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株式会社

株式会社東洋実業

この会社について

株式会社東洋実業は、北海道に本店を置くサービス業(他に分類されないもの)の会社です。設立は1965年4月13日です。

国の機関との契約(調達)の記録は、2015年から2024年までに31件(掲載金額の合計1億7,490万円)あります。最も新しいものは、2024年4月1日付の厚生労働省との「令和6年度苫小牧港湾合同庁舎守衛危険物取扱等保守管理業務委託契約」です。

このほか、届出・登録・認定など8件、表彰など1件の記録があります。届出・登録・認定などには「競争参加資格」(法務省)があります。

会社が公表した職場情報では、管理職に占める女性の割合は7%です。

補助金
掲載なし
国との契約
31件
届出・認定など
8件
表彰など
1件
特許出願
掲載なし

基本情報

企業名
株式会社東洋実業
所在地
北海道
所在地詳細
***市***町
業種
サービス業(他に分類されないもの)
業種(中分類)
その他の事業サービス業
第2業種
サービス業(他に分類されないもの)

事業規模・財務

従業員数
2千~5千人未満
設立年
1965年

連絡先情報

電話番号
0X-XXXX-XXXX
FAX
0X-XXXX-XXXX
Webサイト
https://www.****.co.jp

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事業の内容

gBizINFO に登録されている内容です。現在の事業と違う場合があります。

総合ビルメンテナンス業  清掃、設備保守管理、保安・セキュリティ、他  建築物全体の維持運営管理をマネジメント

国の機関との契約(調達)(31件・掲載金額の合計1億7,490万円)

日付名称・府省など掲載金額
2024年4月1日令和6年度苫小牧港湾合同庁舎守衛危険物取扱等保守管理業務委託契約厚生労働省634万円
2024年4月1日2023年4月3日から苫小牧港湾合同庁舎守衛危険物取扱等保守管理業務委託契約(同名の記録2件)農林水産省105万円
2024年4月1日令和6年度北海道労働局管内庁舎清掃業務委託契約(日胆ブロック)厚生労働省726万円
2024年4月1日令和6年度釧路法務総合庁舎機械設備運転監視等業務請負契約法務省475万円
2024年4月1日令和6年度函館少年刑務所正門等警備業務委託契約法務省931万円
2024年4月1日令和6年度室蘭法務総合庁舎日常清掃等業務請負契約法務省179万円
2023年4月3日釧路法務総合庁機械設備運転監視等業務請負契約法務省451万円
2023年4月3日令和5年度室蘭法務総合庁舎日常清掃等業務請負契約法務省160万円
2023年4月3日正門等警備業務委託契約法務省926万円
2022年4月1日釧路法務総合庁舎機械設備運転監視等業務請負契約法務省406万円
2022年4月1日2022年3月25日から苫小牧法務総合庁舎総合管理委託契約(同名の記録2件)法務省7,432万円
2022年4月1日令和4年度函館少年刑務所処遇系業務正門等警備業務委託契約(一式)法務省923万円
2022年4月1日令和4年度室蘭法務総合庁舎日常清掃等業務請負契約法務省145万円
2021年4月1日釧路法務総合庁舎機械設備運転監視業務請負契約法務省351万円
2021年4月1日2020年4月1日から室蘭法務総合庁舎日常清掃等業務請負契約(同名の記録2件)法務省236万円
2021年4月1日令和3年度上川南部森林管理署清掃業務(延床面積509.1m2(243日)外)(同名の記録2件)農林水産省170万円
2021年4月1日令和3年度函館少年刑務所処遇系業務正門等警備業務委託契約(一式)法務省895万円
2020年4月1日令和2年度函館少年刑務所処遇系業務正門等警備業務委託契約(一式)法務省895万円
2020年4月1日2018年4月2日から釧路法務総合庁舎機械設備運転監視業務(同名の記録2件)法務省578万円
2019年4月1日平成31年度上川南部森林管理署清掃業務(延床面積509.1m2(240日)外)農林水産省156万円
2018年4月2日平成30年度室蘭法務総合庁舎庁舎日常清掃等請負法務省119万円
2017年4月3日平成29年度室蘭法務総合庁舎庁舎日常清掃等請負法務省98万円
2017年4月3日2016年4月1日から機械設備運転監視業務(同名の記録2件)法務省402万円
2016年4月1日2015年4月1日から苫小牧港湾合同庁舎守衛危険物取扱等保守管理業務委託(同名の記録2件)農林水産省99万円

届出・登録・認定など(8件)

日付名称・府省など
2023年3月27日2019年4月1日から競争参加資格(同名の記録3件)法務省/企業
2015年8月6日「工事請負契約等に係る指名停止等の措置要領」別表2第8号イ(競売入札妨害又は談合)に該当(同名の記録2件)防衛省
2015年8月6日工事請負契約等に係る指名停止等の措置要領についての別紙の別表2第8号イに該当防衛省
—「工事請負契約に係る指名停止等の措置要領」別表2第8号イまたは別表第2第10号に該当防衛省
—「工事請負契約等に係る指名停止等の措置要領」別表2第8号イ及び第10号(建設業法違反行為)に該当防衛省

表彰など(1件)

厚生労働省などが公表している認定・企業情報を含みます。

日付名称・府省など
—両立支援のひろば 一般事業主行動計画公表厚生労働省

職場情報

女性活躍推進法などにもとづいて会社が公表し、gBizINFO に掲載された値です。公表の年度は会社ごとに異なります。

管理職に占める女性の割合
7%(管理職44人)
役員に占める女性の割合
1%(役員7人)

出典:gBizINFO(経済産業省。各府省が公表した補助金・調達・認定・表彰・職場情報を集めたもの)、国税庁法人番号公表サイト、Prepper Open Data Bank(truestar Inc.)。営業GO!が2026年9月に取得し、件数の集計と表の整理をしています。記録の日付は各原典のもので、取得時点の最新の状況とは限りません。 内容の誤りや掲載の停止のご依頼はこちらから受け付けています。

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企業概要

設立

1965年

従業員数

2千~5千人未満

売上高

-

資本金

-