株式会社ＮＴＴネクシア
この会社について
株式会社ＮＴＴネクシアは、北海道に本店を置くサービス業（他に分類されないもの）の会社です。設立は1986年1月20日です。
国の公開情報（gBizINFO）には、2022年に補助金・交付金の記録が2件（掲載金額の合計2億8,005万円）掲載されています。日付のある記録で最も新しいものは、2022年4月1日付の「令和４年度原子力発電施設広聴・広報等事業（東日本大震災を契機とした原子力発電所事故により顕在化した電力需給等に係る対応窓口の設置）」（資源エネルギー庁）です。
国の機関との契約（調達）の記録は、2015年から2024年までに27件（掲載金額の合計22億7,742万円）あります。最も新しいものは、2024年4月1日付の資源エネルギー庁との「令和６年度新エネルギー等導入促進広報等事業（再生可能エネルギーの固定価格買取制度等に係るコールセンターの設置）」です。
このほか、届出・登録・認定など1件、表彰など1件、特許出願1件の記録があります。届出・登録・認定などには「銀行代理業者許可」（金融庁）があります。
会社が公表した職場情報では、管理職に占める女性の割合は17%です。
- 補助金
- 2件
- 国との契約
- 27件
- 届出・認定など
- 1件
- 表彰など
- 1件
- 特許出願
- 1件
基本情報
事業規模・財務
連絡先情報
事業の内容
gBizINFO に登録されている内容です。現在の事業と違う場合があります。
コールセンター事業・人材派遣事業
補助金・交付金（2件・掲載金額の合計2億8,005万円）
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2022年4月1日 | 令和４年度原子力発電施設広聴・広報等事業（東日本大震災を契機とした原子力発電所事故により顕在化した電力需給等に係る対応窓口の設置）資源エネルギー庁 | 3,044万円 |
| 2022年4月1日 | 令和４年度新エネルギー等の導入促進のための広報等事業（再生可能エネルギーの固定価格買取制度等に係るコールセンターの設置）資源エネルギー庁 | 2億4,960万円 |
国の機関との契約（調達）（27件・掲載金額の合計22億7,742万円）
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2024年4月1日 | 令和６年度新エネルギー等導入促進広報等事業（再生可能エネルギーの固定価格買取制度等に係るコールセンターの設置）資源エネルギー庁 | 2億1,768万円 |
| 2024年4月1日 | 令和６年度原子力に関する国民理解促進のための広聴・広報事業（東日本大震災を契機とした原子力発電所事故により顕在化した電力需給等に係る対応窓口の設置）資源エネルギー庁 | 3,164万円 |
| 2024年4月1日 | 令和６年度燃料安定供給対策調査等事業（石油製品及びガス事業に係る対応窓口の設置）資源エネルギー庁 | 1,667万円 |
| 2024年4月1日 | 令和６年度産業経済研究委託事業（「（大企業向け・中堅企業向け）賃上げ促進税制」の利用状況に関する調査）経済産業省 | 1,970万円 |
| 2023年4月3日 | 令和５年度新エネルギー等導入促進広報等事業（再生可能エネルギーの固定価格買取制度等に係るコールセンターの設置）資源エネルギー庁 | 2億3,991万円 |
| 2023年4月3日 | 令和５年度原子力に関する国民理解促進のための広聴・広報事業（東日本大震災を契機とした原子力発電所事故により顕在化した電力需給等に係る対応窓口の設置）資源エネルギー庁 | 3,296万円 |
| 2023年4月3日 | 令和５年度エネルギー需給構造高度化対策調査等事業（ガス事業に係る対応窓口の設置）資源エネルギー庁 | 2,692万円 |
| 2022年4月1日 | 令和４年度原子力発電施設広聴・広報等事業（東日本大震災を契機とした原子力発電所事故により顕在化した電力需給等に係る対応窓口の設置）資源エネルギー庁 | 3,044万円 |
| 2022年4月1日 | 令和４年度新エネルギー等の導入促進のための広報等事業（再生可能エネルギーの固定価格買取制度等に係るコールセンターの設置）資源エネルギー庁 | 2億4,960万円 |
| 2021年4月1日 | 令和３年度新エネルギー等の導入促進のための広報等事業（再生可能エネルギーの固定価格買取制度等に係るコールセンターの設置）資源エネルギー庁 | 1億6,052万円 |
| 2021年2月15日 | 令和２年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査事業（卸電力市場価格高騰に係る資源エネルギー庁の要請に基づくインバランス精算金の分割払いに係る審査業務補助等）資源エネルギー庁 | 691万円 |
| 2020年4月1日 | 令和２年度新エネルギー等の導入促進のための広報等事業（再生可能エネルギーの固定価格買取制度等に係るコールセンターの設置）資源エネルギー庁 | 1億3,835万円 |
