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北電総合設計株式会社

この会社について

北電総合設計株式会社は、北海道に本店を置く学術研究・専門・技術サービス業の会社です。設立は1974年7月1日です。

国の公開情報(gBizINFO)には、2015年から2022年までに補助金・交付金の記録が3件(掲載金額の合計3,702万円)掲載されています。日付のある記録で最も新しいものは、2022年6月8日付の「令和4年度国内における温室効果ガス排出削減・吸収量認証制度の実施委託費(J-クレジット制度推進のための地域支援事業 北海道経済産業局)」(経済産業省)です。

国の機関との契約(調達)の記録は、2015年から2024年までに34件(掲載金額の合計4億7,181万円)あります。最も新しいものは、2024年7月29日付の経済産業省との「令和6年度国内温室効果ガス排出削減・吸収量認証制度実施事業費(個人向け補助事業等に係るプログラム型プロジェクトの運営・管理及び調査)」です。

このほか、届出・登録・認定など3件、特許出願1件の記録があります。届出・登録・認定などには「競争参加資格」(法務省)があります。

補助金
3件
国との契約
34件
届出・認定など
3件
表彰など
掲載なし
特許出願
1件

基本情報

企業名
北電総合設計株式会社
所在地
北海道
所在地詳細
***市***町
業種
学術研究,専門・技術サービス業
業種(中分類)
技術サービス業(他に分類されないもの)
第2業種
学術研究,専門・技術サービス業
代表者
** **
代表者役職
代表取締役

事業規模・財務

従業員数
100~300人未満
設立年
1974年

連絡先情報

電話番号
0X-XXXX-XXXX
Webサイト
https://www.****.co.jp

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事業の内容

gBizINFO に登録されている内容です。現在の事業と違う場合があります。

建設コンサルタント、地質調査業、測量業、一級建築事務所、計量証明事業(音圧、振動)

補助金・交付金(3件・掲載金額の合計3,702万円)

日付名称・府省など掲載金額
2022年6月8日令和4年度国内における温室効果ガス排出削減・吸収量認証制度の実施委託費(J-クレジット制度推進のための地域支援事業 北海道経済産業局)経済産業省1,465万円
2015年5月29日平成27年度地熱開発理解促進関連事業支援補助金(壮瞥町・北電総合設計株式会社)経済産業省1,274万円
2015年5月29日平成27年度地熱開発理解促進関連事業支援補助金(伊達市・北電総合設計株式会社)経済産業省963万円

国の機関との契約(調達)(34件・掲載金額の合計4億7,181万円)

