株式会社
日本コンサルタンツ株式会社
この会社について
日本コンサルタンツ株式会社は、東京都に本店を置く学術研究・専門・技術サービス業の会社です。設立は2011年11月1日です。
国の機関との契約（調達）の記録は、2014年から2023年までに15件（掲載金額の合計4億3,890万円）あります。最も新しいものは、2023年9月27日付の経済産業省との「令和５年度質の高いインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業（ドミニカ共和国・ＤＸ・ＧＸ技術活用を指向したサントドミンゴメトロ３号線整備調査事業」です。
このほか、表彰など1件、特許出願2件の記録があります。
- 補助金
- 掲載なし
- 国との契約
- 15件
- 届出・認定など
- 掲載なし
- 表彰など
- 1件
- 特許出願
- 2件
基本情報
事業規模・財務
連絡先情報
国の機関との契約（調達）（15件・掲載金額の合計4億3,890万円）
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2023年9月27日 | 令和５年度質の高いインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業（ドミニカ共和国・ＤＸ・ＧＸ技術活用を指向したサントドミンゴメトロ３号線整備調査事業経済産業省 | 7,450万円 |
| 2023年8月4日 | 令和５年度 インドネシアの鉄道駅周辺における公共交通指向型都市開発（ＴＯＤ）による案件形成推進業務国土交通省 | 1,498万円 |
| 2023年7月26日 | 中東及びアフリカにおける都市鉄道に関する調査国土交通省 | 1,621万円 |
| 2023年7月5日 | 我が国鉄道技術・サービスの海外への情報発信業務国土交通省 | 1,992万円 |
| 2022年9月22日 | ポーランド及びルーマニアにおける鉄道の近代化に係る調査国土交通省 | 2,164万円 |
| 2022年8月29日 | 国際環境の変化等を踏まえた鉄道分野のインフラ海外展開促進方策検討業務国土交通省 | 2,888万円 |
| 2022年8月10日 | 令和４年度質の高いインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業（インドネシア国・鉄道におけるＤＸ推進のためのデジタルツイン導入に関する調査事業）経済産業省 | 3,988万円 |
| 2020年7月30日 | 令和２年度質の高いインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業（メキシコ合衆国・カンクン都市交通マスタープラン検討及びＡＧＴ導入計画調査事業）経済産業省 | 3,996万円 |
| 2016年8月30日 | 平成２８年度質の高いエネルギーインフラシステム海外展開促進事業（我が国企業によるインフラ受注獲得に向けた事業実施可能性調査：モザンビーク共和国マプト都市圏・新交通システム（ＡＧＴ）導入計画調査）経済産業省 | 3,142万円 |
| 2016年1月8日 | 平成２７年度 諸外国の鉄道事業者による事前登録制度に関する調査国土交通省 | 900万円 |
| 2015年10月9日 | ミャンマー国 鉄道新線建設構想に係る調査国土交通省 | 1,252万円 |
| 2015年9月24日 | タイ高速鉄道に関する事前事業性調査国土交通省 | 2,900万円 |
| 2015年6月8日 | タイにおける貨物輸送改善に係る事業性調査国土交通省 | 2,897万円 |
| 2015年6月8日 | ミャンマー国 ヤンゴン市内鉄道電化事業に関する調査国土交通省 | 4,500万円 |
| 2014年12月8日 | 平成２６年度エネルギー需給緩和型インフラ・システム普及等促進事業（中東地域における都市交通システム等整備事業実施可能性調査）経済産業省 | 2,704万円 |
表彰など（1件）
厚生労働省などが公表している認定・企業情報を含みます。
| 日付 | 名称・府省など |
|---|---|
| — | えるぼし－認定厚生労働省 |
職場情報
女性活躍推進法などにもとづいて会社が公表し、gBizINFO に掲載された値です。公表の年度は会社ごとに異なります。
- 平均勤続年数（男性）
- 4.6年
- 平均勤続年数（女性）
- 6.9年
出典：gBizINFO（経済産業省。各府省が公表した補助金・調達・認定・表彰・職場情報を集めたもの）、国税庁法人番号公表サイト、Prepper Open Data Bank（truestar Inc.）。営業GO!が2026年9月に取得し、件数の集計と表の整理をしています。記録の日付は各原典のもので、取得時点の最新の状況とは限りません。 内容の誤りや掲載の停止のご依頼はこちらから受け付けています。
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企業概要
設立
2011年
従業員数
100～300人未満
売上高
-
資本金
-