4日 | 令和２年度硫黄島及び南鳥島における再生可能エネルギー等導入にむけた調査・検証委託業務環境省 | 4,967万円 |
| 2020年4月1日 | 那覇第一地方合同庁舎ほか２庁舎で使用する電気需給契約法務省 | 3,609万円 |
| 2020年3月30日 | キャンプ・シュワブ及びその周辺における送電線路移設に係る変電機器設置建屋建設工事防衛省 | 1億410万円 |
届出・登録・認定など（4件）
| 日付 | 名称・府省など |
|---|---|
| 2016年4月1日 | 電気事業法の規定による登録（小売電気事業）経済産業省 |
| 2014年9月2日 | アルコール事業経済産業省／許可使用者 |
| — | 電気事業法第３条の規定による事業の許可（一般送配電事業）経済産業省 |
| — | ＰＲＴＲ経済産業省／電気業 |
表彰など（4件）
厚生労働省などが公表している認定・企業情報を含みます。
| 日付 | 名称・府省など |
|---|---|
| — | あんぜんプロジェクト－認定厚生労働省 |
| — | 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定（同名の記録2件）厚生労働省 |
| — | 女性の活躍推進企業厚生労働省 |
職場情報
女性活躍推進法などにもとづいて会社が公表し、gBizINFO に掲載された値です。公表の年度は会社ごとに異なります。
- 平均勤続年数（男性）
- 21.9年
- 平均勤続年数（女性）
- 20.4年
- 労働者に占める女性の割合
- 12.5%
出典：gBizINFO（経済産業省。各府省が公表した補助金・調達・認定・表彰・職場情報を集めたもの）、各社の有価証券報告書（金融庁 EDINET）、国税庁法人番号公表サイト、Prepper Open Data Bank（truestar Inc.）。営業GO!が2026年9月に取得し、件数の集計と表の整理をしています。記録の日付は各原典のもので、取得時点の最新の状況とは限りません。 内容の誤りや掲載の停止のご依頼はこちらから受け付けています。
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企業概要
設立
1972年
従業員数
1千～2千人未満
売上高
-
資本金
76億円