北海道電力株式会社
この会社について
北海道電力株式会社は、北海道に本店を置く電気・ガス・熱供給・水道業の会社です。設立は1951年5月1日です。
国の公開情報（gBizINFO）には、2023年に補助金・交付金の記録が1件（掲載金額の合計1億1,653万円）掲載されています。日付のある記録で最も新しいものは、2023年5月26日付の「令和４年度揚水発電の運用高度化及び導入支援補助金」（経済産業省）です。
国の機関との契約（調達）の記録は、2022年から2024年までに253件（掲載金額の合計82億5,031万円）あります。最も新しいものは、2024年4月1日付の法務省との「令和６年度札幌刑務所等で使用する業務用電力需給契約」です。
このほか、届出・登録・認定など5件、表彰など5件、特許出願110件の記録があります。届出・登録・認定などには「ＤＸ認定制度」（経済産業省）があります。
2025年3月期の有価証券報告書によると、売上高（営業収益など）は7,880億5,100万円、経常利益は536億8,900万円、期末の従業員数は2,302人でした。売上高は2024年3月期の8,616億4,000万円と比べ、8.5%減少しています。
同報告書に記載された大株主のうち法人・団体には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)（9.99%）、株式会社北洋銀行（4.96%）などがあります。
会社が公表した職場情報では、管理職に占める女性の割合は15%です。
- 補助金
- 1件
- 国との契約
- 253件
- 届出・認定など
- 5件
- 表彰など
- 5件
- 特許出願
- 110件
基本情報
事業規模・財務
連絡先情報
事業の内容
gBizINFO に登録されている内容です。現在の事業と違う場合があります。
電気事業、ガス供給事業、電気通信事業、各種コンサルティング・エンジニアリングなど
主要な経営指標の推移（5期分）
有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」に記載された値です。連結・単体の別は報告書によって異なります。過去の決算期の数字で、現在の業績とは異なる場合があります。△はマイナスです。
| 決算期 | 売上高・営業収益 | 経常損益 | 当期純損益 | 純資産 | 総資産 | 従業員数（期末） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年3月期 | 7,880億5,100万円 | 536億8,900万円 | 587億2,200万円 | 3,150億4,700万円 | 20,454億3,700万円 | 2,302人 |
| 2024年3月期 | 8,616億4,000万円 | 690億6,100万円 | 541億2,000万円 | 2,588億9,800万円 | 19,576億9,500万円 | 2,257人 |
| 2023年3月期 | 7,796億7,600万円 | △344億7,100万円 | △249億円 | 2,027億3,800万円 | 19,575億4,500万円 | 2,315人 |
| 2022年3月期 | 5,979億3,400万円 | 120億円 | 94億5,800万円 | 2,315億1,400万円 | 18,499億7,000万円 | 2,337人 |
| 2021年3月期 | 5,386億7,200万円 | 362億2,600万円 | 326億3,800万円 | 2,337億7,100万円 | 18,548億5,900万円 | 2,361人 |
大株主（法人・団体のみ／2025年3月期の有価証券報告書より）
- 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)9.99%
- 株式会社北洋銀行4.96%
- 株式会社日本カストディ銀行(信託口)3.40%
- 日本生命保険相互会社2.99%
- 北海道電力従業員持株会2.44%
補助金・交付金（1件・掲載金額の合計1億1,653万円）
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2023年5月26日 | 令和４年度揚水発電の運用高度化及び導入支援補助金経済産業省 | 1億1,653万円 |
国の機関との契約（調達）（253件・掲載金額の合計82億5,031万円）
新しい順に40件を表示しています（全253件）。
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2024年4月1日 | 令和６年度札幌刑務所等で使用する業務用電力需給契約法務省 | 1億8,113万円 |
| 2024年4月1日 | 低圧電力供給法務省 | 413万円 |
| 2024年4月1日 | 水産庁船舶岸壁（小樽港厩町岸壁）陸電設備電気供給業務農林水産省 | 882万円 |
| 2024年4月1日 | 電力需給（第２航空団）１式（千歳）防衛省 | 3億9,718万円 |
| 2024年4月1日 | 電力需給（通信施設用）１式（根室）（同名の記録2件）防衛省 | 1億2,159万円 |
| 2024年4月1日 | 令和６年度北海道電力株式会社泊発電所施設内事務室賃貸借原子力規制委員会 | 341万円 |
| 2024年4月1日 | 令和６年度札幌法務局岩見沢支局庁舎ほか１０庁舎で使用する電気（高圧）の需給契約法務省 | 6,802万円 |
| 2024年4月1日 | 令和６年度サロベツ湿原センター外７施設で使用する電気の調達環境省 | 759万円 |
| 2024年4月1日 | 電力需給（政府専用格納庫）１式（千歳）防衛省 | 3,647万円 |
| 2024年4月1日 | 電力需給（通信施設用）１式（当別）防衛省 | 8,240万円 |
| 2024年4月1日 | 電力需給（高射施設）１式（千歳）防衛省 | 6,679万円 |
