株式会社ディー・エル・イー
この会社について
株式会社ディー・エル・イーは、東京都に本店を置く情報通信業の会社です。設立は2001年12月27日です。
国の機関との契約（調達）の記録は、2015年から2024年までに10件（掲載金額の合計1億1,652万円）あります。最も新しいものは、2024年2月6日付の外務省との「「『たびレジ』登録促進のための広報動画拡散」業務委嘱」です。
このほか、表彰など2件の記録があります。
2025年3月期の有価証券報告書によると、売上高（営業収益など）は8億2,783万円、経常損失は6億3,323万円、期末の従業員数は58人でした。売上高は2024年3月期の7億9,967万円と比べ、3.5%増加しています。
同報告書に記載された大株主のうち法人・団体には、朝日放送グループホールディングス株式会社（49.75%）、株式会社SBI証券（2.10%）などがあります。
- 補助金
- 掲載なし
- 国との契約
- 10件
- 届出・認定など
- 掲載なし
- 表彰など
- 2件
- 特許出願
- 掲載なし
基本情報
事業規模・財務
連絡先情報
事業の内容
gBizINFO に登録されている内容です。現在の事業と違う場合があります。
映像制作、情報通信業など
主要な経営指標の推移（5期分）
有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」に記載された値です。連結・単体の別は報告書によって異なります。過去の決算期の数字で、現在の業績とは異なる場合があります。△はマイナスです。
| 決算期 | 売上高・営業収益 | 経常損益 | 当期純損益 | 純資産 | 総資産 | 従業員数（期末） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年3月期 | 8億2,783万円 | △6億3,323万円 | △7億4,084万円 | 20億2,551万円 | 24億7,687万円 | 58人 |
| 2024年3月期 | 7億9,967万円 | △5億7,107万円 | △5億1,508万円 | 29億7,852万円 | 36億106万円 | 65人 |
| 2023年3月期 | 6億9,778万円 | △4億317万円 | △6億4,447万円 | 26億6,886万円 | 28億4,461万円 | 51人 |
| 2022年3月期 | 8億5,107万円 | △2億1,723万円 | △3億1,268万円 | 31億9,780万円 | 34億7,336万円 | 48人 |
| 2021年3月期 | 6億2,085万円 | △5億1,119万円 | △5億1,270万円 | 34億464万円 | 37億1,616万円 | 51人 |
大株主（法人・団体のみ／2025年3月期の有価証券報告書より）
- 朝日放送グループホールディングス株式会社49.75%
- 株式会社SBI証券2.10%
- Hasbro, Inc1.69%
- 楽天証券株式会社1.13%
国の機関との契約（調達）（10件・掲載金額の合計1億1,652万円）
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2024年2月6日 | 「『たびレジ』登録促進のための広報動画拡散」業務委嘱外務省 | 1,113万円 |
| 2023年11月13日 | 選挙啓発動画の制作に係る総合企画の実施の請負総務省 | 900万円 |
| 2023年4月3日 | インターネット上の誹謗中傷への対策としてのＳＮＳ等における発信に関する映像等の啓発コンテンツの使用期限延長等の請負（令和５年度）総務省 | 660万円 |
| 2022年11月22日 | 「無戸籍問題及び相談窓口」広報用動画コンテンツ制作業務の請負法務省 | 391万円 |
| 2022年10月13日2021年7月29日から | インターネット上の誹謗中傷への対策としてのＳＮＳ等における発信に関する映像等の啓発コンテンツの作成・活用等の請負（同名の記録2件）総務省 | 5,800万円 |
| 2022年1月5日 | 選挙啓発動画の制作等に係る総合企画の実施の請負総務省 | 451万円 |
| 2018年12月27日 | 若年層による大麻の乱用防止に係るウェブサイトの制作警察庁 | 973万円 |
| 2018年12月4日 | 農林水産省採用広報用動画作成業務農林水産省 | 500万円 |
| 2015年11月27日 | ストーカー被害防止のための知育・徳育活動等に係るポータルサイト用コンテンツ及びリーフレットの制作国家公安委員会（警察庁） | 864万円 |
表彰など（2件）
厚生労働省などが公表している認定・企業情報を含みます。
| 日付 | 名称・府省など |
|---|---|
| — | えるぼし－認定厚生労働省 |
| — | 両立支援のひろば 一般事業主行動計画公表厚生労働省 |
出典：gBizINFO（経済産業省。各府省が公表した補助金・調達・認定・表彰・職場情報を集めたもの）、各社の有価証券報告書（金融庁 EDINET）、国税庁法人番号公表サイト、Prepper Open Data Bank（truestar Inc.）。営業GO!が2026年9月に取得し、件数の集計と表の整理をしています。記録の日付は各原典のもので、取得時点の最新の状況とは限りません。 内容の誤りや掲載の停止のご依頼はこちらから受け付けています。
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企業概要
設立
2001年
従業員数
50～100人未満
売上高
-
資本金
3,000万円