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株式会社

キヤリアバンク株式会社

この会社について

キヤリアバンク株式会社は、北海道に本店を置くサービス業(他に分類されないもの)の会社です。設立は1987年11月17日です。

国の公開情報(gBizINFO)には、2022年に補助金・交付金の記録が2件(掲載金額の合計3,000万円)掲載されています。日付のある記録で最も新しいものは、2022年5月13日付の「令和4年度東北経済産業局における地域中小企業・小規模事業者の人材確保支援等事業(人材確保等総合支援事業(南東北地域))」(経済産業省)です。

国の機関との契約(調達)の記録は、2019年から2024年までに55件(掲載金額の合計33億5,812万円)あります。最も新しいものは、2024年8月16日付の厚生労働省との「令和6年度施設基準等実施状況報告業務」です。

このほか、表彰など1件の記録があります。

補助金
2件
国との契約
55件
届出・認定など
掲載なし
表彰など
1件
特許出願
掲載なし

基本情報

企業名
キヤリアバンク株式会社
所在地
北海道
所在地詳細
***市***町
業種
サービス業(他に分類されないもの)
業種(中分類)
職業紹介・労働者派遣業
第2業種
サービス業(他に分類されないもの)
代表者
** **
代表者役職
代表取締役

事業規模・財務

従業員数
300~500人未満
資本金
2億5,624万円
設立年
1987年

連絡先情報

電話番号
0X-XXXX-XXXX
メールアドレス
info@****.co.jp
Webサイト
https://www.****.co.jp

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事業の内容

gBizINFO に登録されている内容です。現在の事業と違う場合があります。

人材に関わる総合サービス 有料職業紹介事業、労働者派遣事業、アウトソーシング事業 人材開発(教育研修)事業、その他就職支援事業

補助金・交付金(2件・掲載金額の合計3,000万円)

日付名称・府省など掲載金額
2022年5月13日令和4年度東北経済産業局における地域中小企業・小規模事業者の人材確保支援等事業(人材確保等総合支援事業(南東北地域))経済産業省1,500万円
2022年4月25日令和4年度「北海道地域における中小企業・小規模事業者の人材確保支援等事業」(事業区分A)経済産業省1,500万円

国の機関との契約(調達)(55件・掲載金額の合計33億5,812万円)

新しい順に40件を表示しています(全55件)。

日付名称・府省など掲載金額
2024年8月16日令和6年度施設基準等実施状況報告業務厚生労働省201万円
2024年8月6日年度後半における集中的な就職面接会事業厚生労働省487万円
2024年6月10日令和6年度 就職氷河期世代活躍支援都道府県プラットフォームを活用した支援厚生労働省985万円
2024年5月31日令和6年度就職氷河期世代活躍支援都道府県プラットフォームを活用した支援厚生労働省983万円
2024年4月1日令和6年度 就職支援セミナー事業委託契約厚生労働省978万円
2024年4月1日令和6年度若年者地域連携事業(同名の記録2件)厚生労働省3,383万円
2024年4月1日令和5年度登記簿等の公開に関する事務(乙号事務)に係る業務委託契約(同名の記録2件)法務省3億1,774万円
2024年4月1日令和6年度帯広地方合同庁舎労働者派遣業務防衛省282万円
2024年4月1日令和6年度 一体的実施事業(さいたま市就労サポート事業)における委託事業厚生労働省770万円
2024年4月1日令和6年度地域日本語教育の総合的な体制づくり推進事業国内の日本語教育における体制整備状 況の調査・分析及び運営補助業務文部科学省2,365万円
2024年4月1日2020年6月3日から登記簿等の公開に関する事務(乙号事務)に係る業務委託契約(同名の記録3件)法務省12億5,081万円
2024年4月1日「令和6年度就職氷河期世代活躍支援都道府県プラットフォームを活用した支援」業務委託厚生労働省622万円
2024年4月1日令和6年度 若年者地域連携事業厚生労働省3,674万円
2024年4月1日就職氷河期世代活躍支援都道府県プラットフォームを活用した支援に係る委託契約厚生労働省882万円
2024年4月1日「令和6年度若年者地域連携事業」業務委託厚生労働省2,241万円
2024年4月1日令和6年度 若年者地域連携事業委託契約厚生労働省3,718万円
2024年4月1日令和6年度「生活者としての外国人」のための日本語教室空白地域解消推進事業 空白地域解消に向けたモデル開発及び調査業務文部科学省4,400万円
2023年11月8日令和5年度帯広防衛支局施設課事務補助労働者派遣業務防衛省153万円
2023年5月22日令和5年度「生活者としての外国人」のための日本語教室空白地域解消推進事業 空白地域解消に向けたモデル開発及び調査業務文部科学省4,905万円
2022年5月25日令和4年度帯広防衛支局施設課事務補助労働者派遣業務防衛省177万円
2022年4月1日「生活者としての外国人」のための日本語教室空白地域解消推進事業~令和4年度地域日本語教育スタートアッププログラム事業~管理委託業務文部科学省4,599万円
2022年4月1日令和4年度帯広地方合同庁舎労働者派遣業務防衛省278万円
2021年6月10日令和3年度帯広防衛支局施設課事務補助労働者派遣業務防衛省135万円
2021年4月1日令和3年度札幌刑務所総務系業務派遣契約法務省1,656万円
2021年4月1日外国人留学生採用サポート事業厚生労働省658万円
2021年4月1日令和3年度帯広地方合同庁舎労働者派遣業務防衛省276万円
2020年6月1日登記簿等の公開に関する事務(乙号事務)に係る業務委託一式(同名の記録2件)法務省10億9,890万円
2020年4月28日令和2年度帯広防衛支局施設課事務補助労働者派遣業務防衛省1万円
2020年4月1日総務系業務労働者派遣契約法務省614万円
2020年4月1日データ入力業務等委託契約法務省303万円
2020年4月1日令和2年度帯広地方合同庁舎労働者派遣業務防衛省1万円
2020年4月1日「生活者としての外国人」のための日本語教室空白地域解消推進事業~令和2年度地域日本語教育スタートアッププログラム事業~管理委託業務文部科学省4,004万円
2020年4月1日病院医療事務請負役務防衛省2,393万円
2019年4月17日平成31年度帯広地方合同庁舎労働者派遣業務防衛省1万円
2019年4月15日平成31年度帯広防衛支局施設課事務補助労働者派遣業務防衛省1万円

表彰など(1件)

厚生労働省などが公表している認定・企業情報を含みます。

日付名称・府省など
—えるぼし-認定厚生労働省

職場情報

女性活躍推進法などにもとづいて会社が公表し、gBizINFO に掲載された値です。公表の年度は会社ごとに異なります。

平均勤続年数(男性)
9.9年
平均勤続年数(女性)
7.8年
労働者に占める女性の割合
45%

出典:gBizINFO(経済産業省。各府省が公表した補助金・調達・認定・表彰・職場情報を集めたもの)、国税庁法人番号公表サイト、Prepper Open Data Bank(truestar Inc.)。営業GO!が2026年9月に取得し、件数の集計と表の整理をしています。記録の日付は各原典のもので、取得時点の最新の状況とは限りません。 内容の誤りや掲載の停止のご依頼はこちらから受け付けています。

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企業概要

設立

1987年

従業員数

300~500人未満

売上高

-

資本金

3億円