株式会社北海道新聞社
この会社について
株式会社北海道新聞社は、北海道に本店を置く情報通信業の会社です。設立は1942年11月11日です。
国の公開情報（gBizINFO）には、2019年から2021年までに補助金・交付金の記録が2件（掲載金額の合計2,000万円）掲載されています。日付のある記録で最も新しいものは、2021年8月5日付の「コロナ禍を乗り越えるための文化芸術活動の充実支援事業」（文部科学省）です。主な所管は文部科学省・中小企業庁です。
国の機関との契約（調達）の記録は、2016年から2024年までに9件（掲載金額の合計1,824万円）あります。最も新しいものは、2024年4月1日付の農林水産省との「令和６年度著作物に関する複写使用料の支払契約（（株）北海道新聞社）」です。
このほか、表彰など5件、特許出願22件の記録があります。表彰などでは、2022年12月2日付の「人権擁護功労賞」が最も新しい記録です。
- 補助金
- 2件
- 国との契約
- 9件
- 届出・認定など
- 掲載なし
- 表彰など
- 5件
- 特許出願
- 22件
基本情報
事業規模・財務
連絡先情報
事業の内容
gBizINFO に登録されている内容です。現在の事業と違う場合があります。
日刊紙北海道新聞の編集・発行、書籍の刊行、各種事業の開催、電子メディアによる情報配信など
補助金・交付金（2件・掲載金額の合計2,000万円）
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2021年8月5日 | コロナ禍を乗り越えるための文化芸術活動の充実支援事業文部科学省 | 2,000万円 |
| 2019年7月22日 | 平成３０年度小規模事業者持続的発展支援事業費補助金中小企業庁 | — |
国の機関との契約（調達）（9件・掲載金額の合計1,824万円）
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2024年4月1日 | 令和６年度著作物に関する複写使用料の支払契約（（株）北海道新聞社）農林水産省 | 306万円 |
| 2023年4月3日 | 令和５年度著作物に関する複写使用料の支払契約（（株）北海道新聞社）農林水産省 | 351万円 |
| 2022年4月1日2021年12月14日から | 北海道新聞（同名の記録2件）防衛省 | 8万円 |
| 2021年4月1日2018年4月2日から | 著作物に関する複写使用料の支払契約（（株）北海道新聞社）（同名の記録3件）農林水産省 | 385万円 |
| 2017年4月5日 | 「『外務大臣と語る』開催における参加者募集の新聞広告掲載」業務委嘱外務省 | 125万円 |
| 2016年3月2日 | 「シンポジウム（於：北海道）におけるイベント告知広告及び採録記事体広告掲載」業務委嘱外務省 | 650万円 |
表彰など（5件）
厚生労働省などが公表している認定・企業情報を含みます。
| 日付 | 名称・府省など |
|---|---|
| 2022年12月2日 | 人権擁護功労賞法務省／人権擁護上顕著な功績があったと認められた企業等 |
| — | ポジティブ・アクション厚生労働省 |
| — | 均等・両立推進企業表彰またはファミリー・フレンドリー企業表彰－表彰厚生労働省 |
| — | 両立支援のひろば 一般事業主行動計画公表厚生労働省 |
| — | 女性の活躍推進企業厚生労働省 |
職場情報
女性活躍推進法などにもとづいて会社が公表し、gBizINFO に掲載された値です。公表の年度は会社ごとに異なります。
- 平均勤続年数（男性）
- 23.8年
- 平均勤続年数（女性）
- 14.8年
- 労働者に占める女性の割合
- 44.8%
- 役員に占める女性の割合
- 2%（役員15人）
出典：gBizINFO（経済産業省。各府省が公表した補助金・調達・認定・表彰・職場情報を集めたもの）、国税庁法人番号公表サイト、Prepper Open Data Bank（truestar Inc.）。営業GO!が2026年9月に取得し、件数の集計と表の整理をしています。記録の日付は各原典のもので、取得時点の最新の状況とは限りません。 内容の誤りや掲載の停止のご依頼はこちらから受け付けています。
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企業概要
設立
1942年
従業員数
1千～2千人未満
売上高
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資本金
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