株式会社
ニュートン・コンサルティング株式会社
この会社について
ニュートン・コンサルティング株式会社は、東京都に本店を置く学術研究・専門・技術サービス業の会社です。設立は2006年11月13日です。
国の機関との契約（調達）の記録は、2016年から2023年までに17件（掲載金額の合計3億4,519万円）あります。最も新しいものは、2023年4月3日付の内閣官房との「情報共有システム（ＪＩＳＰシステム）を活用した演習訓練等の企画・実施支援業務」です。
このほか、表彰など2件、特許出願1件の記録があります。
- 補助金
- 掲載なし
- 国との契約
- 17件
- 届出・認定など
- 掲載なし
- 表彰など
- 2件
- 特許出願
- 1件
基本情報
事業規模・財務
連絡先情報
国の機関との契約（調達）（17件・掲載金額の合計3億4,519万円）
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2023年4月3日 | 情報共有システム（ＪＩＳＰシステム）を活用した演習訓練等の企画・実施支援業務内閣官房 | 4,950万円 |
| 2023年4月3日 | ２０２５年日本国際博覧会に向けた情報共有システム（ＪＩＳＰシステム）を活用した演習訓練等の企画・実施支援業務内閣官房 | 4,331万円 |
| 2022年7月15日 | 大阪万博に向けた情報共有システム（ＪＩＳＰシステム）を活用した演習訓練等の企画・実施支援業務内閣官房 | 2,420万円 |
| 2021年11月16日 | 令和３年度対処調整センターの大会後における運用の在り方に関する調査等支援業務内閣官房 | 2,640万円 |
| 2021年4月1日 | 令和３年度 東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けたリスク評価の取組のための調査事業内閣官房 | 3,839万円 |
| 2021年4月1日 | 令和３年度対処調整センターにおける情報共有システムを活用した演習・訓練の企画実施支援内閣官房 | 2,586万円 |
| 2020年10月30日 | 令和２年度対処調整センターにおける情報共有システムを活用した演習・訓練の企画実施支援内閣官房 | 2,198万円 |
| 2020年3月31日 | 令和元年度対処調整センターにおける情報共有システムを活用した演習・訓練の企画実施支援内閣府 | 2,165万円 |
| 2018年4月11日 | 「ＰＳＩ訓練の開催（机上訓練委託）」業務委嘱外務省 | 686万円 |
| 2018年4月2日 | 国土強靱化基本計画見直しに関する調査支援業務内閣官房 | 2,388万円 |
| 2017年12月8日 | 平成２９年度水道の危機管理対策マニュアル策定指針改訂及び調査一式厚生労働省 | 486万円 |
| 2017年6月13日 | 平成２９年度大規模サイバー攻撃事態等対処訓練の準備業務内閣府 | 946万円 |
| 2017年6月5日 | 国土強靱化地域計画に係る現地調査及びフォローアップ調査等に関する業務内閣府 | 1,022万円 |
| 2017年5月23日 | 省庁業務継続計画の評価補助及び行政中枢機能の代替拠点に係る調査・検討業務等内閣府 | 1,582万円 |
| 2017年4月7日 | 平成２９年度国民保護共同図上訓練企画支援業務（その３）内閣府 | 620万円 |
| 2017年4月7日 | 平成２９年度国民保護共同図上訓練企画支援業務（その１）内閣府 | 725万円 |
| 2016年8月19日 | 緊急消防援助隊地域ブロック合同訓練の効果的な訓練計画等の作成にかかる検討・調査研究業務総務省（消防庁） | 935万円 |
表彰など（2件）
厚生労働省などが公表している認定・企業情報を含みます。
| 日付 | 名称・府省など |
|---|---|
| — | えるぼし－認定厚生労働省 |
| — | 女性の活躍推進企業厚生労働省 |
職場情報
女性活躍推進法などにもとづいて会社が公表し、gBizINFO に掲載された値です。公表の年度は会社ごとに異なります。
- 平均勤続年数（男性）
- 5年
- 平均勤続年数（女性）
- 2.8年
- 労働者に占める女性の割合
- 50%
出典：gBizINFO（経済産業省。各府省が公表した補助金・調達・認定・表彰・職場情報を集めたもの）、国税庁法人番号公表サイト、Prepper Open Data Bank（truestar Inc.）。営業GO!が2026年9月に取得し、件数の集計と表の整理をしています。記録の日付は各原典のもので、取得時点の最新の状況とは限りません。 内容の誤りや掲載の停止のご依頼はこちらから受け付けています。
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企業概要
設立
2006年
従業員数
50～100人未満
売上高
-
資本金
-