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株式会社ファイブドライブ

この会社について

株式会社ファイブドライブは、東京都に本店を置く学術研究・専門・技術サービス業の会社です。設立は2005年8月23日です。

国の機関との契約(調達)の記録は、2020年から2024年までに76件(掲載金額の合計10億3,680万円)あります。最も新しいものは、2024年8月9日付の文部科学省との「大学等における情報システム脆弱性診断及びペネトレーションテスト業務」です。

このほか、届出・登録・認定など1件、表彰など4件、特許出願2件の記録があります。届出・登録・認定などには「電子公告調査機関登録」(法務省)があります。

会社が公表した職場情報では、管理職に占める女性の割合は1%です。

補助金
掲載なし
国との契約
76件
届出・認定など
1件
表彰など
4件
特許出願
2件

基本情報

企業名
株式会社ファイブドライブ
所在地
東京都
所在地詳細
***市***町
業種
学術研究,専門・技術サービス業
業種(中分類)
専門サービス業(他に分類されないもの)
第2業種
学術研究,専門・技術サービス業
代表者
** **
代表者役職
代表取締役

事業規模・財務

従業員数
30~50人未満
設立年
2005年

連絡先情報

電話番号
0X-XXXX-XXXX
Webサイト
https://www.****.co.jp

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事業の内容

gBizINFO に登録されている内容です。現在の事業と違う場合があります。

情報セキュリティサービス業

国の機関との契約(調達)(76件・掲載金額の合計10億3,680万円)

新しい順に40件を表示しています(全76件)。

日付名称・府省など掲載金額
2024年8月9日大学等における情報システム脆弱性診断及びペネトレーションテスト業務文部科学省3,816万円
2024年4月8日令和6年度法務省における標的型メール攻撃対処訓練実施業務の請負 一式法務省150万円
2024年4月1日2020年4月1日から農林水産省研究ネットワークセキュリティ運用支援業務(監査業務)(同名の記録4件)農林水産省932万円
2024年4月1日個人データ等の漏えい等事案への対応に関する後方支援業務個人情報保護委員会1,056万円
2024年4月1日令和6年度公正取引委員会最高情報セキュリティアドバイザリー業務公正取引委員会98万円
2023年10月26日令和5年度法務省におけるサイバーセキュリティに関する診断実施業務の請負 一式法務省215万円
2023年9月26日その他契約(システム部)2023年度NEDO情報セキュリティ監査業務国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構1,406万円
2023年8月31日総合無線局監理システムに対するシステム監査の請負(令和5年度~令和7年度)総務省1,247万円
2023年8月17日令和5年度標的型メール攻撃訓練一式厚生労働省170万円
2023年8月8日令和5年度農林水産省情報セキュリティ監査に関する業務農林水産省2,419万円
2023年7月3日2023年度ペネトレーションテストによる独立行政法人等の情報システムに対するセキュリティ対策状況調査(その3)情報処理推進機構924万円
2023年5月30日2023年度ペネトレーションテストによる独立行政法人等の情報システムに対するセキュリティ対策状況調査(その1)情報処理推進機構3,742万円
2023年5月26日令和4年度 ペネトレーションテストによる政府機関等情報システムのセキュリティ対策状況調査(追加分(その2))内閣官房7,040万円
2023年4月21日2020年4月21日から警察庁運転免許証認証局の監査(同名の記録4件)警察庁943万円
2023年4月3日令和5年度 ペネトレーションテストによる政府機関等情報システムのセキュリティ対策状況調査内閣官房1,056万円
2023年2月7日情報セキュリティ対策に関する調査実施役務防衛省533万円
2023年2月6日公益認定等総合情報システムの情報セキュリティ監査業務内閣府257万円
2022年11月7日その他契約(システム部)2022年度NEDO情報セキュリティ監査業務国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構1,428万円
2022年7月7日総合無線局監理システムに対するシステム監査の請負(2022年度)総務省580万円
2022年7月5日2022年度ペネトレーションテストによる独立行政法人等の情報システムに対するセキュリティ対策状況調査(その3)情報処理推進機構748万円
2022年6月15日2022年度ペネトレーションテストによる独立行政法人等の情報システムに対するセキュリティ対策状況調査(その1)情報処理推進機構3,835万円
2022年4月1日令和4年度 ペネトレーションテストによる政府機関等情報システムのセキュリティ対策状況調査内閣官房1,144万円
2022年1月7日その他契約(システム部)2021年度NEDO情報セキュリティ監査等業務国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構1,219万円
2021年6月29日2021年度ペネトレーションテストによる独立行政法人等の情報システムに対するセキュリティ対策状況調査(その3)情報処理推進機構763万円
2021年5月28日2021年度ペネトレーションテストによる独立行政法人等の情報システムに対するセキュリティ対策状況調査(その1)情報処理推進機構3,815万円
2021年4月27日令和2年度 ペネトレーションテストによる政府機関等情報システムのセキュリティ対策状況調査(追加分(その2))内閣官房8,248万円
2021年4月1日令和3年度 ペネトレーションテストによる政府機関等情報システムのセキュリティ対策状況調査内閣官房1,078万円
2020年12月22日国有財産総合情報管理システムに係るセキュリティ監査業務財務省80万円
2020年11月27日その他契約(システム部)/2020年度NEDO情報セキュリティ監査業務/国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構1,351万円
2020年9月24日脆弱性診断業務情報処理推進機構1,683万円
2020年9月10日2020年度ペネトレーションテストによる独立行政法人等の情報システムに対するセキュリティ対策状況調査(その3)情報処理推進機構796万円
2020年6月16日2020年度ペネトレーションテストによる独立行政法人等の情報システムに対するセキュリティ対策状況調査(その1)情報処理推進機構3,980万円
2020年4月13日令和元年度ペネトレーションテストによる政府機関等情報システムのセキュリティ対策状況調査(追加分(その1))内閣府9,577万円
2020年2月7日特定用途機器PPを用いた認証の実効性調査情報処理推進機構446万円

届出・登録・認定など(1件)

日付名称・府省など
2011年11月15日電子公告調査機関登録法務省

表彰など(4件)

厚生労働省などが公表している認定・企業情報を含みます。

日付名称・府省など
—次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定厚生労働省
—両立支援のひろば 一般事業主行動計画公表厚生労働省
—えるぼし-認定厚生労働省
—女性の活躍推進企業厚生労働省

職場情報

女性活躍推進法などにもとづいて会社が公表し、gBizINFO に掲載された値です。公表の年度は会社ごとに異なります。

平均勤続年数(男性)
5.2年
平均勤続年数(女性)
5年
労働者に占める女性の割合
14.3%
管理職に占める女性の割合
1%(管理職4人)
役員に占める女性の割合
1%(役員5人)

出典:gBizINFO(経済産業省。各府省が公表した補助金・調達・認定・表彰・職場情報を集めたもの)、国税庁法人番号公表サイト、Prepper Open Data Bank(truestar Inc.)。営業GO!が2026年9月に取得し、件数の集計と表の整理をしています。記録の日付は各原典のもので、取得時点の最新の状況とは限りません。 内容の誤りや掲載の停止のご依頼はこちらから受け付けています。

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企業概要

設立

2005年

従業員数

30~50人未満

売上高

-

資本金

-