株式会社栃木銀行
この会社について
株式会社栃木銀行は、栃木県に本店を置く金融業・保険業の会社です。
国の公開情報(gBizINFO)には、2015年から2021年までに補助金・交付金の記録が9件(掲載金額の合計827万円)掲載されています。日付のある記録で最も新しいものは、2021年9月21日付の「復興特区利子補給金」(復興庁)です。主な所管は復興庁・資源エネルギー庁です。
国の機関との契約(調達)の記録は、2013年から2021年までに9件(掲載金額の合計98円)あります。最も新しいものは、2021年4月1日付の特許庁との「特許料等手数料に関するダイレクト方式納付の取扱業務 一式」です。
このほか、届出・登録・認定など6件、表彰など6件、特許出願9件の記録があります。届出・登録・認定などには「信託契約代理店登録」(金融庁)があります。
2025年3月期の有価証券報告書によると、売上高(営業収益など)は400億9,600万円、経常損失は240億6,400万円、期末の従業員数は1,282人でした。売上高は2024年3月期とほぼ同じ水準でした。
同報告書に記載された大株主のうち法人・団体には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)(11.99%)、株式会社日本カストディ銀行 (信託口)(4.82%)などがあります。
- 補助金
- 9件
- 国との契約
- 9件
- 届出・認定など
- 6件
- 表彰など
- 6件
- 特許出願
- 9件
基本情報
事業規模・財務
連絡先情報
事業の内容
gBizINFO に登録されている内容です。現在の事業と違う場合があります。
普通銀行業
主要な経営指標の推移(5期分)
有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」に記載された値です。連結・単体の別は報告書によって異なります。過去の決算期の数字で、現在の業績とは異なる場合があります。△はマイナスです。
| 決算期 | 売上高・営業収益 | 経常損益 | 当期純損益 | 純資産 | 総資産 | 従業員数(期末) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年3月期 | 400億9,600万円 | △240億6,400万円 | △224億9,100万円 | 1,391億4,400万円 | 33,124億7,900万円 | 1,282人 |
| 2024年3月期 | 402億6,500万円 | 34億6,200万円 | 17億5,600万円 | 1,401億500万円 | 32,933億9,600万円 | 1,311人 |
| 2023年3月期 | 407億300万円 | 43億6,200万円 | 22億2,300万円 | 1,472億700万円 | 32,629億4,000万円 | 1,402人 |
| 2022年3月期 | 366億6,700万円 | 44億1,200万円 | 30億9,800万円 | 1,547億9,800万円 | 35,014億5,100万円 | 1,478人 |
| 2021年3月期 | 356億400万円 | 33億9,700万円 | 16億2,500万円 | 1,610億1,100万円 | 32,460億7,100万円 | 1,540人 |
大株主(法人・団体のみ/2025年3月期の有価証券報告書より)
- 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)11.99%
- 株式会社日本カストディ銀行 (信託口)4.82%
- 栃木銀行行員持株会4.19%
- STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)4.19%
補助金・交付金(9件・掲載金額の合計827万円)
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2021年9月21日2020年3月9日から | 復興特区利子補給金(同名の記録4件)復興庁 | 442万円 |
| 2019年12月25日2019年7月19日から | 省エネルギー設備投資に係る利子補給金助成事業費補助金(同名の記録2件)資源エネルギー庁 | 246万円 |
| 2017年6月30日 | 創業支援事業者補助金中小企業庁 | 120万円 |
| 2016年3月15日 | 総合特区支援利子補給金(平成28年3月28日 支給分)内閣府 | 9万円 |
| 2015年9月14日 | 総合特区支援利子補給金内閣府 | 10万円 |
国の機関との契約(調達)(9件・掲載金額の合計98円)
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2021年4月1日2019年4月1日から | 特許料等手数料に関するダイレクト方式納付の取扱業務 一式(同名の記録3件)特許庁 | 32円 |
| 2017年4月3日 | 特許料等手数料に関するダイレクト方式納付の取扱業一式経済産業省(特許庁) | 11円 |
| 2017年4月3日 | 平成29年度国税のダイレクト方式電子納税に関する委託 のべ1,167,962件国税庁 | 11円 |
| 2016年4月1日 | 特許料等手数料に関するダイレクト方式納付の取扱業務 一式経済産業省(特許庁) | 11円 |
| 2015年4月1日2014年4月1日から | 特許料等手数料に関するダイレクト方式納付の取扱業務 一式(同名の記録2件)経済産業省 | 22円 |
| 2013年4月1日 | 特許出願料等の手数料及び特許料等のリアルタイム口座振替納付の取扱い業務 一式経済産業省 | 11円 |
届出・登録・認定など(6件)
| 日付 | 名称・府省など |
|---|---|
| 2004年12月30日 | 信託契約代理店登録金融庁 |
| 2001年11月27日 | 確定拠出年金運営管理機関登録厚生労働省 |
| 2001年11月27日 | 確定拠出年金運営管理機関登録厚生労働省/金融庁 |
| — | 認定経営革新等支援機関経済産業省/金融庁 |
| — | 認定経営革新等支援機関金融庁 |
| — | 銀行免許金融庁 |
表彰など(6件)
厚生労働省などが公表している認定・企業情報を含みます。
| 日付 | 名称・府省など |
|---|---|
| — | ポジティブ・アクション厚生労働省 |
| — | 障害者雇用優良事業所の大臣表彰-表彰厚生労働省 |
| — | 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定厚生労働省 |
| — | 女性の活躍推進企業厚生労働省 |
| — | えるぼし-認定厚生労働省 |
| — | 次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定厚生労働省 |
職場情報
女性活躍推進法などにもとづいて会社が公表し、gBizINFO に掲載された値です。公表の年度は会社ごとに異なります。
- 平均勤続年数(男性)
- 21年
- 平均勤続年数(女性)
- 14.1年
- 労働者に占める女性の割合
- 58.6%
出典:gBizINFO(経済産業省。各府省が公表した補助金・調達・認定・表彰・職場情報を集めたもの)、各社の有価証券報告書(金融庁 EDINET)、国税庁法人番号公表サイト、Prepper Open Data Bank(truestar Inc.)。営業GO!が2026年9月に取得し、件数の集計と表の整理をしています。記録の日付は各原典のもので、取得時点の最新の状況とは限りません。 内容の誤りや掲載の停止のご依頼はこちらから受け付けています。
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企業概要
設立
1942年
従業員数
1千~2千人未満
売上高
-
資本金
274億円