日付名称・府省など掲載金額
2024年7月29日令和6年度国内温室効果ガス排出削減・吸収量認証制度実施事業費(個人向け補助事業等に係るプログラム型プロジェクトの運営・管理及び調査)経済産業省2,697万円
2023年11月22日令和4年度(補正)層雲峡集団施設地区利用拠点再生促進事業廃屋解体工事監理業務環境省1,298万円
2023年8月17日令和5年度国内温室効果ガス排出削減・吸収量認定制度実施事業費(個人向け補助事業等に係るプログラム型プロジェクトの運営・管理・拡充)経済産業省2,583万円
2023年6月30日令和4年度(繰越)川湯集団施設地区廃屋解体(第2期)工事監理業務環境省1,715万円
2023年3月8日令和4年度(補正)層雲峡集団施設地区利用拠点再生促進事業廃屋解体設計業務環境省3,520万円
2022年12月21日令和3年度(繰越川湯集団施設地区廃屋解体(第1期)工事監理業務環境省724万円
2022年6月21日令和4年度国内における温室効果ガス排出削減・吸収量認証制度の実施委託費(個人向け補助事業等に係るプログラム型プロジェクトの運営・管理・拡充)経済産業省2,884万円
2022年6月21日—経済産業省2,884万円
2022年6月14日令和3年度(繰越)川湯集団施設地区廃屋解体設計業務環境省2,750万円
2022年4月18日令和3年度(繰越)川湯博物展示施設外改修工事監理業務環境省1,320万円
2021年11月17日令和2年度(繰越)川湯博物展示施設外改修工事監理業務環境省1,265万円
2021年11月5日令和3年度和琴集団施設地区再整備計画策定等業務環境省1,529万円
2021年8月16日令和3年度川湯集団施設地区廃屋解体工事監理業務環境省1,904万円
2021年7月30日令和3年度国内における温室効果ガス排出削減・吸収量認証制度の実施委託費(個人向け補助事業等に係るプログラム型プロジェクトの運営・管理・拡充)経済産業省2,768万円
2021年7月13日令和3年度川湯博物展示施設浄化槽改修等測量設計業務環境省363万円
2021年3月22日令和2年度(補正)支笏洞爺国立公園支笏湖集団施設地区脱炭素化改修等設計業務環境省523万円
2021年1月19日令和元年度(繰越)川湯集団施設地区廃屋解体(第1期)工事監理業務環境省443万円
2021年1月12日令和2年度川湯集団施設地区再生計画調査検討業務環境省429万円
2020年12月3日令和元年度(繰越)川湯博物展示施設ツアーデスク等改修設計業務環境省1,122万円
2020年8月18日令和2年度川湯集団施設地区廃屋解体設計業務環境省1,826万円
2020年7月2日令和元年度(繰越)釧路湿原国立公園温根内博物展示施設排水施設設計業務環境省825万円
2020年3月30日令和元年度(補正)大雪山国立公園層雲峡集団施設地区再整備基本計画及び駐車場省エネ改修設計業務環境省935万円
2020年3月19日令和元年度(補正)大雪山国立公園勇駒別博物展示施設改修工事設計業務環境省198万円
2020年3月9日令和元年度(補正)支笏洞爺国立公園支笏湖博物展示施設改修工事設計業務環境省451万円
2020年3月9日令和元年度(補正)支笏洞爺国立公園財田博物展示施設・野営場改修工事設計業務環境省504万円
2019年12月16日令和元年度知床世界遺産ルサフィールドハウス給水設備外設計業務環境省440万円
2019年10月23日令和元年度川湯集団施設地区廃屋解体工事監理業務環境省1,353万円
2019年3月29日平成30年度和琴野営場国土強靱化対策施設建築基本・実施設計業務環境省778万円
2018年9月4日平成30年度川湯集団施設地区廃屋解体設計・跡地利用計画策定業務環境省972万円
2018年8月28日平成29年度(繰越)知床国立公園施設長寿命化計画策定業務環境省648万円
2018年8月10日平成30年度支笏洞爺国立公園支笏湖園地(中央広場ほか)測量設計業務環境省583万円
2017年8月3日平成29年度支笏洞爺国立公園支笏湖園地・駐車場基本設計等業務環境省1,350万円
2017年5月31日平成28年度(繰越)大雪山国立公園勇駒別博物展示施設新築工事監理業務環境省999万円
2015年6月11日平成27年度グリーン貢献量認証制度等基盤整備事業(J-クレジット制度ソフト支援事業)経済産業省2,600万円

届出・登録・認定など(3件)

日付名称・府省など
2023年3月28日2019年4月1日から競争参加資格(同名の記録3件)法務省/企業

出典:gBizINFO(経済産業省。各府省が公表した補助金・調達・認定・表彰・職場情報を集めたもの)、国税庁法人番号公表サイト、Prepper Open Data Bank(truestar Inc.)。営業GO!が2026年9月に取得し、件数の集計と表の整理をしています。記録の日付は各原典のもので、取得時点の最新の状況とは限りません。 内容の誤りや掲載の停止のご依頼はこちらから受け付けています。

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企業概要

設立

1974年

従業員数

100~300人未満

売上高

-

資本金

-