株式会社
株式会社日本開発政策研究所
この会社について
株式会社日本開発政策研究所は、東京都に本店を置く学術研究・専門・技術サービス業の会社です。設立は1982年3月5日です。
国の公開情報（gBizINFO）には、2019年から2020年までに補助金・交付金の記録が3件（掲載金額の合計8,168万円）掲載されています。日付のある記録で最も新しいものは、2020年9月28日付の「令和２年度質の高いインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金（バングラデシュ国ミレショライ臨海工業団地の実施準備調査事業）」（経済産業省）です。
国の機関との契約（調達）の記録は、2013年から2021年までに4件（掲載金額の合計9,819万円）あります。最も新しいものは、2021年7月29日付の農林水産省との「令和３年度海外農業・貿易投資環境調査分析委託事業（パラオ共和国）」です。
- 補助金
- 3件
- 国との契約
- 4件
- 届出・認定など
- 掲載なし
- 表彰など
- 掲載なし
- 特許出願
- 掲載なし
基本情報
事業規模・財務
連絡先情報
補助金・交付金（3件・掲載金額の合計8,168万円）
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2020年9月28日 | 令和２年度質の高いインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金（バングラデシュ国ミレショライ臨海工業団地の実施準備調査事業）経済産業省 | 1,231万円 |
| 2019年7月19日 | 令和元年度質の高いインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金（バングラデシュ国ミレショライ臨海工業団地の詳細可能性調査事業）（同名の記録2件）経済産業省 | 6,936万円 |
国の機関との契約（調達）（4件・掲載金額の合計9,819万円）
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2021年7月29日 | 令和３年度海外農業・貿易投資環境調査分析委託事業（パラオ共和国）農林水産省 | 593万円 |
| 2018年11月14日 | 平成３０年度質の高いインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業（バングラデシュ国ミレショライ地区での臨海工業団地とエネルギー輸入基地可能性調査事業）経済産業省 | 3,327万円 |
| 2014年7月28日 | 平成２６年度エネルギー需給緩和型インフラ・システム普及等促進事業（グローバル市場におけるスマートコミュニティ等の事業可能性調査：カンダル州スマート工業団地開発の事業可能性調査）経済産業省 | 2,900万円 |
| 2013年9月12日 | 平成２５年度エネルギー需給緩和型インフラ・システム普及等促進事業（グローバル市場におけるスマートコミュニティ等の事業可能性調査：カンボジア国アンコール遺跡地域スマートコミュニティ事業可能性調査）経済産業省 | 3,000万円 |
出典：gBizINFO（経済産業省。各府省が公表した補助金・調達・認定・表彰・職場情報を集めたもの）、国税庁法人番号公表サイト、Prepper Open Data Bank（truestar Inc.）。営業GO!が2026年9月に取得し、件数の集計と表の整理をしています。記録の日付は各原典のもので、取得時点の最新の状況とは限りません。 内容の誤りや掲載の停止のご依頼はこちらから受け付けています。
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企業概要
設立
1982年
従業員数
10～20人未満
売上高
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資本金
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