北海道電力ネットワーク株式会社
この会社について
北海道電力ネットワーク株式会社は、北海道に本店を置く電気・ガス・熱供給・水道業の会社です。
国の機関との契約（調達）の記録は、2022年から2024年までに37件（掲載金額の合計36億4,795万円）あります。最も新しいものは、2024年7月31日付の国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構との「電源の統合コスト低減に向けた電力システムの柔軟性確保・最適化のための技術開発事業（日本版コネクト＆マネージ２．０）研究開発項目１ ＤＥＲ等を活用したフレキシビリティ技術開発系統用蓄電池の充電制御を活用した系統混雑緩和技術の開発」です。
このほか、届出・登録・認定など1件、表彰など1件、特許出願4件の記録があります。届出・登録・認定などには「廃棄物の無害化処理に係る認定」（環境省）があります。
会社が公表した職場情報では、管理職に占める女性の割合は15%です。
- 補助金
- 掲載なし
- 国との契約
- 37件
- 届出・認定など
- 1件
- 表彰など
- 1件
- 特許出願
- 4件
基本情報
事業規模・財務
連絡先情報
事業の内容
gBizINFO に登録されている内容です。現在の事業と違う場合があります。
一般送配電事業、離島における発電事業
国の機関との契約（調達）（37件・掲載金額の合計36億4,795万円）
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2024年7月31日 | 電源の統合コスト低減に向けた電力システムの柔軟性確保・最適化のための技術開発事業（日本版コネクト＆マネージ２．０）研究開発項目１ ＤＥＲ等を活用したフレキシビリティ技術開発系統用蓄電池の充電制御を活用した系統混雑緩和技術の開発国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 19億8,653万円 |
| 2024年4月1日 | 電力需給（一般施設用）１式（奥尻島）防衛省 | 3,083万円 |
| 2024年4月1日 | 電力需給（通信施設用）１式（網走）防衛省 | 3,950万円 |
| 2024年4月1日 | 電力需給（業務用）１式（網走）防衛省 | 4,816万円 |
| 2024年4月1日 | 電力需給（通信施設用）１式（奥尻島）防衛省 | 1億1,687万円 |
| 2023年4月3日2022年4月1日から | 電力需給（一般施設用）（同名の記録3件）防衛省 | 6,266万円 |
| 2023年4月3日2022年6月30日から | 電力需給（業務用電力）（同名の記録5件）防衛省 | 8,365万円 |
| 2023年4月3日 | 電力需給（業務用）（同名の記録3件）防衛省 | 2億1,187万円 |
| 2023年4月3日2022年4月1日から | 電力需給（通信施設用）（同名の記録6件）防衛省 | 3億3,697万円 |
| 2023年4月3日2022年6月30日から | 電力需給（高圧電力）（同名の記録3件）防衛省 | 1億692万円 |
| 2023年4月3日 | 電力需給（第２航空団）防衛省 | 2億8,710万円 |
| 2023年4月3日 | 電力需給（政府専用格納庫）防衛省 | 2,512万円 |
| 2023年4月3日2022年4月1日から | 電力需給（送信所）（同名の記録2件）防衛省 | 527万円 |
| 2023年4月3日 | 電力需給（高射施設）防衛省 | 5,300万円 |
| 2023年3月22日 | 電気需給契約法務省 | 1億6,101万円 |
| 2022年12月21日 | 水素社会構築技術開発事業地域水素利活用技術開発北海道大規模グリーン水素サプライチェーン構築調査事業国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 200万円 |
| 2022年9月30日 | 旭川刑務所電力供給契約（下半期）法務省 | 7,204万円 |
| 2022年7月29日 | 旭川刑務所電力供給契約（８月及び９月）法務省 | 1,833万円 |
| 2022年4月1日 | 電柱共架料（同名の記録2件）防衛省 | 6,300円 |
| 2022年3月18日 | 電気防衛省 | 14万円 |
届出・登録・認定など（1件）
| 日付 | 名称・府省など |
|---|---|
| 2020年10月26日 | 廃棄物の無害化処理に係る認定環境省／ＰＣＢ汚染物 |
表彰など（1件）
厚生労働省などが公表している認定・企業情報を含みます。
| 日付 | 名称・府省など |
|---|---|
| — | 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定厚生労働省 |
職場情報
女性活躍推進法などにもとづいて会社が公表し、gBizINFO に掲載された値です。公表の年度は会社ごとに異なります。
- 平均勤続年数（男性）
- 20.9年
- 平均勤続年数（女性）
- 21.1年
- 労働者に占める女性の割合
- 34.1%
- 管理職に占める女性の割合
- 15%（管理職661人）
- 役員に占める女性の割合
- 2%（役員20人）
出典：gBizINFO（経済産業省。各府省が公表した補助金・調達・認定・表彰・職場情報を集めたもの）、国税庁法人番号公表サイト、Prepper Open Data Bank（truestar Inc.）。営業GO!が2026年9月に取得し、件数の集計と表の整理をしています。記録の日付は各原典のもので、取得時点の最新の状況とは限りません。 内容の誤りや掲載の停止のご依頼はこちらから受け付けています。
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企業概要
設立
2019年
従業員数
2千～5千人未満
売上高
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資本金
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