| 2024年4月1日 | 電気需給契約厚生労働省 | 1,171万円 |
| 2024年4月1日 | 令和６年度札幌少年鑑別所庁舎等で使用する業務用電力需給契約法務省 | 602万円 |
| 2024年4月1日 | 高圧電力供給契約法務省 | 9,760万円 |
| 2024年4月1日 | 電力需給（一般施設用）１式（当別）防衛省 | 1,835万円 |
| 2024年4月1日 | 電力需給（送信所）１式（千歳）防衛省 | 271万円 |
| 2024年4月1日 | 電力需給（高圧電力）１式（長沼）防衛省 | 3,078万円 |
| 2024年4月1日 | 令和６年度帯広刑務所業務用電力供給契約法務省 | 1,397万円 |
| 2024年4月1日 | 令和６年度札幌矯正管区業務用電力需給契約法務省 | 260万円 |
| 2024年4月1日 | 令和６年度層雲峡ビジターセンター外２施設で使用する電気の調達環境省 | 554万円 |
| 2024年4月1日 | 電力需給（業務用）１式（稚内）防衛省 | 1億8,013万円 |
| 2023年4月3日 | 令和５年度北海道電力株式会社泊発電所施設内事務室賃貸借原子力規制委員会 | 339万円 |
| 2023年4月3日 | 釧路港湾合同庁舎電気需給契約農林水産省 | — |
| 2023年4月3日 | 帯広刑務所に係る電気の供給法務省 | — |
| 2023年4月3日 | 令和５年度帯広刑務所釧路刑務支所等低圧電力供給契約法務省 | — |
| 2023年4月3日 | 電力需給（通信施設用電力）防衛省 | 2,874万円 |
| 2023年4月3日 | 内閣衛星情報センター北受信管制局で使用する電気（融雪用電力を含む）内閣官房 | — |
| 2023年4月3日 | 動物検疫所北海道・東北支所胆振分室で使用する電気（単価契約）農林水産省 | 748万円 |
| 2023年4月1日 | 業務用電力需給契約法務省 | — |
| 2022年12月21日 | 水素社会構築技術開発事業地域水素利活用技術開発北海道大規模グリーン水素サプライチェーン構築調査事業国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 490万円 |
| 2022年8月1日 | 水素社会構築技術開発事業地域水素利活用技術開発新千歳空港を中心とした地域における水素利活用モデル構築に関する調査国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 228万円 |
| 2022年4月1日 | 令和４年度旭川保護観察所沼田駐在官事務所電気供給契約法務省 | 201万円 |
| 2022年4月1日 | 令和４年度層雲峡ビジターセンター外２施設で使用する電気の調達環境省 | 399万円 |
| 2022年4月1日 | 陸上自衛隊別海駐屯地東宿舎テレビ共聴設備で使用する電気防衛省 | — |
| 2022年4月1日 | 電力需給（業務用）防衛省 | 1,492万円 |
| 2022年4月1日 | 電力需給（通信施設用）防衛省 | 2,462万円 |
| 2022年4月1日 | 電力需給（高圧電力）防衛省 | 2,585万円 |
| 2022年4月1日 | 電気の需給防衛省 | 1,988万円 |
| 2022年4月1日 | 令和４年度北海道電力株式会社泊発電所施設内事務室賃貸借原子力規制委員会 | 341万円 |
届出・登録・認定など（5件）
| 日付 | 名称・府省など |
|---|---|
| 2024年2月1日2022年2月1日から | ＤＸ認定制度（同名の記録2件）経済産業省 |
| 2016年4月1日 | 電気事業法の規定による登録（小売電気事業）経済産業省 |
| — | ＰＲＴＲ経済産業省／電気業 |
| — | 電気事業法第３条の規定による事業の許可（一般送配電事業）経済産業省 |
表彰など（5件）
厚生労働省などが公表している認定・企業情報を含みます。
| 日付 | 名称・府省など |
|---|---|
| — | 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定（同名の記録2件）厚生労働省 |
| — | 両立支援のひろば 一般事業主行動計画公表厚生労働省 |
| — | あんぜんプロジェクト－認定厚生労働省 |
| — | 女性の活躍推進企業厚生労働省 |
職場情報
女性活躍推進法などにもとづいて会社が公表し、gBizINFO に掲載された値です。公表の年度は会社ごとに異なります。
- 平均勤続年数（男性）
- 20.9年
- 平均勤続年数（女性）
- 21.1年
- 労働者に占める女性の割合
- 34.1%
- 管理職に占める女性の割合
- 15%（管理職661人）
- 役員に占める女性の割合
- 2%（役員20人）
出典：gBizINFO（経済産業省。各府省が公表した補助金・調達・認定・表彰・職場情報を集めたもの）、各社の有価証券報告書（金融庁 EDINET）、国税庁法人番号公表サイト、Prepper Open Data Bank（truestar Inc.）。営業GO!が2026年9月に取得し、件数の集計と表の整理をしています。記録の日付は各原典のもので、取得時点の最新の状況とは限りません。 内容の誤りや掲載の停止のご依頼はこちらから受け付けています。
企業の詳細情報を見る
導入いただいたアカウントでは、登録されている電話番号・メール・Webサイトなどの詳細をご覧いただけます。
- 532万件の企業データベース
- 30以上の検索フィルタ
- CSVダウンロード対応
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企業概要
設立
1951年
従業員数
2千～5千人未満
売上高
-
資本金
1,143億円