株式会社アルファ水工コンサルタンツ
この会社について
株式会社アルファ水工コンサルタンツは、北海道に本店を置く学術研究・専門・技術サービス業の会社です。設立は1984年10月1日です。
国の公開情報（gBizINFO）には、2019年から2024年までに補助金・交付金の記録が4件（掲載金額の合計6,800万円）掲載されています。日付のある記録で最も新しいものは、2024年2月5日付の「水産エコラベル認証取得支援事業」（農林水産省）です。主な所管は農林水産省・水産庁です。
国の機関との契約（調達）の記録は、2017年から2024年までに25件（掲載金額の合計9億5,243万円）あります。最も新しいものは、2024年4月1日付の農林水産省との「令和６年度水産基盤整備事業情報管理システムの保守・運用業務」です。
このほか、表彰など2件の記録があります。
- 補助金
- 4件
- 国との契約
- 25件
- 届出・認定など
- 掲載なし
- 表彰など
- 2件
- 特許出願
- 掲載なし
基本情報
事業規模・財務
連絡先情報
事業の内容
gBizINFO に登録されている内容です。現在の事業と違う場合があります。
建設コンサルタント
補助金・交付金（4件・掲載金額の合計6,800万円）
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2024年2月5日 | 水産エコラベル認証取得支援事業農林水産省 | 1,900万円 |
| 2023年1月24日 | 水産エコラベル認証取得支援事業水産庁 | 1,100万円 |
| 2022年4月20日 | 令和３年度水産エコラベルの認証取得加速化緊急対策事業農林水産省 | 1,800万円 |
| 2019年3月8日 | 持続可能な水産業の認証活用加速化事業／水産エコラベル認証取得に向けたコンサルティングの実施農林水産省 | 2,000万円 |
国の機関との契約（調達）（25件・掲載金額の合計9億5,243万円）
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2024年4月1日 | 令和６年度水産基盤整備事業情報管理システムの保守・運用業務農林水産省 | 466万円 |
| 2024年4月1日 | 令和６年度放射能測定調査委託費（原子力艦放射能調査支援）事業（建設系）原子力規制委員会 | 5,940万円 |
| 2024年3月4日 | 静内（５）浸食調査検討防衛省 | 5,572万円 |
| 2023年4月3日 | 令和５年度放射能測定調査委託費（原子力艦放射能調査支援）事業（建設系）原子力規制委員会 | 5,918万円 |
| 2023年4月3日 | 令和５年度水産基盤整備事業情報管理システムの保守・運用業務農林水産省 | 286万円 |
| 2023年3月30日 | 横須賀外（４補）津波対策等土木設計防衛省 | 5,500万円 |
| 2023年2月10日 | グリーンイノベーション基金事業／食料・農林水産業のＣＯ２等削減・吸収技術の開発ブルーカーボンを推進するための海藻バンク整備技術の開発漁港を利活用した海藻バンクによるブルーカーボン生態系拡大プロジェクト国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 3億2,606万円 |
| 2022年11月18日 | 令和４年度水産基盤整備事業情報管理システムのＭＡＦＦクラウド移行業務Ａ農林水産省 | 460万円 |
| 2022年10月25日 | 令和４年度水産基盤整備事業情報管理システムのアプリケーションバージョンアップ及び試行運用業務Ｂ農林水産省 | 231万円 |
| 2022年10月17日 | 令和４年度原子力艦環境放射能調査設備の管理台帳システム改修業務原子力規制委員会 | 640万円 |
| 2022年4月1日 | 令和４年度放射能測定調査委託費（原子力艦放射能調査支援）事業（建設系）原子力規制委員会 | 5,709万円 |
| 2021年4月1日 | 令和３年度射能測定調査委託費（原子力艦放射能測定調査支援）事業（建設系）原子力規制委員会 | 5,912万円 |
| 2020年6月2日 | 令和２年度 原子力艦環境放射能設備の管理台帳システム保守業務原子力規制委員会 | 198万円 |
| 2020年4月7日 | 海岸保全施設整備効果算定業務国土交通省 | 484万円 |
| 2020年4月1日 | 令和２年度放射能測定調査委託費（原子力艦放射能調査支援（建設系））事業原子力規制委員会 | 5,720万円 |
| 2019年12月26日 | 令和元年度原子力艦環境放射能調査設備の管理台帳システム保守業務原子力規制委員会 | 191万円 |
| 2019年7月29日 | 砂礫浜の生物生息環境の評価手法に関する調査業務国土交通省 | 915万円 |
| 2019年4月1日 | 平成３１年度射能測定調査委託費（原子力艦放射能調査支援（建設系））事業原子力規制委員会 | 5,076万円 |
| 2018年12月7日 | 平成３０年度原子力艦環境放射能設備の管理台帳デ－タベ－ス改修業務原子力規制委員会 | 526万円 |
| 2018年10月10日 | うちあげ高観測及び観測データ整理業務国土交通省 | 499万円 |
| 2018年4月2日 | 平成３０年度射能測定調査委託費（原子力艦放射能調査支援（建設系））事業原子力規制委員会 | 8,834万円 |
| 2017年12月28日 | 平成２９年度原子力艦環境放射能調査設備の管理台帳データベース構築業務原子力規制委員会 | 1,490万円 |
| 2017年11月28日 | 三次元流動解析モデル作成業務国土交通省 | 286万円 |
| 2017年10月19日 | 海辺における生物調査および環境・利用上の価値の評価に関する事例整理業務国土交通省 | 907万円 |
| 2017年9月5日 | ＵＡＶを用いた人工リーフの３次元形状計測技術に関する検討業務国土交通省 | 875万円 |
表彰など（2件）
厚生労働省などが公表している認定・企業情報を含みます。
| 日付 | 名称・府省など |
|---|---|
| — | 両立支援のひろば 一般事業主行動計画公表厚生労働省 |
| — | えるぼし－認定厚生労働省 |
職場情報
女性活躍推進法などにもとづいて会社が公表し、gBizINFO に掲載された値です。公表の年度は会社ごとに異なります。
- 労働者に占める女性の割合
- 50%
出典：gBizINFO（経済産業省。各府省が公表した補助金・調達・認定・表彰・職場情報を集めたもの）、国税庁法人番号公表サイト、Prepper Open Data Bank（truestar Inc.）。営業GO!が2026年9月に取得し、件数の集計と表の整理をしています。記録の日付は各原典のもので、取得時点の最新の状況とは限りません。 内容の誤りや掲載の停止のご依頼はこちらから受け付けています。
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企業概要
設立
1984年
従業員数
100～300人未満
売上高
-
資本金
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