| 2020年4月1日 | 令和２年度原子力発電施設広聴・広報等事業（東日本大震災を契機とした原子力発電所事故により顕在化した電力需給等に係るコールセンターの設置）資源エネルギー庁 | 3,080万円 |
| 2020年4月1日 | 令和２年度固定価格買取制度等の効率的・安定的な運用のための業務（固定価格買取制度における認定審査の効率化に関する調査）資源エネルギー庁 | 1億584万円 |
| 2019年6月6日 | 令和元年度労働保険の年度更新申告書の提出に係る電話督励業務（北海道ブロック）厚生労働省 | 441万円 |
| 2019年6月6日 | 令和元年度労働保険の年度更新申告書の提出に係る電話督励業務（東北ブロック）厚生労働省 | 967万円 |
| 2019年5月13日 | 令和元年度固定価格買取制度等の効率的・安定的な運用のための業務（固定価格買取制度における認定審査の効率化に関する調査）資源エネルギー庁 | 8,879万円 |
| 2019年4月1日 | 平成３１年度新エネルギー等の導入促進のための広報等事業（再生可能エネルギーの固定価格買取制度等に係るコールセンターの設置）資源エネルギー庁 | 1億5,630万円 |
| 2019年4月1日 | 平成３１年度原子力発電施設広聴・広報等事業（東日本大震災を契機とした原子力発電所事故により顕在化した電力需給等に係るコールセンターの設置）資源エネルギー庁 | 3,045万円 |
| 2017年4月3日 | 平成２９年度新エネルギー等の導入促進のための広報等事業（再生可能エネルギーの固定価格買取制度等に係るコールセンターの設置）経済産業省（資源エネルギー庁） | 5,751万円 |
| 2017年4月3日 | 平成２９年度固定価格買取制度等の効率的・安定的な運用のための業務（再生可能エネルギー発電設備の制度移行認定に係る手続代行及びその関連業務）経済産業省（資源エネルギー庁） | 3億5,834万円 |
| 2017年4月3日 | 平成２９年度 避難指示区域における一時立入り及び宿泊受付の効率化のためのコールセンター等業務内閣府 | 8,180万円 |
| 2017年4月3日 | 平成２９年度原子力発電施設広聴・広報等事業（東日本大震災を契機とした原子力発電所事故により顕在化した電力需給等に係るコールセンターの設置）経済産業省（資源エネルギー庁） | 3,481万円 |
| 2016年4月1日 | 平成２８年度原子力発電施設広聴・広報等事業（東日本大震災を契機とした原子力発電所事故により顕在化した電力需給等に係るコールセンターの設置）経済産業省（資源エネルギー庁） | 4,184万円 |
| 2016年4月1日 | 平成２８年度新エネルギー等設備導入促進事業（再生可能エネルギーの固定価格買取制度等に係るコールセンターの設置）経済産業省（資源エネルギー庁） | 4,086万円 |
| 2015年4月1日 | 平成２７年度新エネルギー等設備導入促進事業（再生可能エネルギーの固定価格買取制度等に係るコールセンターの設置）経済産業省 | 3,965万円 |
| 2015年4月1日 | 平成２７年度原子力発電施設広聴・広報等事業（東日本大震災を契機とした原子力発電所事故により顕在化した電力需給等に係るコールセンターの設置）経済産業省 | 2,504万円 |
届出・登録・認定など（1件）
| 日付 | 名称・府省など |
|---|---|
| 2020年6月12日 | 銀行代理業者許可金融庁 |
表彰など（1件）
厚生労働省などが公表している認定・企業情報を含みます。
| 日付 | 名称・府省など |
|---|---|
| — | 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定厚生労働省 |
職場情報
女性活躍推進法などにもとづいて会社が公表し、gBizINFO に掲載された値です。公表の年度は会社ごとに異なります。
- 労働者に占める女性の割合
- 62.5%
- 管理職に占める女性の割合
- 17%（管理職154人）
- 役員に占める女性の割合
- 0%（役員8人）
出典：gBizINFO（経済産業省。各府省が公表した補助金・調達・認定・表彰・職場情報を集めたもの）、国税庁法人番号公表サイト、Prepper Open Data Bank（truestar Inc.）。営業GO!が2026年9月に取得し、件数の集計と表の整理をしています。記録の日付は各原典のもので、取得時点の最新の状況とは限りません。 内容の誤りや掲載の停止のご依頼はこちらから受け付けています。
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企業概要
設立
1986年
従業員数
5千～1万人未満
売上高
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資本金
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